2021-04-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
ですから、そういうふうにしていただきたいと思いますが、財務省に来ていただいているので、ちょっと確認ですけれども、これは、ＭＭＴとよく言われますが、ＭＭＴの経済学者だけじゃなくて、それに反する主流派経済学者も一致している見解だと思いますけれども、変動為替相場制を取り、かつ自国通貨を持つ国で、自国通貨建ての国債はデフォルト、債務不履行はしないというのは、これはもう経済学的には当たり前だと思いますけれども
ですから、そういうふうにしていただきたいと思いますが、財務省に来ていただいているので、ちょっと確認ですけれども、これは、ＭＭＴとよく言われますが、ＭＭＴの経済学者だけじゃなくて、それに反する主流派経済学者も一致している見解だと思いますけれども、変動為替相場制を取り、かつ自国通貨を持つ国で、自国通貨建ての国債はデフォルト、債務不履行はしないというのは、これはもう経済学的には当たり前だと思いますけれども
また、トランプ・リスクといいましょうか、それによる金利の変動、為替相場の変動、こういった状況の中で難しい選択を迫られている、こういう状況であります。 そこで大臣に、きょうの一連の議論を踏まえてのコメント、そしてトランプさん、最近、オバマ・ケアの廃止に失敗して、政権運営は大丈夫かと言われておりますが、トランプ政権の今後の見通しについても含めて御答弁をいただければと思います。
変動為替相場制の下にある我が国では、単に財政支出をしても、政府が率先して需要をつくっても、大幅な金融緩和がなければ、円高が生じ結果的に政府支出がつくり出した需要は大部分が海外に流出してしまいます。マンデル・フレミング効果と申しますが、これが近年の公共事業の乗数低下の大きな原因であると言われております。
○国務大臣（安住淳君） 韓国は、自国の法制度上は自由変動為替相場というふうに分類を御自身ではなさっておられるようですけれども、介入をしているという報道はよく聞かせていただきますし、外貨準備高の傾向を見ても、やはりそうしたことはしている可能性は高いというふうに思います。
○春成政府参考人 日本籍船、日本人船員の減少の原因でございますけれども、先ほど競争条件の差ということで一括して申し上げたわけでございますけれども、その主な原因を分析いたしますと、やはり昭和四十六年のニクソン・ショックを契機とした変動為替相場制への移行あるいは昭和六十年九月のプラザ合意以降の急激な円高ということによりまして、外航海運の場合の収入はほぼドル建てになっておりまして、コストである方は日本の船
その分類では、ここに、レジュメにありますように、変動為替相場制度から管理フロート制、ドルペッグ制、カレンシーボード制ということで、様々な為替相場制度が東アジアで採用されています。 具体的には、日本、韓国、フィリピンが変動為替相場制を採用しています。それから、管理フロート制を採用しているのはタイあるいはインドネシアなどです。
先ほど議員から御指摘がありました二月二十五日の塩川大臣の発言の関係でございますが、市場の原理に任せた為替の相場にということを大臣が申し上げましたけれども、これは、基本的には変動為替相場を採用している現在の仕組みの中においては、基本的な数字はまさにマーケットにおいて決まるということであります。
変動為替相場のもと、千二百兆円に及ぶ個人金融資産がかなり海外にシフトするのではないかと懸念されています。日本の異常な低金利でありますだけに、四月以降の資金動向についてどのように大蔵大臣は認識されておられるのか、お答えください。 〔議長退席、副議長着席〕 次に、生活の基盤である我が国土の均衡ある発展と環境の保全の問題について伺います。
第二の理由は、仮に銀行間市場あるいは企業金融面で混乱が起こらない場合でありましても、通常のマーケットにおきまして、金利の変動、為替相場の変動、個々の銀行取引あるいは企業取引におきます信用のリスクの問題等々を通じまして、それが国内の物価にはね返る、資金コストにはね返るという形で、国民に最終的にはそれらすべてのコストが転嫁されていくというメカニズムがあるからでございます。
こういう急激な、しかも経済の諸条件に合わない乱れた変動が出来をいたしますと、何が問題なのか、変動為替相場制そのものも含めた議論が既にもう国際社会でも続けられているところでございますが、改めて私どももそういったテーマについても大きく関心を向けていきたいと思っております。 日本としては、やはり円の国際化というふうな視点についても中長期的には努力をしていく必要がある等々、思いつくまま申し上げました。
