2021-04-21 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
そうしますと、内閣府令で定める額を超えるものという要件があるんですが、その内閣府令で定める額の判断対象に含まれる損害といたしましては、通常損害、売買金額のような通常損害だけでなく、逸失利益や精神的損害も含まれるのではないかというふうに考えております。
そうしますと、内閣府令で定める額を超えるものという要件があるんですが、その内閣府令で定める額の判断対象に含まれる損害といたしましては、通常損害、売買金額のような通常損害だけでなく、逸失利益や精神的損害も含まれるのではないかというふうに考えております。
○木戸口英司君 それでは、この売買金額についてお伺いいたしますけれども、馬毛島の土地評価額について、二〇一七年三月、防衛省は四十五億円としております。それに対し、タストン社は四百億円という額を示したとされております。それぞれの金額の根拠と百六十億円で締結された理由を伺います。 これ、鑑定評価書などを野党は求めておりますけれども、その提出を拒んでいる状況であります。それはなぜでしょうか。
許諾料は利率が決まっていて、この売買金額に率を掛けるというふうに聞きました。消費税の計算のようなやり方なんだと思うんですけれども。 農研機構が高くなっていったのは、これ独立行政法人になってからだと聞きましたけれども、そうなんじゃないですか。
これは、鹿児島県西之表市の無人島、馬毛島が、二〇一一年の日米合意以来ずっと長く時間がかかったんですけれども、ようやく昨年末に、結果的には百六十億円で我が国政府が購入をし、そして、これが米軍空母艦載機の離発着訓練、FCLPに使われる、そのために供する、こういう話がまとまったというふうに、これは河野前大臣がたしかそのことを公表されたと思いますけれども、確認をしたいのはその売買金額なんですね。
この売買金額は、一平米当たり一万七千九百円で、総額四億一千百七十万円になっております。 社長にお聞きしたいんですが、今適正に行われたとおっしゃった売買、四億一千百七十万、土地の対価は支払われているはずなんですね。ところが、その前後、資料の八を見ていただきますと、この取引が一九八二年なんですけれども、その前後、関電から高浜町に対して寄附金が急増しております。集中していると言ってもいい。
○関副大臣 我が国の中小企業経営者が会社売却などのMアンドAによりましてどの程度利益を上げているかということでございますが、網羅的に把握することは困難でございますけれども、例えば、事業引継ぎ支援センターにおきましてマッチングが実現しました案件に係ります売買金額につきましては、比率の多い順に、百万円未満の場合は三〇%、一千万円以上五千万円未満が、これは二五%ございます、また、百万円以上五百万円未満が一九
○田村(貴)分科員 不動産鑑定評価額と実際の売買金額が著しく乖離することというのは考えられない、基本的に考えられないということであります。 報道等では、不動産鑑定評価額が四十五億円、交渉している価格が百六十億円。これがずっと流れているわけですよ。NHKも民放も新聞も全部こういう報道をされているんですよ。そのことについても何にもおっしゃらないんですよ。
つまり一億六千万円の売買金額、超えてしまうと、これ森友学園は、先ほどありました少し、負債比率三割、大阪府の私学審議会で資産と負債の割合、これ三割以下に抑えないと翌年の三月の認可が下りませんから。これ交渉記録見ると、ずっとそのことを気にしているんですよ。だから建設費用だって上下しているんですよ、森友学園は。これ、ずっと気にしていて、一億六千万円以上は払えませんと、借金したら三割超えますよと。
学校が買わないという結果にならないよう、売買金額についてはできるだけ学校法人と事前調整に努めると、突き放すと言っていたのが、何とか買ってもらえるように事前調整に努める、こういうふうに変わっています。 経緯だけ申し上げますね。 二十七年の四月以降、その年の九月の五日に、安倍昭恵総理夫人が塚本幼稚園の名誉校長になられました。
また、森友学園と価格調整はしていないと答弁したにもかかわらず、売買金額の事前調整に努めるとの方針が財務局の内部文書に記載されていることも明らかになっています。つまり、国会答弁はうそだったのです。 そのうそを積み重ねた人物が、あろうことか、徴税の責任者である国税庁長官に栄転しています。これでは国民が税金を納めようという気になりません。
