売電単価に引き直しますと、大体十三円から十四円程度で売電しているということになろうかと思いますが、これを全国小中高校でこの二つのモデル校の実績を平均化しまして、全国小中高校の三万六千校を対象にこれが普及したという前提で計算をいたしますと、年間余剰発電量の総計は一億、二億、三億というような規模に上ることがごらんいただけると思います。
また、御指摘の、経済産業省はいわゆる新エネルギー法の制定によりまして、電気会社などに対して一定のバイオマス起源等の電力を用いるように義務付けておりまして、ただ、ちなみに、この売電価格というのは農家と電力会社との間の交渉によるものでして、これらによってバイオガス施設にかかわる売電単価が最近上昇をしてきていると、そういうことも報告をいただいております。
これは、一年半分の発電量に売電単価、想定でございますが、乗じた額というものを積算しまして、約三十億円に相当するという説明が行われたというふうに事態が判明いたしましたので、御報告いたしたいと思います。
そして、これも北海道の議会答弁によれば、この電力所は、北電に対して売電単価を九円七十銭で提案している。コマーシャルベースで言えば、十二円四十四銭で買っているのですから、九円七十銭なら買って当たり前だ、そう考えるのですよ。 それで、私はエネ庁に聞きたいのですが、作田課長がこういう発言をなさったということが事実なのかどうか、事実の有無について聞きます。
行っている日本原子力発電株式会社、原子力で電気を起こしていわゆる九電力に電気を売っているわけですけれども、そういう原子力専業の会社あるいは全国に幾つか共同火力と言われるように火力発電専業で電気をつくっている会社、あるいは都道府県で水力発電をやっている、あるいは電源開発株式会社のように火力と水力だけしかやっていないというような、いわゆる卸売専業の電力会社はたくさんありますけれども、そういうところの売電単価
週休二日制問題、中国残留孤児のための日本語教員の派遣、外国籍の教員採用問題、地方国立大学の学部等の新増設、放送大学のあり方、専修学校の実態とあり方、埋蔵文化財の保護、山梨国体への文部省の助成等であり、 自治省関係では、地方行革の進め方、地方税源偏在の見直し、地方債の許可制度の簡素化、地域改善対策事業のあり方、特別区のあり方、教育委員の準公選制と地方自治のあり方、公営交通の現状と赤字対策、地方公営電気企業の売電単価問題
○関山分科員 少し細かい問題でありますけれども、地方公営企業の公営電気の売電単価の問題についてお尋ねをしたいと思うのであります。
そこできょうは、これはむしろ通産省に多く物を言わなければならないのかもしれないのですが、自治省サイドとして、料金算定についてはこれは電気事業法第二十二条というのがございまして、ここでは地方公営企業の売電単価については事業法第十九条第二項を準用することになっておるわけでありまして、この中身というのは、「適正な原価に適正な利潤を加えたもの」、こうなっているわけです。
○村山（喜）委員 そこで、これのいわゆる売電単価の問題は後で説明をいただきたいと思うのですが、電力料金の決定方式の料金算定基準の問題で気になりますのは、電気事業固定資産というものがあります。
○村山（喜）委員 これは、古い売買単価は出ておりますが、七九年度の売電単価は八円三銭というのが出ていますね。その後ずっと上がってまいりまして、本年度の売電料金というのは一体どういうふうになっているのだろうか、これはお調べを願っておきたいと思います。 そこで、五十五年度初めて黒字が出た、しかし累積赤字がずっと続いていますから株主に対する配当は一回もない。
具体的な実施に向けての詳細設計につきまして、実は五十三年に調査いたしました後、クリーン・ジャパン・センター独自の事業といたしまして詳細設計を現在、五十五年度に実施したところでございますが、なおこの詳細設計に基づきまして実現化していくという段階におきまして、御指摘の資金の問題等は必ずや出てくる大きな問題だと思いますが、そのときにこの調査で仮定いたしました廃棄物の受け入れ料金ですとか、あるいは電気の売電単価
その場合に、利潤が全然上がらない、配当も出ないというのは、非常に安い値段で電気を売っているからそういうことになるのじゃないかという疑問が一つ当然あいてくるわけで、卸の電気事業者ですからどこかに電気を売っているわけで、実際に売る電気の売電単価というのを見てみますと、必ずしも原子力による電気が安く供給されてないという事実がわかるわけです。
