2016-12-08 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
そして、同時に、フローベースのＧＰＩＦが国内株式に新たに配分した額が東証一部の売買総額に占める割合、これを見ますと、平成二十六年度では〇・七％、平成二十七年度では〇・三％ということになっております。
そして、同時に、フローベースのＧＰＩＦが国内株式に新たに配分した額が東証一部の売買総額に占める割合、これを見ますと、平成二十六年度では〇・七％、平成二十七年度では〇・三％ということになっております。
具体的には、期中の売買総額あるいは期末時点での保有株式評価総額、あるいは業種構成といったようなものを開示することを考えておりますが、なお詳細についてはまた機構の中で議論をしていく必要があるとは思っております。
株式市場のその後の変化は大変なものでございまして、今や時価総額においてもニューヨーク市場を抜き、それから売買総額におきましても、もうニューョーク市場に近くなっておる。昨年の株式の大暴落のとき、いわゆるブラックマンデーのときにアメリカの方は随分おっこちまして、今日まであの水準を回復してない。幸いにして、日本は一五％程度落ち込みましたけれども、もう既に回復してあの水準を抜いておる。
昨年度の株式、公社債売買総額は四千二百十兆円であるのに、国税庁が徴収したキャピタルゲイン税額はたった五億円であります。利用者の圧倒的多数が庶民であるマル優廃止に手をつける前に、キャピタルゲイン課税に真剣に取り組むべきであります。土地譲渡所得税についても、実際には売買収益が巨額になればなるほど減税となり、宅地供給の促進や地価高騰の対策としては、余りにもお粗末と言わねばなりません。
公社債売買総額は四千二百十兆円にも上っておりまして、国税庁が徴収したキャピタルゲイン税額はたった五億円であります。政府も再三再四課税を強化すると言いながらも、遅々として進んでおりません。そればかりか、本法案では有価証券取引税すら九％も引き下げようとしております。預金金利はほとんど物価上昇率と同じであり、利子は目減り分を補っているにすぎないのであります。
一方、国債、証券を含めてでしょうが、売買総額は、これは兆を超えて二局というのですか、六月段階にも既に達しておる。それだけ金が動いている、こういうことだと思うのです。
あるいは公社債や株について言えば、これは六十一年の合計ですが、株式の売買総額は百九十三兆円、公社債に至っては二千八百四十四兆円、合わせて三千三十七兆円でＧＮＰの九倍に達します。これについてどうするんだ。有価証券取引税は取っておりますよ。しかし、それだって少なくて、利益については全然もう課税してないんですからね、事実上。そういう国民の声が出るのは当然ではないかというのが私たちの考えなんですね。
御承知のとおり、昨今では公社債の年商売買総額が四百兆円を超えるという状況でございまして、そこで形成されます価格が国債の消化環境に決定的な影響を及ぼしております。そのため、流通実勢に即した発行条件の設定が何より肝要かと存じます。 発行条件の実勢化につきましては、当局の御配慮によりまして格段の改善が見られておるようになっております。私どもといたしましてもこれを高く評価いたしております。
しかし、この部分が改正になりまして、十五日の契約では、売買総額の一〇％を支払いましょう、それに一億円プラスする。この一億円の趣旨は説明いたしませんけれども、そういう契約。ですから、当時約四十億円ぐらいで売り込めるだろうというふうに思っておったので、約五億円の報酬契約を結んでおるわけなのであります。
現実に、公社債市場の売買総額というのは三百兆、国債の消化が大体六二％程度。ですから、その意味で国債の占める割合が大きいわけです。 そこで、仮定の話になりますが、もしそういうふうな一般消費税が導入をされて、建設並びに赤字特例公債の発行がなくなる、そうなりますと、借換債だけが理屈上残るわけですね。
○穐山篤君 それから、参考までに仮定の話をお伺いをするわけですが、公社債の売買総額というものが八一年度、八〇年度、数字で出ると思うんです。その場合に、公共債の売買総額というものも集計をすれば出ると思うんです。私のごく単純な計算でいきますと約三分の一に近い公共債の売買総額に当たるんじゃないかと思うんです。
五十二年度で雑豆全体でこの調整金、売買差益金が約五十一億九千六百八十万円、五十四年度で二十三億六千九百万円、これだけのお金が、売買総額じゃありませんよ、二〇％の売買差益金が財団法人雑豆輸入基金協会に入っているわけですね。これは明らかな商行為ですよ。なぜかというと、大蔵省も国税庁も、これは商行為であるという取扱文書を出していますよ。ここにありますよ。だから商行為として課税する。
○政府委員（田中敬君） 証券局長お答え申しましたが、先生の御質問の御趣旨が、五十二年度中における公社債の売買高百三十三兆に対して国債がどれくらいかという御趣旨であるといたしますと、二十一兆八千億で、店頭売買総額に占める国債取引の割合というのは一六・三％になっておりまして、五十一年度の四・五％に対しまして飛躍的に増大をいたしております。
昨年一年間の公社債市場での売買総額は百十三兆円というふうに記憶しておりますが、このうちすでに地方債、縁故債も含めましてなんですが、最近急に売買量がふえております。たしか地方債の場合には全体の四分の一ぐらいになっているはずだろうと思います。流動性のない、回転の少ない国債でさえ一〇％強の比重を占めてきた。
ておるように思いますが、さらに、これに付随して行われます債務保証については何らかの限度を設けてもいいではないか、こういう御主張で、それを踏まえまして検討を続けるということを大臣は申しておるわけでございますが、私がその節申し上げましたのは、この債務保証も、預け入れの受け入れも、借り入れも、いずれもその根元にございます外国為替の売買の原資調達でございますので、原資調達のところに何らかの枠を設けながら、なおかつ売買総額
○多田省吾君 時間もありませんので、次に進みますけれども、四十六年度中の株式及び投資信託の売買総額が二十兆八千六百九十一億円、公社債等の売買総額が十三兆二千四百七十四億円、単純合計しても三十四兆一千億円、これが四十七年度においてはまた格段に伸びておると思います。この四十六年度の課税標準総額に対する税収は幾らになっているのか。
そういった意味から、とにかくこの一年かけて、キャピタルゲイン課税問題を論議するために、抽象論ではなくて、実態的にどのくらいのゲインが出てきているかということをつかまぬことには、われわれもただ株価の売買総額が大きくなったというだけの話ではこれはできないわけです。
四十六年度中の株式等、つまり株式と株式投信の売買総額が二十兆八千六百九十一億円、そのほかに公社債等、税率の低いグループがあります。公社債等の売買総額が十三兆二千四百七十四億円、これは単純にこれを合計いたしますと三十四兆一千億になります。それが四十六年度の課税標準総額でございます。ただいま証券局長がお答えいたしましたのは、四十七年暦年の株式だけの売買総額であろうと思います。
これは、もし回答が、ければということで、後ほど相澤委員からも質問がありましたけれども、どうして九百万なにがしの売買総額に対して九千万円の違約金が徴収されるんですか。催促されるんですか。