それで、私は、この新しく出た法律相談書を見て感じたんですけれども、なお、予算を必要とする不動産鑑定士の鑑定評価まで行った後に学校法人が買わないようにする結果にならないよう売買金額については、できる限り学校法人との事前調整に努めるということは、これは財務省の皆さんは、価格が高過ぎて森友学園が買えないようになってしまったら困る、こういうことをおっしゃっているんだと思うんです。
なお、予算を必要とする不動産鑑定士の評価鑑定まで行った後に学校法人が買わないようにする結果にならないよう売買金額については、できる限り学校法人との事前調整に努めるとする、売買金額については事前調整に努めると書いてあります。 これは事前交渉のことじゃないんですか。もともと、省内で事前交渉をしましょうという方針を打ち出しているじゃないですか。
さらに、この売買金額というのは幾らになるんでしょうか。この三点、お聞きします。
ただ、売買契約書の中で、私ども国が負担する瑕疵担保責任の範囲でございますけれども、売買金額を限度とするという旨の規定も設けてございますので、賠償額が多額になるだろうと考えられる場合には、契約の解除というふうになることがございます。
だけど、こんなことの尻拭いを、本当は廃棄しているなんてあり得ない、だって、まだ売買金額全部払われていないのに、訴訟起こったらどうするんですか。財務省が、天下の我が国の財務省がそんな面談記録を廃棄するわけがないんですよ。 武内さん、あなたが近畿財務局長のときに面談記録の廃棄、指示したんですか。それとも、それでいいと言ったんですか。確認もしないで、よきに計らえで、いつの間にか廃棄されていたんですか。
正確に今申し上げますと、売買金額は十四億二千三百八十六万三千円というのが売買価格です。ただ、今総理からお話がありましたように、これに対して二分の一の補助がありまして、七億一千百九十三万円につきましては、住宅市街地総合整備事業国庫補助金というもので二分の一の補助が出ていますから七億。
○今井委員 きのう第一回の口頭弁論が行われましたけれども、裁判長の方から、この売買金額、今報道されている金額で結構ですかという質問がありましたけれども、それすら答えられません。何を聞いても、この代理人の人は答えなかったそうです。こういう姿勢だから、何かよくわからないと国民が思われるんじゃないですか。 この国会の場もそうですし、司法の場でもお答えできない。
この場合に、これは当たり前のことなのでございますが、農地を売り渡した農家がその売却代金を受け取るわけですが、これを既に何らかのほかの用途にお使いになっている場合は、買い戻し特約は、当然ながらその売買金額をもとへ戻すということですから、なかなか難しいという実態的な制約ということと、もう一つは、この買い戻し特約が、民法の五百八十条の規定で、十年を超えられないというふうになっておりまして、こういうことからもなかなか
最後の三枚目の紙を見ていただければと思いますが、これは世界の主な取引所の売買金額でございます。 一九九〇年から二十年かけてどういうふうに動いてきたかということでございますが、こちらについては、この二十年の間に、日本の伸びがそんなに大したことない。アメリカですとか、上海、シンガポール、もう十倍になっています。ロンドンと比べても、この拡大というものはやはり寂しいということがあります。
そこで、周知性の要件といたしまして、例えば発行済み株券の時価総額でございますとか売買金額でございますとか、それからその要素の一つに、格付について、社債券について二つの指定格付機関によるA格相当以上の格付を取得していることであるとか、そういった内容がございます。
お手元の資料の三ページは、これは東証の売買金額の過去の推移であります。折れ線グラフ、ちょっと見にくくて恐縮ですが、三角のマークが我が国の東証でありますけれども、二〇〇七年は、ニューヨークに大きく差を引き離されて第四位であります。
あるいは、実際には、今お話しになりました三井には売買金額を四十三億円と指導しながら、朝日と三井とRCCとの間では四十三億円ということを言いながら、第一抵当権者には三十三億円ですということをはっきり言っているじゃないですか。これは不適切な事案というのじゃないのじゃないですか。