○鍛冶委員 じゃ、最後に、時間が参りましたのでもうこれで終わりますが、いまの件については売電単価というものを。少し合理的に基準を定めて、きちっとする中でローカルエネルギーの拡大ということについては取り組むべきであると私は思います。
○上坂委員 日本原子力発電所の売電単価、それから東京都の火力発電所、水力発電所、水力の場合には多摩川、火力の場合にはこれは東京都の清掃工場でありますが、これに比較しますと、東海原発の場合には、いわゆる七〇％の設備の利用率ですと九円六十四銭という計算値が出ています。
日本の場合を見ましても、たとえば日本原子力発電の売電単価というものを見ますというと、東海発電所の一号炉、これは設備利用率が六〇％台くらいになっているんですが、七六年度で九円五十四銭、六九・五％の場合には八円五銭。七七年度になりますというと、十円台に入っておるわけですね。敦賀発電所の場合は、この六〇％台の設備利用率で、七六年度が六〇％のときに七円十八銭、六八・五％で六円二十銭。
ですから、その間の人件費の上昇やその他で、どうしたってもう売電単価は低くなってしまう。最近は二年ないし三年のようにやっと短縮されるようになってきたわけですね。しかし、それを見ましても余り上がっておらぬのですよ。たとえば京都府の府営電気ですが、これは三十六年は三円九十銭です。四十九年の十一月二十七日に通産省に申請をして承認してもらった今日の単価は四円十二銭です。
○政府委員（横手正君） 公営電気事業につきましても、先ほど来申し上げておりますように、経済界の異常な変動の影響があったわけでございますが、売電単価につきましては、一応そうした物価変動に係るものにつきましてはすでに必要な単価の是正がかなり早く行われておりまして、経営収支も四十九年度で一応三十四事業のうち三十二事業は単年度で黒字を出しておりますし、三十億円というような黒字を計上いたしておりまして、一応黒字基調
また、売電単価につきましても多少の調整がはかり得るよう、今回措置をいたしまして、御意見ございますように、今後水力開発におきまして電源開発の果たす役割り、非常に大きいと思いますので、電源開発ともよく打ち合わせをしながら、今後の進め方について、できるだけの力添えをしてまいりたいと思います。
これも四十六年でございまして、四十七年の売電単価は私の調査では三円四銭というふうに下がっているわけです。いま資料がなければこれを確認するわけにはまいりませんが、その辺おわかりになりませんか。
その辺のところは、建設単価と、売電単価との関係を考えてまいります場合に、小水力の発電の一つの有利なポイントのような気もいたします。そういうようなことをいろいろ考えてまいりますと、三円というのも必ずしも現実性のない、非常に無理をしいている単価とも思いませんけれども、御発言の御趣旨は、今後この法律成立の後に、関係当局とも十分さらに干してまいりたい、さように考えます。
そこで、私はこの連係式小水力発電事業をやった場合における製造原価というものと、売電単価というものについてのことが非常に問題になってくると思うのであります。
本来これは、そういう発電地点があると、その発電地点を一歩進めて、それを売電して、その利益をもってその地方の格差を是正していきたいということで、われわれも今度予算を要求いたしまして、山村振興について考慮したいというふうな考えを持っておるので、それと一致しておるので、単に融資にとどまらず、一方において、売電にあたり売電単価ということについても指導を加えたいし、またさらに融資、融資のみならずその補助という
○政府委員（昌谷孝君） 調査時点は数多くございますが、権利関係の問題でございますとか、あるいは売電単価の問題等、事前に関係者の間で十分指導なり御協議を願いまして、施設ができたあとでトラブルの起こらないように、十分注意はいたしていかなければならんと思います。
売電単価に相当するものでございます。
○政府委員（山本三郎君） 電力の売電単価をきめるのは通産省が認可するわけでございますが、大体の方針といたしましては、電気を起すまでにがかった費用、それから経営費等を考えまして、それを償却する立場に立ちまして原価を出しまして、それに経営費あるいは県のフェアリターンというものを考えまして、それで卸売の電気料金をきめております。