私自身、ちょっと個人的なことを申し上げて恐縮ですけれども、為替に、特に変動為替相場に大変深いかかわりがありまして、私、昭和四十七年の三月ということで、もうかれこれ二十三年前になりますが、大蔵省に入らせていただいたわけです。
こういう変動為替相場制をとり、かつ、国際間の資本移動が自由になるという場合には、政府が景気回復のために公共投資を拡大いたしますと、金融政策が伴わない場合には必ず実質金利を引き上げるという効果を持ちます。これは、財政支出によりいろいろ経済が活発になれば、取引が拡大すれば、貨幣に対する需要が増大して、実質金利を引き上げるという効果を持つわけであります。
ところが、その後、アメリカで金とドルとの交換停止というようなこともございまして、各国が金を基準とする固定為替相場制から変動為替相場制へ移行するというようなことがございましたため、あるいはまた金の価額が自由市場において大きく変動するというようなことになりましたので、この安定的な単位としてのＳＤＲを計算単位として採用するのが相当であるということで、条約上そのような改定がされたわけでございます。
要するに、各国が金を基準とする固定為替相場制から変動為替相場制に移行したというふうなこと、それからまた金の価格が自由市場において大きく変動するということ、それからポンドとかドルという特定の国の通貨で責任限度額を決めるということは必ずしも適当ではないというようなことから、そういうものにかわる新たな尺度としてＩＭＦが創設したＳＤＲを計算単位として採用する、こういうことにしたわけでございます。
しかし、四十六年にいわゆるドルと金を交換しないということからいたしまして、事実上の変動為替相場に移らざるを得なかった。これは四十八年のたしか二月に正規に変動為替相場に移ったのでございましょうが、これが一つの日本の大きな試練であったと思います。 続いて、四十八年から五十四年まで、いわゆるオイルショクが始まりました。これはまた先進国の中で最も我が国に大きな影響を与えることは当然なのでございます。
また、我々フローティングの、変動為替相場制度のもとにございます。したがってある場合には、現在は今おっしゃるようにドルが弱くなってきておりますが、これまた過去十年、二十年と見てみますれば、必ず波を打っていることもあるわけでございますから、今の局面で、こういうことでドル建てというふうなことではなくて、やはり私は円で考えていくのが大筋ではないかなという考え方をとっております。
最近変動為替相場制度のもとにおきましてプラザ合意以降の新しい流れといたしましては、従来は単に本当の乱高下だけをスムージングにするというだけの介入が主だったわけですが、プラザ以降、相場観というものをある程度打ち出しながら、これは漠たるもので、例えばルーブルについて言いますと、これ以上の大幅な為替相場の変動は、というようなことになるわけでございますが、そういった形で通貨間の安定を図っていこうという雰囲気
○貝塚参考人 ただいまの御質問に関して、私は国際金融をそれほど詳しくは研究いたしておりませんが、現在の変動為替相場というのは、一番最初の制度を導入したときには、貿易収支あるいは国際収支のファンダメンタルズを調整するよりもうまく動くものだというふうに考えていたことが多いわけです。
○平泉国務大臣 昨年のＧ５の問題でございますが、もちろんあのときは、大蔵大臣及び中央銀行の総裁が集まりましたところで、どうも現在の変動為替相場というものが、今のままでは十分に機能しているとは思われない、ここで何らか協調してこれを少し是正することが可能であろうかということで、それぞれ相談の上、これは私ども金融当局のことでございますから十分には承知しておりませんが、金融当局の間でそれぞれ相当の行動がとられたのであろうと
○古川委員 さて、関税政策について引き続いて伺っていくわけでございますが、いわゆる変動為替相場制のもとでは関税制度の効果は絶対不変のものではないという議論があるわけでございます。この点、今日の為替相場の中で、今回の法改正も含めてその辺をどうお考えになっていらっしゃるか。関税率を変更しても為替レートの変動で埋められて意味がないじゃないかということがしばしば言われてきたわけでございます。
○矢澤政府委員 大変に難しい問題でございますが、今の一つの問題は、変動為替相場が本来の機能を発揮してないところに一つの問題があろうかと思います。本来、変動為替相場のもとでは、貿易収支が赤字になれば、例えばアメリカでございますが、ドル安になって均衡に持っていくようなメカニズムを予想していたわけでございますが、それがうまく働かないところに一つの問題があろうかと思います。
御案内のとおり、関税は、変動為替相場の制度のもとにおきましても、為替変動に伴って絶えず上げたり下げたりというような性格のものとは考えておりませんし、そのような制度でもないわけであります。