2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
具体的には、例えば蓄電池の導入拡大ですとか水素の活用を通じて新しい調整力を入れていくとか、電力需給に応じた売電を促すＦＩＰ制度を入れていくことで再エネ自体を電力市場に統合していくとか、あるいは、将来稼働できる発電所の確保に必要な費用を安定的に確保するための容量市場、こういったものを整備して供給力や調整力をしっかり確保していく、こういった総合的な対策にしっかり取り組んでいきたいというふうに考えています
具体的には、例えば蓄電池の導入拡大ですとか水素の活用を通じて新しい調整力を入れていくとか、電力需給に応じた売電を促すＦＩＰ制度を入れていくことで再エネ自体を電力市場に統合していくとか、あるいは、将来稼働できる発電所の確保に必要な費用を安定的に確保するための容量市場、こういったものを整備して供給力や調整力をしっかり確保していく、こういった総合的な対策にしっかり取り組んでいきたいというふうに考えています
外国資本の参入、外資の土地規制、これに関して国民からいろんな意見があるわけでございますけれども、安全保障上の問題もしっかり考えていかなければいけないと思いますし、今大臣からお話がありましたけれども、地域の再エネ事業、基本的に再エネ事業で発電した電気は地域で使っていくということと、それから売電で得たこの利益、これは地域に還元していく、これが非常に重要だと思っております。
高カロリーであるプラスチック使用製品廃棄物の減少は、これはさっき申し上げたことで、減らすべきだと言いながら、こういう質問は少し矛盾するところがあるわけでありますが、ただ、申し上げたように、自治体が直面している課題についてということでお伺いをしたいと思うんですが、こうした製品廃棄物の減少は売電収入の減少につながる可能性もあるというわけであります。
また、売電収入の減少、おっしゃるとおりかと思います。そういう意味で、プラスチック資源の回収促進にいかに導いていくか、自治体を応援していくかということは大変重要でございます。 このため、この法案では、自治体に分別回収、リサイクルを進めていただきやすいように、効率的な実施が可能となるように、二つの措置を盛り込んでおります。
その関係で、最終的には、じゃ、その関西電力に売電する、いわゆる卸売する部分とかというのはもう関係ないのかと、こういうことなんですけれども、そうではなくて、いわゆる個別の電力会社ではなくて、日本全体として石炭火力によるＣＯ２の削減というのはかくあるべしというところを環境省と経産省の間で、先生御配付いただきました資料三の方のところにもございましたけれども、環境大臣と経産大臣との合意公表というのがございまして
そうすると、だったら、単に逃げるんじゃなくて、売電先の削減の努力をちゃんと発電事業者として確認しなさいよということに対して、経産省は、この環境省とのやり取りの中で、神鋼と関電が同じグループならまだしも、別企業なんだから、神鋼が関電のＣＯ２排出抑制の状況を継続的に確認するのはおかしいと、難しいと言っているんですよね。
それは、石炭火力の新設をするのに、発電事業者である神鋼は、売電するということでＣＯ２排出に責任を持たないということになると。では、関電、売電先の関電が神鋼が増やしたＣＯ２に見合う排出削減を行っているのか継続的に確認するのかといえば、確認しないと。こうなりますと、二重の目隠しになっちゃっているなと、新しい神鋼が造る石炭火力発電所に関するＣＯ２排出については。
地元の山林の未利用材、つまり商品にならない根っこの近いところとか枝とか、そういったところを木質ペレットにして発電をしまして売電をして、それをまた未利用材の購入費に充てるという仕組みがうまく回っておりまして、林業家の皆さんは、今までもう商品にならなかった、運び出すだけ手間賃掛かるから山に捨てていたところを買い取ってもらえるので収入増ですよね。そして、新たな雇用も生まれています。
○田名部匡代君 やはり、例えば設置したため池の売電の収入で今ため池の維持だとか保全、管理保全、こういったことも大変になっているので、そういうことで役立つという面もあるのかもしれません。ただ、やっぱり今言った安全性の問題等、まだ課題はあると思うんですね。
だから、やっぱり基本的には地域にその利益が還元していく、それで、自分たちのエネルギーは自分たちで自給して、かつそれを売電して地域収入にしていくと。そういうことによって自治体が潤っていくと。そういうことがあれば、その自治体に住みたいという人も増えていって、地域おこしにもつながっていくと。やっぱりこういう仕組みをつくるということがすごく重要だと思っています。
今、先進的なところというのは、大体その地方自治体の通常の税収と同じぐらい若しくはその半分ぐらいの収入をこの売電収入から得ているというところもありますから、これちゃんと進めると、地方自治体については物すごく大きな収入源にもなるんですよ。
この考え方を継承いたしまして、今のＦＩＴ制度では、太陽光発電の十キロワット未満について、通常の屋根を中心に設置がされていると想定されていることから、十キロワット以上の区分と区別して住宅からの余剰電力の売電を想定した区分を設けているというのが実態でございますが、今委員からの御指摘もございましたので、こうした点も含めて、より趣旨が明確になるよう、私どもとしても引き続き制度を進めてまいりたいと思っております
