2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
さて、次なんですが、金融市場の環境というのは、先ほどからお話が出ていますように、低金利であったり株式市場の変動幅の拡大など、厳しさがあると思います。そこにコロナが追い打ちを掛けているわけです。
さて、次なんですが、金融市場の環境というのは、先ほどからお話が出ていますように、低金利であったり株式市場の変動幅の拡大など、厳しさがあると思います。そこにコロナが追い打ちを掛けているわけです。
第二に、イールドカーブコントロールについて、平素は柔軟な運営を行うため、ゼロ%程度という十年物国債金利の操作目標について、変動幅がプラスマイナス〇・二五%程度であることを明確化しました。同時に、必要な場合に強力に金利の上限を画すため、連続指値オペ制度を導入しました。
カーボンニュートラルへの移行に向けて鍵となるバッテリー、半導体等の生産にはレアメタル等の鉱物が欠かせませんが、鉱種ごとに地域偏在性が高く、価格の変動幅が大きいなど、安定供給の課題が数多くあります。 一方、今後、国際的な獲得競争は更に熾烈を極めていくことが予想されています。
具体的な推認方法につきましては、今後、東京電力が検討していくこととなりますが、被害者の立証負担の軽減を図る観点からは、例えば、統計データにより、ALPS処理水の処分開始後に一定の変動幅を超えた取引価格や取引数量の下落が確認されれば、まずは風評影響を推認するというアプローチも考えられると思っております。
一つのポイントは、やはり長期金利の変動幅の問題でございました。
ただ、その下で、ゼロ%程度というところの程度について、変動幅が非常に狭くなってきて、そうしますと国債市場の機能度が低下してしまうという問題があったものですから、二〇一八年の七月に、おおむねプラスマイナス〇・一%の幅から、上下にその倍程度変動し得るということを申し上げたわけですね。
具体的には、例えば市場機能の維持と金利コントロールの適切なバランスを取る観点から長期金利の変動幅を明確化したと。あるいは、金融仲介機能への影響に配慮しつつ、機動的に長短金利の引下げを行うことができるように、貸付けに関して貸出し促進付利制度、利子を上乗せするという制度を創設いたしました。
○参考人(黒田東彦君) その点はそのとおりでありまして、長短金利を更に引き下げる必要があった場合に、特にマイナス〇・一%というマイナス金利を深掘りするということになると思いますけれども、その場合に、金融機関の基礎的収益力に対する影響をある程度緩和するために、深掘りする幅のプラス更に付利するということで金融機関が貸出しを引き続き積極的に行えるようにしたということでありますので、これは変動幅の明確化と別
○参考人(黒田東彦君) 今回の点検の中でも明らかにされたわけですが、金利の変動は一定の範囲内であれば金融緩和の効果を損なわずに市場の機能度にプラスに作用するということが定量的に確認されたわけですが、こうした観点から、二〇一八年の七月に強力な金融緩和継続のための枠組み強化を行った際に、市場機能の維持と金利コントロールの適切なバランスを取るため、長期金利の変動幅についておおむねプラスマイナス〇・一%の幅
○古賀之士君 今まさに麻生大臣がおっしゃったようないわゆるその日銀のETFの買入れのこと、それから長期金利の変動幅、おっしゃったように〇・一から〇・二、プラスマイナス〇・二あるいはプラスマイナス〇・二五と、この辺をまたそれぞれの皆様方に分かりやすく、できる限り質問をさせていただこうと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
実際、先ほど来申し上げておりますとおり、従来、その十年物国債金利の、金利の目標をゼロ%程度というふうにしていたところ、実際のその変動幅が非常に小さくなってしまって、プラスマイナス〇・一%ぐらいになってしまっていたので、これは国債市場の機能度を阻害するということで、プラスマイナス〇・一%の倍程度の変動は差し支えないんじゃないかということを申し上げていたところ、一時ある程度拡大したんですけど、また縮んできていまして
○国務大臣(麻生太郎君) 過日の政策金融決定におきまして、これまでの政策等についての点検を踏まえて、貸出し促進のための付利制度を新たに創設して、将来、マイナス金利の引下げを行う場合にその付利を拡大するという話とか、長期金利の変動幅を上下〇・二五%程度であること確定なんということは決まっておりますけれども、今までは、長期金利の変動幅はおおむねプラスマイナス〇・一%の幅から上下その倍程度に変動し得ると書
ただ、日本銀行のイールドカーブコントロールにおきましては、長期金利の水準は、経済、物価情勢等に応じて、操作目標であるゼロ%程度から上下にある程度変動し得るということで、その変動幅については、おおむねプラスマイナス〇・一%の倍程度ということを念頭に置いて運営しております。
○前原委員 今の御答弁は、今後、アメリカの金利上昇があって、日本もそれの影響を受けるということがあったとしても、その変動幅の見直しは必要がないということをおっしゃったということでよろしいですか。
