2021-11-12 第206回国会 衆議院 環境委員会 第1号
とりわけ、地球温暖化対策につきましては喫緊の課題であり、パリ協定の下、気候変動への適応策を一層推進していく必要があります。 また、東日本大震災から十年が経過しましたが、引き続き被災地の環境再生、復興に向けた取組も進めていかなければなりません。 このような状況の下、当委員会に課せられた使命は誠に重大であります。
とりわけ、地球温暖化対策につきましては喫緊の課題であり、パリ協定の下、気候変動への適応策を一層推進していく必要があります。 また、東日本大震災から十年が経過しましたが、引き続き被災地の環境再生、復興に向けた取組も進めていかなければなりません。 このような状況の下、当委員会に課せられた使命は誠に重大であります。
お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、気候変動、災害、新型コロナウイルス感染症拡大下における持続可能な営農支援を求める意見書外五十三件であります。念のため御報告申し上げます。 ――――◇―――――
――――――――――――― 十一月十一日 日本放送協会平成三十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書 日本放送協会令和元年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書 は本委員会に付託された。
私は、当選以来、気候変動政策に取り組んできました。この国ほど、これほど頻発している気象災害とＣＯ２の削減を関連付けて語らない国はないのではないでしょうか。歴代の自民党政権は気候変動対策に極めて消極的でした。先週の国連人権理事会では、クリーンで健康的で持続可能な環境は人権とする決議が四十三対ゼロで初めて採択されました。残念ながら四か国が棄権をしました。ロシア、インド、中国、そして日本でした。
ＣＯＰ26は、世界にとって重要な課題である気候変動問題について、各国の連携を通じて前進を図る上で極めて重要な機会です。 我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた取組を強力に推進し、パリ協定の目標である脱炭素社会の実現に向けて、国際社会を主導する覚悟です。 再生可能エネルギーの比率向上への取組についてお尋ねがありました。
その上で、今後とも、為替の変動が企業に及ぼす影響について注視してまいります。 子供目線での行政の在り方についてお尋ねがありました。 子供をめぐる様々な課題に適切に対応するため、子供目線に立って、縦割りを排した行政を進めていかなければなりません。この私の思いに何ら変わりはありません。
世界各地で異常気象が発生する中、気候変動対策は待ったなしの課題です。岸田政権においても、二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的かつ野心的な目標として、二〇三〇年度に温室効果ガス四六％削減を目指し、さらに、五〇％の高みに向けて挑戦を続けてまいります。
農林水産業と農山漁村は、生活に不可欠な食料や木材などを安定的に供給しているのに加えて、洪水や土砂崩れを防ぎ、水質を浄化し、多様な生物を育み、美しい風景を形作り、伝統文化を維持し、気候変動に歯止めをかけ、地球環境を守っています。 安倍、菅政権では、競争力強化に偏重し、産業政策を過度に重視して、地域政策を軽視してきたため、こうした多面的機能への視点を欠き、農山漁村の維持が危うくなっています。
世界では、健全な民主主義の中核である中間層を守り、気候変動などの地球規模の危機に備え、企業とそして政府が大胆な投資をしていく、そうした新しい時代の資本主義、資本主義経済を模索する動きが始まっています。 今こそ、我が国も新しい資本主義を起動し、実現していこうではありませんか。 成長と分配の好循環とコロナ後の新しい社会の開拓、これがコンセプトです。
世界では、健全な民主主義の中核である中間層を守り、気候変動などの地球規模の危機に備え、企業と政府が大胆な投資をしていく、そうした新しい時代の資本主義経済を模索する動きが始まっています。 今こそ、我が国も、新しい資本主義を起動し、実現していこうではありませんか。 成長と分配の好循環とコロナ後の新しい社会の開拓。これがコンセプトです。
同時に、気候変動対策を名目に、原子力政策を時代に逆行させることは許されません。 地球と人類の未来のために、温暖化対策を抜本的に強化するとともに、今を生きる国民が二度と東京電力福島第一原子力発電所事故のような危険にさらされることがないよう、原子力発電をやめることは、苦しくても同時進行で進めなければならない課題です。原子力発電には、何億年も先の人類に使用済核燃料を残すということにもなります。
さらに、本年四月の気候変動サミットにおいて、二〇三〇年度までの地球温暖化ガス削減量の目標を、二〇一三年度比で、従来の二六％削減から四六％の削減へと、更なる引上げを表明されました。 これは、総理の二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた強い決意と、日本が地球温暖化対策で国際社会を主導するという確固たる意思を示すものであります。
新型コロナウイルスの感染拡大や気候変動、経済回復、地域情勢、こうした重要な課題は一国のみで克服することはできません。そのような中、菅内閣は、国際協調と対話の下、積極的な首脳外交を展開され、法の支配、自由、民主主義といった普遍的価値を共有する国と連携を密に図り、課題解決のため、主導的な役割を果たされております。