○小林正夫君 先ほど言ったとおり、私は、十キロワット未満は家庭用の屋根に載せて余った電気は売電すると、こういうものだと私は思っていたんです。ところが、今の答弁のとおり、住宅用は法律に書かれていないということなんですね。
住宅用と位置付けられており、一般的には家庭の屋根などに設置をされて、発電した電気を自己で使って余った電気を売電するもの、私はこのように思っておりました。
また、売電収入が減少することから、リサイクルに切り替えることにためらいが出る、こうした課題も出てくると思われます。 これらについての対策はどのように考えておられますか。
同地区の生産森林組合が所有する遊休山林を住民に貸し出して太陽光パネルを設置し、その売電収益で森林整備を行ってきています。また、地元の鉄鋼所と共同で小型水力発電装置を製作し、設置も行いました。 こういう取組を通じて、二〇一九年には同地区六十六世帯が年間消費する十九万八千キロワットを超える二十一万キロワットを発電するようになったと伺いました。
例えば、農山漁村再エネ法の中で自治体の取組があるんですけれども、売電収入の一部を自治体の基金へ還元して農林漁業の振興に使われている、そういうケースもあります。法案で、市町村が定める地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組というのはこうしたものになるんでしょうか。
そういう中で、今先生からお話のありました営農型太陽光発電でありますが、これは営農と発電を両立をして、再生エネルギーの導入だけではなくて、農業収入に加えて売電収入も得る、農家所得の向上にもつながるということから、地域農業の活性化にも資する取組であると考えております。
見ましたけれども、営農型太陽光発電、これまでは八割以上の単収は確保されるということだったと思うんですが、荒廃農地を再生利用する場合は八割以上の単収要件はもう課さない、農地が適正かつ効率的に利用されているか否かによって判断するということにしたので、一定の緩和が進んで、農業と売電収入を組み合わせてやっていくような新しい形態が進むことは私はいいと思うんですね。
また、再生可能エネルギーを電力市場へ統合していくために、二〇二二年からＦＩＰ制度、これを導入をいたしますけれども、このＦＩＰ制度は、発電された再生可能エネルギーの電気、ＦＩＴは固定価格で買取りをする制度なんですけれども、これに対しましてＦＩＰは、再生可能エネルギーの発電事業者が自らが自分たちの責任で市場の取引を行っていただくんですが、その上で、市場でこの売電実績に応じて市場価格を踏まえて算定される一定
逆に、そこで稼働停止となりますと座礁資産となりまして、売電収入のないままに数十年掛けて返済をすることで国民の重い負担になると、こういう問題が起こると思うんですけれども、いかがでしょうか。
国や公的機関が、海域の選定だけではなくて、環境影響評価、系統の確保、漁業者などのほかの利用者との調整などの立地調整を主導して、発電事業者は発電所の建設そして運用についてのみ考慮した売電価格を入札して競争をする、これがいわゆるセントラル方式と言われるものですが、再エネの最大限の導入に向けて、今後、より一層、洋上風力、これは極めて重要になりますから、このためにも、環境省として、アセスとの関係も含めて、洋上風力
二〇二二年度から導入されますＦＩＰ制度は、再エネの発電事業者が自らが市場の取引を行って、その上で、市場での売電実績に応じて一定のプレミアムを受ける制度でございます。事業者は、プレミアムによる支援を通じまして投資のインセンティブ、これを確保しながら、電力の需給状況や市場価格を意識しまして、蓄電池などを活用して効率的に発電、売電すること、これが促されるというように思っております。
富士川水系では、雨畑ダムと同じ日本軽金属が巨大水利権と六つの発電所を所有し、そのうち最古の波木井発電所、これは山梨県身延町にございますが、この波木井発電所では、本来、アルミ製錬に使用するはずの発電電力を、国の固定価格買取り制度、ＦＩＴでありますけれども、このＦＩＴを利用して売電をし、ガイドラインに定められた地元住民や自治体に説明もないと批判の声が上がっております。
海外と比べますと規模が小さいというのは確かにおっしゃるとおりであるんですけれども、他方、制度面でありますと、現時点ではフィードインタリフの制度がありまして、固定価格で売電ができるという制度に今のところ守られているというところがございます。
農業収入と売電収入が両方入ってくる、そういうやり方を農林省としても進めてこられているわけですね。 私の計算、これは農林大臣にもしお答えいただければありがたいんですが、日本では四百万ヘクタールの農地があります。
営農型太陽発電は、再生可能エネルギーの導入だけではなくて、農業収入に加えまして売電収入も得るということによって農業所得の向上が図られる、こういうメリットもありまして、地域農業の活性化にも資する取組であると考えております。
先ほど来お話のあった営農型太陽光発電導入に当たりましては、これはやはり発電と営農が継続できるかという点が非常に重要でありまして、日照ですとか、土壌ですとか、作物の適切な組合せということもありますし、売電のための電力網への接続が容易であるということも必要だと思います。あるいはまた、地域住民の理解醸成を図るということも必要であるというふうに思います。