1973-11-13 第71回国会 衆議院 決算委員会 第28号
その後、御指摘のとおり通貨問題がいろいろとございまして、米ドルの問題とか円貨の変動制移行とかいろいろございました。
その後、御指摘のとおり通貨問題がいろいろとございまして、米ドルの問題とか円貨の変動制移行とかいろいろございました。
その時期が、円の変動制移行のあととか、そういう段階のところで思い切ったことをやるべきであったという、こういう意見が述べられておりますが、政府がそれを行なえなかったのは、どういうことに原因があったんだろうか、それが一つの大きな焦点であろうと思います。
配合飼料トータルにつきましては、全農は当初四千二百円ということを申しておりましたが、われわれの各メーカー総合のモデル計算によりますと三千九百四円というのが、そのままに放置いたしますと、四月以降の製品価格の値上げになるというふうな計算になりますので、為替変動制移行へのメリットを見て、差し引いた残りの部分について、ただいま申し上げましたような製品価格の米四十万トンなり麦類二十万一千トンなり、その数量を前提
○山本（弥）委員 大体、大臣のお見通しのように、私も、当初懸念をいたしました為替相場の変動制移行に伴う減収というのは、そう心配しなくてもいいのではないかという印象を持っております。
また、為替相場の変動制移行により、当然下がってよいはずの輸入品価格は少しも下がらないのであります。まさに物価政策不在の予算であります。
しかし、内外の情勢の変化に伴いまして、すなわち、アメリカのドル防衛政策、あるいはまた、これによる保護貿易主義化、発展途上国の急速な追い上げ、また国内的には労働事情の変化、需要構造の変化、円の変動制移行、わが国経済政策の福祉優先化等、繊維業界を取り巻く状況は非常にきびしいものがあるのではないかと思います。
〔大村委員長代理退席、木村（武千代）委員長代理着席〕 変動制移行というようなきびしい通貨情勢にあるにもかかわらず、依然としてそういうものが根強く残っておる限りにおいては、時価発行というものは今後とも相当増勢を続けるだろうということが言えるわけです。
まして、総理が、通産大臣をはじめ政府は、変動制移行に伴う中小企業対策につきましては万全を期すると、こういうふうにおっしゃっていらっしゃるわけですね。それならばなおさら、低利で融資を行なう責任が私は政府にあると、こういうふうに思います。一体、住宅金融への金利より、中小企業への緊急融資金利を高くする根拠はどこにあるのか、伺っておきたいと思う。
そういうことに対する大臣のお考えもあとで御回答願いたいと思いますが、今回の変動制移行にあたりまして、各地の中小企業者の共通の要求は次の三点なんです。これをよく聞いておいてほしいと思うんですね。 一は、既往融資の返済猶予、この問題はここで回答が出ております。そのとおりにするという回答が出ております。二番目は、返済猶予中の利子のたな上げです。
そこで、ドル切り下げ、円の変動制移行と日米の事前協議の事実関係を明らかにしたい。 私は、三月十四日、総括質問のうち、日本の通貨当局が円の変動相場制移行を示唆したとの記事を引用して大蔵大臣に質問したのに対して、大蔵大臣は、シュルツの声明は知っているが事前に相談したことはない、円変動相場制移行は日本が自主的にきめたと答弁されましたが、御確認できますか。
○足鹿覺君 総理並びに関係閣僚に伺いますが、これからの産業構造政策、ドルの変動制移行に伴う姿勢でありますが、変動制への対応力は大企業は十分に備えておると思います。円決済も可能とする実力すら持っておるとさえいわれております。一番困るのは、対応力のない特に中小企業者対策であろうと思います。石炭対策に対しましては、政府は相当過去において大きな実績を示しております。
ドル切り下げ、円の変動制移行は、日本経済に相当な影響を及ぼすものであり、政府は現在すでに輸出関連中小企業等に対する金融の拡大等、適切な措置を実施しつつありますが、この際、政府が冷静に各国の動向を注視し、国益を守り、国際協調をはかる上で万全の措置をとることを期待するものであります。
