1981-05-12 第94回国会 衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号
わが国におきましても一九七三年、これは昭和四十八年でございますが、この四月一日の円の変動相場制採用と同時に、金の輸入自由化が行われ、五年後の一九七八年、昭和五十三年に当たりますが、この三月末日に貴金属特別会計が廃止され、翌日の四月一日には、ＩＭＦの新協定発効と同時に、わが国におきましても金輸出の自由化が行われ、金は完全に商品として位置づけられるところとなりました。
わが国におきましても一九七三年、これは昭和四十八年でございますが、この四月一日の円の変動相場制採用と同時に、金の輸入自由化が行われ、五年後の一九七八年、昭和五十三年に当たりますが、この三月末日に貴金属特別会計が廃止され、翌日の四月一日には、ＩＭＦの新協定発効と同時に、わが国におきましても金輸出の自由化が行われ、金は完全に商品として位置づけられるところとなりました。
○愛知国務大臣 まず、過剰流動性という問題でございますが、これは現在の状況におきましては、その根元、過剰流動資金というものの定義もむずかしいのでありますけれども、その中の一番顕著な外為から来るところの資金の散布超過、これはすっかり情勢が変わりまして、変動相場制採用以降におきまして、特に最近におきましては、外為からの資金の状況は引き上げ超過に転換してまいりましたことは御案内のとおりでございますから、いわゆる
なお、総予算に関連し、一般質疑の期間中、外国為替の変動相場制採用の問題に関して二日間、また、一般質疑終了後、円対策、商品投機及び土地問題に関し二日間を充て、内閣総理大臣の出席を得て特に審議が行なわれましたことを申し添えておきます。 まず、予算の規模等について簡単に申し上げます。
今回の変動相場制採用に際しましては、大がかりな介入というものはやるまいということでやっておりますし、また現にそういうことはやらないで推移いたしております関係もございますけれども、いま少し長い目で見て、それからたとえばヨーロッパ市場の状況なども日々いろいろの様相が出ておりますから、そういう点も十分考慮に入れていかなければならないと考えるわけでございますから、現時点における相場とそれから将来の措置とをあまり
○国務大臣（山中貞則君） ニクソンのドル・ショック並びに本土政府の変動相場制採用に伴って、私どもは沖繩のドル圏における本土物資に依存する割合を考えて、生活そのもの、あるいはまた行政運用に至るまで影響が出ることを心配して、本土復帰前に、円交換にかわるものとしてのチェックをいたしました。その措置については、交付金等についてたびたび答弁しているとおりであります。
ことに資材が現在は特別に変動相場制採用等によって手当てはしておっても、迷惑を現実にかけておりますが、復帰後はその点は消えるとしても、建設諸資材等もあれだけ長い海上輸送をされるということがありますから、それらの現地における建築単価というものを十分に配慮させれば大体解決すると思っております。
まず、日本銀行が変動相場制採用のこの直前の二十五日、二十六日の両日、為替銀行に対して外国為替資金貸しの期限前返済を認めたというふうにいわれておりますが、これが為替銀行に大量のドル売りを許す道を開いたんじゃなかろうかというふうに疑われます。
ところが変動相場制採用の直前の二十五日、二十六日、まさに為替スペキュレーションたけなわのころですよね、そのころになぜ一期限前返済という特別の措置を認めたんでしょうか。
○渡辺武君 先ほど伺った変動相場制採用の直前の二十五日、二十六日の両日にわたって、その借りた金の期限前返済を認めたということは事実ですか。
それは八月十六日のニクソン・ショック、あるいはまた八月二十八日の変動相場制採用によって、生活はドル圏にありながら、生活必需物資の八割以上は本土に依存しておる沖繩の現状がダブってあらわれましたために、沖繩においては生活環境をめぐる物資のおおよそがきわめて著しい価格の上昇を来たしております。
○和田静夫君 まず井上理事にお尋ねをいたしますが、実はあなたの留守中に、変動相場制採用の際に日銀から情報漏れがあった、それが多量のドル売りを誘発したということが問題になりました。これはある調査に基づいて本委員会で私がそのことを問題にしたのであります。実は、この疑惑というのはいまや国民一般のものになっております。
そして、その実施がドル売りを急激に誘発をして、変動相場制採用の直接的契機になった、こういうふうに私は見ますが、いかがですか。
○和田静夫君 私は、おとといの本委員会で、アメリカの金兌換停止声明以降変動相場制採用までの間、何月何日にどの銀行が幾ら、どの商社が幾らドル売りがあったかを示す資料を提出をしてくださるよう要求いたしました。そうして、確かに御希望に沿うように努力するとの政務次官からの御返答をいただきました。
○渡辺武君 そうしますと、過去の成約を反映して信用状接受高あるいは輸出認証高、これには大幅な減少という形は出ていないけれども、いま通産省のほうの御答弁によりますと、大手商社でさえニクソンのドル防衛政策発表以後、しばらくの間輸出契約は見合わせ、過去の手持ちでやっておったというような状態で、変動相場制採用以降、新たな輸出の契約は通常の二〇％から五〇％という状況だというような事態が判明したわけですけれども
○渡辺武君 二十五日と二十六日、つまり変動相場制採用を発表するその前日と前々日だ。まさに為替スペキュレーションたけなわなその最中に、いままでは為替銀行が輸出手形を買い取って、そのために支払う円を日本銀行からいま言ったような制度で借りておった。その場合は、為替銀行は同じ輸出手形を見返りにして外銀からドルを借りることはできないという仕組みになっておったでしょう。
それからもう一つ大蔵省のほうに伺いたいんですけれども、大蔵省は八月二十六日に、つまり変動相場制採用の発表のあった前の日ですね、あのスペキュレーションのたけなわのとき、そのときに為替銀行に三億ドルの外貨を預託したといわれておりますけれども、これは事実かどうか。
しかしながら、これを実施する際においては、極端に、高度の秘密と水も漏らさない手配をやった後でなければ表に出せない事柄であることは、議員諸公においては御存じのことでありますので、まず、今回の変動相場制採用にあたって、政府としてどのような考え方をしてそれに踏み切ったかについてお答えをいたしますが、水田大蔵大臣より私のほうに電話がありまして、総理の御意思もあり、了解を得たいということでありました。
○小林（政）委員 ニクソン米大統領が新経済政策を発表してから、政府が二十七日の夜、円の変動相場制採用決定までの二週間、この間に政府は米国に対して輸入課徴金の撤廃を強く要求すべきであったというふうに考えます。