みんなが車を運転して、結果、渋滞がひどいというのでは、ほかのデメリットも出るわけでございますから、こういうものを導入した結果、気候変動対策にもなり、定時性も担保され、コストも下がるというようなことになるのであるならば、これは積極的にやるべきなんだろうと思います。
権利変動の際といった限定がないので、恒常的に調査される可能性があります。 調査されるときは何かお知らせがあるのですか。 そのような規定は設けられていません。 どんな手法の調査なのですか。 手のうちは明かせません。 周りの人にも聞くのですか。 第三者からの情報提供の仕組みも検討中です。 機能阻害というのは。 閣議決定において例示されますが、一概には申せません。
そして、その一方で、今後の安全保障上の様々な変動の可能性を考えると、条文に細かく書き込むことがその後の柔軟な対応の、重要な対応が難しくなる要因になってはいけないのでそこは柔軟性を担保する必要があるということがございました。その結果もあり、そういうこともあり、今回のこのような法案になっているのかなというふうには思います。
中国の問題もあれば、気候変動の問題もあるでしょう。ロシアの問題もある。様々な問題がテーマになるのは分かっていますけれども、そこに参加する主要国である我が国が、やはりそこに是非盛り込むべきだと思うんですけれども、もう一回伺いますが、そこはいかがですか。
具体的には、新たに新生児期から一年以上継続して入院するに至った児童の数、これ二〇〇三年の八十七人から二〇〇六年の百三十五人にかけて増加をし、その後、二〇〇七年には百十四人、二〇〇八年九十四人、二〇〇九年九十二人というような報告でございまして、数字について少し変動がございます。 これ以外の数字につきましては、現時点で正確に経年で御報告できるような情報を持ち合わせておりません。
こうした状況において、正確な情報を把握し、需給の変動に適切に対応することが重要と考えており、四月十四日に関係団体による意見交換を実施し、川上から川下までの情報共有を図るとともに、四月三十日に業界団体に対し、実際の需要に基づいた適切な発注や過剰な在庫保有の抑制、これらに関連した木材流通に係る情報提供に対する協力要請を行ったところでございます。
季節変動はございますが、おおむね十五度から三十五度の間を推移をしていると承知をしております。 また、原子炉圧力容器の温度につきまして、底部で測定したものでは、二〇一一年十二月におおむね百度以下に下がったことで冷温停止状態に至っておりますが、その後も低下をし続け、最近では、季節変動はありますが、おおむね十五度から三十五度の間を推移していると承知をしております。
これは、昨今の欧米の産業政策の取組なども参考にしながら、単なる量的な景気刺激策ではなく、成長を促す分野ですとか気候変動対策などに真に効果的な財政支出、これを成長戦略とすることを前提として、大規模、長期、計画的な産業政策、こういったものが必要ではないかということでございます。
まだ、宿泊する関係者の数や配宿、宿の配分等について変動しているという状況だということで、組織委員会において具体的な情報を関係自治体に提供するため準備を進めているという段階だということでございまして、自治体の方とその点について十分情報が共有できていなかったということかと存じます。よろしくお願いいたします。
なので、先生おっしゃるとおり、関係省庁結構分かれていますけど、どうやってこの熱利用を今後の気候変動対策、脱炭素にもつなげていって、それが地域の経済活性化にもつながっていくか。
気候変動、温暖化の影響によって、どんな病原体によりどのような感染症が発生するかということは、もう全く分かりません。永久凍土が融解して、どんな病原菌が出てくるかも分かりません。実際にシベリアでありました。永久凍土が解けたために、閉じ込められていた炭疽菌の胞子が周辺の水や土壌に放出されて、食べ物に入り込んで、十二歳の少年を含む十数人がお亡くなりになられました。
二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、再エネの大量導入と併せて、その余剰あるいは変動、吸収できる水素が重要な役割を果たしていくと考えておりまして、グリーン成長戦略などにおいても、その水素の推進、技術開発の推進といったところは重要な柱として位置付けられておるというところでございます。
それから、需要側の数字でございますが、こちらは、例えば言及ありました水素発電ですとか、それからＦＣトラックですとか、それから水素還元製鉄、この三つの分野では、二〇五〇年における潜在需要量というのは出していますが、これはそれぞれ一定の仮説を置きまして算出したものでありまして、これ外的な要因でかなり変動し得るということですが、一定の幅で数字をお示ししています。
こうした状況におきまして、正確な情報を把握し需給の変動に適切に対応することが重要と考えております。 四月十四日に、川上から川下までの関係団体による意見交換を実施いたしまして、情報共有を図るとともに、四月三十日には、関係団体に対し、実需に基づいた適切な発注や過剰な在庫保有の抑制、これらに関連した木材流通に係る情報提供、こういったことに対する協力要請を行ったところでございます。
最初に決めたときには、やはり投資とその売上げ等ということで、まずは経済効果ということで出させていただきましたけれども、半年たって深掘りをしていくことによって、またさらに他省庁の分野もありますし、また様々な変動もあるということの中で今精査をしているということであります。 今月内を目途に、これらの試算結果も含めたグリーン成長戦略の成案を得る見込みであります。