その中の一つといたしまして、円の変動制移行に伴って、採算ベースも非常に苦しい状態になってきたというのは事実でございます。しかし、何といたしましても、わが国の基礎的な資源を安定的に確保するという観点から、こういう鉱山に対しては、やはり国としては手厚い保護をしていかなければならないと思います。
すでに御承知のように、円の変動制移行その他の問題をめぐりまして、またしても中小企業分野の上にかなり冷たい風が猛烈に吹き始めている、こういう状態でございますし、政府のほうとしても、これに何か援助の手を差し伸べるのだ、こういう話を聞いておるわけですけれども、いまの経済変動の中で、中小企業に対して具体的に何をどうしようとしているのか、これは簡潔にあらましをお聞かせ願いたいと思います。
これにつきまして、どういう影響が出るのか、あるいは変動制移行以前に通達を出された考え方、またその後これに対して自治大臣としてどういう御指導をなすったか。私どもは地方自治体に対するこまかい自治省の指導に対しましては歓迎しないところでありますけれども、今回は重要な時期でありますので、この点につきまして御所見を承りたいと思います。
それで、こういう変動制移行、これは実質的には早晩固定相場になろうと思うのでありますが、実は切り上げになることはもう必至なわけなんですが、そういう為替相場の変動制移行による影響ということは、おそらく、過般閣議決定になっております財政計画には盛り込んでいないのではないか、かように考えますので、この影響並びに対策といいますか、これは十分な御答弁をいただけなかったのですけれども、大臣のお考えをまずお聞きいたしたいと
したがって、先ほど来総理からもるるお話がありましたように、また私からも御説明いたしましたようなことでございますから、現在の体制下においては、変動制移行前に編成された予算ではございますけれども、かくのごとき状況下においても、この予算の執行ということが最も望ましい適切な対応策であるということを信じ、その信念の上に立って御審議をお願いいたしておる、これが率直なわれわれの考え方でございます。
これはまだ大統領にも報告前の問題でございますので、この会談の内容等に対してつまびらかに申し上げるわけにはいかないわけでございますが、私のほうから述べましたのは、変動制移行後、日本も引き続いて国際収支の改善対策を行なっておるのだが、一部において課徴金をさらにかけるような言動も見受けられますし、またセーフガードの問題その他、米国としての輸入制限ということが行なわれるというようなことを聞いておりますが、これらは
○国務大臣（田中角榮君） まず、円の変動制移行についての政府の判断についてという御発言に対してお答えをいたします。 一昨年十二月、多国間通貨調整による円平価の調整が行なわれましてから、わが国は、関税の引き下げ、輸入ワクの拡大、輸出の適正化、大型補正予算による内需の拡大など、国際収支改善対策を強力に進めてまいったわけであります。
○木村国務大臣 通産省は通産省として立場もございましょうが、しかし、現在の一つの政策的方向としまして、やはり輸入自由化あるいは為替相場の変動制移行に伴って当然輸入品が安くなる、その効果を消費者に還元するというのは、これは一通産省だけでなしに政府全体の姿勢であるべきだと思います。
そういう変動制移行はやむを得ないかもしれないというお考えがあることは承知しておりました。ただ、決定されたということも伺っておりません。いわんや、時期は全く承知いたしておりません。 それから、先ほどの御質問の中に一つ、どうでもいいことかもしれませんが、二十七日にたまたま大蔵省に行っておったというお話がございましたが、あれは大蔵省から呼び出されて参りましたものでございます。
○国務大臣（水田三喜男君） 私としては、この変動制移行ということも、その日に考えたということじゃむろんございませんで、前からこの問題は検討しておった事項でございますので、その日を、いつが一番適当な日だということを選んだということで、これはもちろんでございます。
これが変動制移行までの状態でございます。 第三が変動相場制移行後の状況、それと問題点についてでございます。 わが国もとうとう八月二十八日から変動相場制実施に踏み切りました。