2019-12-05 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
この方式に基づきまして、一定期間、平成二十三年から二十九年度の七年間の生産コストをベースといたしまして、直近の生産コストの変化率等を踏まえて算定することになるわけでございますが、平成三十年度の生産費が公表され次第、直近の経済事情も勘案した上で、飼料費、労働費などの生産コストの変化率等を踏まえまして算定を行うということになります。
この方式に基づきまして、一定期間、平成二十三年から二十九年度の七年間の生産コストをベースといたしまして、直近の生産コストの変化率等を踏まえて算定することになるわけでございますが、平成三十年度の生産費が公表され次第、直近の経済事情も勘案した上で、飼料費、労働費などの生産コストの変化率等を踏まえまして算定を行うということになります。
平成二十八年度の保証基準価格については、現在のルールにのっとって、生産コストの変化率等を反映するとともに、合理化目標価格についても、肥育に要する合理的な費用等を考慮して、食料・農業・農村政策審議会の意見を踏まえた上で、適切に決定したいと考えておるところでございます。
また、肉用子牛生産者補給金制度の保証基準価格等についてでありますが、これにつきましては、現在のルールにのっとって生産コストの変化率等を反映し、これも食料・農業・農村政策審議会の御意見を踏まえた上で適切に決定したいと考えております。
その際、設定された目標の達成状況を的確に把握できるように、歩行者通行量、事業者数、年間小売販売額等についての絶対値あるいは変化率等の定量的な指標に基づいて設定するものと基本方針に規定されております。 しかしながら、御指摘のように、必ずしも定量的指標によって中心市街地の活性化度合いを全体として評価できない場合もあると考えております。
これらの軍事費といいますか防衛費の変化率等を勘案し、また、国際情勢を勘案した上で、日本の防衛費及び防衛力の実態というものに対して諸外国はどのように認識しているとお考えでしょうか。ソ連、ＥＣ諸国、アメリカ並びに近隣アジア諸国、これらの各ゾーンに分けて御説明をいただきたいと思います。
しましてはパリティ指数の変化率なり、それから生産費の状況、そういうものを総合勘案いたしまして決定したわけでございますが、その決定いたしました十一月以降現時点までの物価指数なり労賃指数、これ最近時点の統計調査がまだ公表という形で、一月でございますとか二月でございますとかが出ていないようでございますけれども、少なくとも公表されております物価指数等の面からみますれば、そのときに参酌いたしましたパリティ指数の変化率等
の要求する資料の意味が明らかではないと思いますが、たとえば公共企業体共済組合のワンメンバーである国鉄の場合、昭和十八年に退職したものが当時百七十円の年金額が決定しておるわけですが、最近これが二万七千円になっておる、これは一つの例ですが、これがこの例をあげた公共企業体共済組合の大体年金額のアップの平均値に近いものであればそういうもの、なるべくそういうものを具体的な例として、改定前を一〇〇としたその変化率等
減収加算なんかをもう少し数字を検討して所得パリテイ等の数字を直してくれと、例えば反当の資本財投下の変化率等を入れて来れば、私は二百三十円でなくて、もつと多額なバツク・ペイを払つて行かなきやいかんことになるんじやないかと考えるのでございますが、そうすると、その間から仮に減収加算等を引いた場合についても、まだバツク・ペイをして行かなきやならんという金も出て来る。