○黒田参考人 変動幅を拡大する必要があるとは考えておりません。
また、これに加えまして、その素材であります金やパラジウムが市場価格の変動を受けやすいことから、六か月に一度の四月と十月に、素材価格の変動幅がその時点の告示価格のプラスマイナス五%を超えた場合に随時改定を行ってきたところでございます。
○参考人(黒田東彦君) 国債、債券市場の流動性の測り方はいろいろありますけれども、既発債の市場における取引量とか、それから価格の変動幅とか、それから出合いというか突き合いというか、それがどの程度出るかとか、様々な指標を見ておりますと、明らかに低下してきたということがあったものですから、それに加えて更に政府が国債を増発するということが見込まれますので、この際、イールドカーブコントロールで全体を低位に安定
歯科用貴金属につきましては、その素材である金やパラジウムが市場価格の変動を受けやすいことから、通常二年ごとに行われます診療報酬改定に加えまして、六カ月に一度の四月と十月に、素材価格の変動幅がその時点の告示価格のプラスマイナス五%を超えた場合に随時改定を行ってきたところでございます。
金銀パラジウム合金を含みます歯科用貴金属につきましては、その素材であります金、パラジウムが市場価格の変動を受けやすいことから、通常二年ごとに行われる診療報酬改定に加えまして、御指摘のとおり、六か月に一度、歯科用貴金属の素材価格の変動幅がその時点の告示価格のプラスマイナス五%を超えた場合に随時改定を行っております。
また、随時改定に際しましては、その歯科用の貴金属の素材価格の変動幅が告示価格の五%、プラス・マイナス五%を超えた場合には見直しを行うという形で、素材価格は金、銀、パラジウムそれぞれの地金の取引価格に基づいて算出をしてございます。
○藤巻健史君 いつも暗号資産の議論になると、安全性とそれから技術の進歩、世界に出遅れるんじゃないかという、その兼ね合いだと思うんですけれども、今、三井局長のお話聞いていますと、価格が大きくぶれるから、ボラティリティーが高いからというお話ありましたけれども、ETFをつくれば、その価格が、変動幅が小さくなるんではないか、どちらが卵でどちらが鶏か分かりませんけれども、暗号資産の価格ボラティリティーを減らすためにも
先ほど来申し上げているように、現時点では、株式市場のリスクプレミアムの動向に応じてかなり弾力的に買入れ額を上下させておりますので、その意味で、リスクプレミアムが拡大することを防止し、また、変動幅を小さくしているという意味では、株価の大きな変動を抑制しているという効果があることは事実だと思いますが、先ほど来申し上げていますように、目的はあくまでも、リスクプレミアムに働きかけることを通じて経済、物価にプラス
大体月々の変動幅は二十万人前後です、労働者の増減は。 そして、十二月、一月に特異な傾向が見られるかなと思って、過去数年さかのぼりました。大臣、聞いてくださいよ。一六年の一月は、一五年の十二月と比べて十三万人減でした。一五年の一月は、一四年十二月と比べて五万人の減でした。一四年は十五万人減、一三年は二十万人減。
続きまして、毎月勤労統計についてでありますが、昨日も熱心な議論が交わされたわけでありますし、また、小川先生と菅官房長官のやりとりもあったわけでありますが、改めてちょっと確認をさせていただきたいのは、平成二十七年当時の毎月勤労統計で変動幅が大きい要因について、いわゆるそのサンプルを全数入れかえをしていたと承知をしているが、この件について、菅官房長官はいつごろこの説明を受けられ、また、受けて何か指示を行
毎月の話は、変えるたびに大きなギャップが出るので、もうちょっとこれ平準化するようなものを考えたらというのであって、その細目についてどうのこうのと言うつもりもなければ、それほどの基礎的知識もありませんでして、五百で切っているのか二百で切っているのか三百でと、私全然記憶がありませんし、そういったことも、どこで切っているかという記憶は全く、記憶というかそういう知識がありませんでしたので、いわゆるこういった変動幅
○黒田参考人 そこは、七月に先ほど来申し上げているフォワードガイダンスそれから国債買入れの弾力化というものを決めた直後に、委員御指摘のような誤解があったと思うんですが、変動幅を大きくするのを許容するというのは、経済とか物価とかあるいは金融市場、国債金利の動きなどを反映して変動幅が大きくなるのが当然なんですけれども、そういうことでなくて、これはむしろ金利引上げを容認するというふうなマーケットの一部に見方
において最大の漁獲量を持続的に達成できる水準に維持、回復させるという目標にしまして、漁獲量管理を基本とした管理を行うこととしておりますけれども、漁業者により行われてきました自主的管理も、この大きな枠組みの中で効果的に組み入れていくことが可能と考えておりまして、これら一連の措置を効果的に組み合わせることによりまして、資源量を増加させるとともに、その変動、どうしても水産資源は変動を伴いますけれども、この変動幅