"売買額" 25件 - kokalog 国会議事録検索

2020-12-01 第203回国会参議院内閣委員会第5号

馬毛島の土地の取得につきましては、長年にわたる防衛省による交渉の結果、昨年十一月でございます、馬毛島の土地の大部分を所有していた地権者との間で売買額約百六十億円にて一定の合意に達したものと承知してございます。　

昨年十一月に馬毛島の土地の大部分を所有していた地権者との間で一定の合意に達した馬毛島の売買額約百六十億円についても適正なものと考えています。　なお、防衛省として土地評価額を公表したことはありません。その売買額の具体的な積算根拠や不動産鑑定評価につきましては、取得に向けての調整や交渉が行われているところでございまして、また、相手方との関係もあることから、現時点で明らかにすることは考えておりません。

青木健至

2020-11-13 第203回国会衆議院安全保障委員会第2号

いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、売買額の根拠につきましては、取得に向けて調整や交渉が行われているところでもございまして、相手方との関係もあることから、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。

鈴木敦夫

2020-11-13 第203回国会衆議院安全保障委員会第2号

その馬毛島の売買額約百六十億円につきましては、適正なものと考えてございます。　なお、防衛省として、土地評価額、こうしたものを公表したということはございません。　今の百六十億円の売買額の具体的な積算根拠などにつきましては、取得に向けての調整や交渉がまだ行われているところでございまして、また、相手方との関係もあることから、現時点で明らかにすることは考えておらないというところでございます。

鈴木敦夫

2020-11-13 第203回国会衆議院安全保障委員会第2号

○鈴木政府参考人　その点につきましても、まさに、売買額の根拠でありますとか、河野大臣も、不動産鑑定額評価について、現時点では出せませんけれども、手続の進捗状況、所有権の移転状況を踏まえて適切な段階で御説明したいというふうなことでございますので、現在も同じ考えでございます。

鈴木敦夫

2020-02-18 第201回国会衆議院予算委員会第13号

売買額の根拠や不動産鑑定評価額について現時点で明らかにすることは、今後の円滑な取得に影響を与える可能性があるため、現時点ではお答えを差し控えます。手続の進捗状況、所有権の移転状況を踏まえて、適切な段階で御説明をしたいと考えております。

河野太郎

2019-05-31 第198回国会衆議院文部科学委員会第17号

そこで尋ねますけれども、譲渡に際し金銭の授受を伴う契約については、何かしら要件をつけるかどうか、また、売買額と算定根拠などについて、透明性を確保する観点から、公表を求めるお考えがあるかどうか、お聞かせください。

吉川元

2007-11-07 第168回国会衆議院財務金融委員会第4号

以前、年間四千億円といったような数字を見たことはあるけれども、四千億が八千億になるのか六千億になるのか、四千億は、税率を上げても、結局は売買額が少なくなるから税収そのものは全然ふえないんだ、しかし、それにかわって別の効果があるのか、こういったことについて、政治家としての政策的な判断なり予測をどうしておられるか。

岩國哲人

2004-03-31 第159回国会参議院決算委員会第6号

はるか昔、昭和六十一年ですけれども、このとき、物すごい話で、全国五十九選挙管理委員会から一千五百万人分の名簿が流出して、売買額数十億円と、こういうふうな、これ新聞記事ですけれども、こういう、これはもう大問題になって、このときは、昭和六十二年の段階では、この参議院決算委員会でも、当時自治省ですけれども、法的規制も含めてこれを考えるというふうな取組をするということになっていたんですけれども、行われた形跡

山下栄一

2001-12-04 第153回国会参議院財政金融委員会第13号

現状というのは、まず不良債権の年間の流通市場における売買額、それから不良債権が売買される場合のクオート、スプレッドのオファーとビッドの差がどれぐらいあるか、その点について伺いたいと思います。

浅尾慶一郎

1998-05-15 第142回国会衆議院逓信委員会第9号

○安岡政府委員　平成八年度の先物外国為替の売買額でございますが、三千万米ドルということでございます。

安岡裕幸

1991-09-03 第121回国会参議院証券及び金融問題に関する特別委員会第3号

四社で株式売買額の四割を占めているんですよ。系列証券会社を含めると六割を占めているんですから。引受株式の七五％を四社で持っているんですから。日本の株は安定株主が多いから流通しているのは三割程度だと。その三割程度の流通している株の中で四社が本気で買ったり売ったりしてごらんなさい、自己売買までやってこうやって推奨して。特に野村が出ていってごらんなさい。野村の預かり資産は六十兆円。

上田耕一郎

1989-11-07 第116回国会参議院大蔵委員会第1号

分離課税に二種類ございまして、この五％に二〇％を掛けて、結局売買額の一％という分離課税をする方法と、それからもう一つは申告分離課税といいまして、株の取引全体について自分の一年間の損得を計算いたしまして、利益が出た場合には申告をするというやり方、これはあくまで分離課税でございますから損が出てもほかの所得から引けないわけでございますが、株の譲渡益、譲渡損との調整はできるわけでございます。

尾崎護

1989-06-14 第114回国会衆議院大蔵委員会第11号

片一方は売買額の一％が譲渡益であろうということでみなし課税だ、そのことも性格的にはそうですが、しかし実態問題としては源泉を税務署で把握をするわけでもありません。したがって、ほかのものと合算課税をするわけでもない、総合課税でもない。

村山喜一

1988-11-07 第113回国会衆議院税制問題等に関する調査特別委員会第20号

それから、先ほどもちょっと言いましたけれども、年間非課税売り上げが総売り上げの五％以下ということであれば、いわゆる一括して課税仕入れの部分が引ける、こういうことでございますが、非常に財テクを行っている企業がふえておりまして、有価証券の売買額やあるいは受取利息、受取配当等が非課税のために五％を超える場合がある、こういう場合がたくさん出てくると思います。

玉置一弥

1987-09-04 第109回国会参議院本会議第10号

株式や公社債の売買額は急増し、ことしは二県円に近づくと言われていますが、ここに有価証券取引税を〇・一％上乗せするだけで数兆円の増収になります。ところが、政府は逆に引き下げようというのであります。　また、現在の株式譲渡益のうち、課税対象は年間わずか五億円にすぎません。キャピタルゲイン原則課税にすれば、さらに多額の税収が得られます。

近藤忠孝

1985-03-07 第102回国会衆議院予算委員会第二分科会第1号

○岸田（俊）政府委員　五十九年の国債の売買高でございますが、これは六百二十九兆円でございまして、公社債の総売買額の七百六十七兆円に対しまして八二％でございます。このうち取引所で売買をいたしましたのが四十九兆円、全体から申しますと七・八％になっております。それで、そのうち東京証券取引所では四十五兆円、九二％でございます。

岸田俊輔