2014-08-28 第186回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○仁比聡平君 日々刻々変化、発展する被災者のニーズを進んでつかんであらゆる手だてを尽くすというのが災害救助法の精神だと思うんですね。その全面的な活用を強く求めてまいりたいと思います。 避難所の小学校が新学期を迎えて、始業を遅らせてきましたけれども、昨日広島市に伺いますと、一週間が限度であると。
○仁比聡平君 日々刻々変化、発展する被災者のニーズを進んでつかんであらゆる手だてを尽くすというのが災害救助法の精神だと思うんですね。その全面的な活用を強く求めてまいりたいと思います。 避難所の小学校が新学期を迎えて、始業を遅らせてきましたけれども、昨日広島市に伺いますと、一週間が限度であると。
○紙智子君 いろいろ紹介させていただいて、実は制度があってもなかなか使えないと、やっぱり最初のころと違って段階を踏んで要求も変化、発展しているんですよね。それにやっぱりこたえていかなきゃいけないと。 六次化を進めるために、例えば製氷施設などを整備したと。製氷施設に海水を運ぶパイプラインの設置を県と漁協と相談しているんですよ。
年長者の意見を尊重することとともに、女性、若者をいかにまちづくりの主人公としていくか、国と地方自治体とも意識的に取り組み、時には慣習を変化、発展させるイニシアチブの発揮も求められると考えます。
そのときに、こういうことで、要するに、一つの感染症のプロジェクトの継続あるいはそれをどのように変化、発展させるか、中止するのか、そういうときに国はどういう方針を取るのか、だれがどのようにするのかといったような決断のリーダーシップを是非この国につくっていただきたいし、それが参加した者にどのように伝わるかといったようなこともお考えいただきたいというふうに思います。
そこで、独仏関係がなぜこういうふうに急激に変化、発展したのかということを見ますと、多分、三つの大きな要素があると思っております。 一つは、歴史対話。歴史問題に対する本当に率直な対話を進めたこと。二つ目に、大規模な青少年交流。いまだに続いております。これがあって独仏間の人間関係が非常に深まったということ。それから三つ目には、資源の共同管理。
今回の法律案においては、先ほど申し上げましたとおり、国民年金制度の発展過程において、逐年充実をしてきたわけでありますけれども、過去においては任意加入だった、しかしその後強制加入に変わったという中で、そうした任意加入か強制加入かという加入の形態の違いの中で、結果において加入せずに今はざまに置かれている方を救おうということで、そうした形態の変化、発展過程のという特殊な、特別な事情の中、そこを私どもは着目
無名権から新しい人権が語られるようになったというのは、社会の変化、発展ということとともに、それに応じて、この憲法の精神に立った国民的な粘り強い努力があったから、それが大きな要因であるというように思います。したがって、大いにこの新しい人権を、憲法をよりどころにして、一層生かして豊かにして実質化していく我々の運動、行政、立法、司法の努力がいよいよこれから大事だ。
初めに、結論的なことを申し上げますが、現行の成年後見制度というものもあるわけでございますが、民法典を基礎にしてございますけれども、その民法ができるときの社会情勢とか人権に関する状況とか、そういうことの変化、発展との関連で考えますと、少なくとも一世紀以上おくれたような内容になっているというふうに考えております。
それは、いわば直接日本の平和と安全にかかわらないケースがこの周辺事態安全確保法の前提なわけですけれども、実際に事態が、変化、発展していく、発展していくというか、いろいろ推移していく中で、いろいろな具体的行動が中断を迫られていく。そして、事態が準日本有事的な状況から日本有事になってきた場合、これは基本計画の中断に値しますねと。
規格、基準を定めるべき品質とは、結局、画一的なものではなしに、消費者の要望によって制定され、絶えず変化、発展すべきものであり、消費者の選択したいという要求を反映させる、これがＪＡＳ法で言う品質ということではないですか。そうであるならば、遺伝子組み換え食品を同法の中に組み込んで、まさに消費者の選択に寄与する、そのことは当然ＪＡＳ法の趣旨にかなうものではないかというふうに私は考えます。いかがですか。
したがいまして、そのような観点で、行政の役割、機能というものを社会状況の変化、発展に応じて見直すことは当然である、こういうふうに考えているところでございます。
私も郵政大臣を拝命するまで、郵政省に行ってみて、放送行政、通信行政がこのような大きな変化、発展をいたしておったということに改めて深く感銘をいたしておるわけであります。
七十年間で、時代、社会、経済の大きな変化発展がありました。この変化発展に伴って民事紛争は複雑多様化し、国民の権利意識の向上に伴って国民相互の法的紛争も増大してまいりました。そして、何といっても、明治憲法から現行日本国憲法に移行し、天皇主権から国民主権となり、司法権は最高裁判所及び下級裁判所に属し、行政裁判所は廃止されたのであります。
それで最初にお聞きしたいのは、一九五九年、今からざっと三十年余り前に出された子どもの権利宣言と今回の子どもの権利条約、基本的に変化、発展させられている内容は一体何なのでしょうか。これはもちろん宣言ですから原理的な指示であって、こちらは条約になったのだから法的な拘束力を持っているわけですね。
○小沢（和）委員 私がお伺いしたいのは、法律というのはそのときどきの経済の変化、発展に応じて変わっていいのじゃないかと思うのです。なぜ消費者保護を目的に加えてはまずいのですか。どういう不都合が起こるのか具体的に説明を願いたい。
その一つは、先ほどの盛田先生の話とも多少関係すると思いますが、時代の変化、発展とともに私企業たる株式会社というものが、これは全く私企業であり個人のものであるといった概念から、次第にその株式会社の持つ社会的責任とか公共性とかというものが膨らんできておると思いますが、今回の商法改正もそういう公共性の膨らみということを反映して、徐々にではあるけれどもこういうことに着手しておる、こんな気持ちで私どもも審議に
第二期は五十七年から今年度いっぱいということに相なるわけでございますが、その前半まではやはり復興のためあるいは自立経済の促進のためのいろいろな施策が講じられてきたということでございますが、第二期の後半からはより一層それを発展させる、生活の豊かさを高度なものにしていくという質的な変化、発展のための質的な変化というものが講ぜられたのが第二期の後半の五年間だったと思います。
そのような大事な国語の変化、発展の跡をたどってまいります国語大辞典の編集事業の意味というものは、非常に大きいものだと私も考えております。 国立の国語研究所では、昭和五十二年以来この国語大辞典の編集に向けて逐次体制や予算を充実しながら今のところ順調に事業の推進を図ってきたところでございます。
ですから、その変化、発展の跡をたどるべき国語大辞典編集事業、これはまことに意義深いものである、こう感じとっております。 そこで、今政府委員から具体的なお話をいたしたわけでありますけれども、大臣といたしましても、この大辞典の編集に向かって現在続けております大変気の長い年月を要するものでありますけれども、これはきちっとしてつくっておくことが日本国家、民族のためになることである、こう考えております。
戦後、我が国の経済社会の変化、発展は著しいものがありました。産業、就業構造が変化し、国民の所得水準が上昇するとともに、消費が多様化し、サービスのウエートが高まり、経済が著しく国際化しております。 過去数十年間の所得水準の上昇、平準化の結果、我が国は、フローで見れば世界有数の高水準の所得を得る中で、最も貧富の差の小さい社会を形成するに至っております。