2005-06-28 第162回国会 参議院 法務委員会 第26号
それから、二点目のお尋ねで、営業状況がどうなっているかという点ですけれども、まず御参考までに外国の証券会社全社の日本支店におきます活動状況ですが、東京証券取引所におきます取引状況、これは平成十七年の三月期ベースですが、売買高、これは約百五十七兆円ありまして、百五十七兆円ありまして、シェアとしては四割強、それから売買株数は約千三百億株ありまして、シェアとしては約三割強。
それから、二点目のお尋ねで、営業状況がどうなっているかという点ですけれども、まず御参考までに外国の証券会社全社の日本支店におきます活動状況ですが、東京証券取引所におきます取引状況、これは平成十七年の三月期ベースですが、売買高、これは約百五十七兆円ありまして、百五十七兆円ありまして、シェアとしては四割強、それから売買株数は約千三百億株ありまして、シェアとしては約三割強。
生じた損失の補 填ならびに当該取引による利益の保証 を証券業者は行わない旨の明示 （７） 当該契約書に記載した事項以外の約束は無効である旨の明示 （８） 顧客が特定の役職員を当該勘定の取扱者に指定したときは、当該役職員の役職名、氏名 二 証券業者が売買一任勘定取引の契約を締結した場合は、売買一任勘定元帳を備え付け、これ に顧客別に契約年月日、契約期間、売買年月日、売買銘柄、売買株数
この売買一任勘定元帳は顧客別に契約年月日、契約期間、売買年月日、売買銘柄、売買株数、売買金額、損益の額、現金、信用の別、こういうものを全部書くように指示されている。この売買一任勘定元帳も見れば今度の一任取引に関しての損失補てんの有無もわかりますね。
その売買株数でございますが、十月二十三日から二十七日の一週間で野村証券を通ずる買いが六千五百万株ございます。
そして売買株数が二十万株から十二万株まで落としまして税金を取り立てる、こういうことになったわけであります。委員長もよく御存じのとおりであります。 この税金のあり方について、一昨年の四月一日から消費税が実施をされたわけであります。この消費税を実施をした際に、この株の取引の問題についても税制が改められました。申告分離課税は、国と県で二六％です。
例えば、年商売買三十回を超え、かつ売買株数十二万株を超えるもの、あるいは一銘柄十二万株を超えるものの売買については、従来、売買益を申告させて総合課税していた。ところが、これも原則一％になってしまったということは、今度の改正で大量に株式を売買する者にとっては大減税であると、こういうことになるだろうということを申し上げたわけですが、これはそのとおりですね。
○坂井委員 大口取引というのは、現行基準を見直しまして、売却益では一億円、それから売買株数では百万株、これを軸にして調整するというようなことが言われておりますけれども、そういうお考えでしょうか。当然重課ということになりますが、それを含めてひとつ大蔵省の方針といいますか、大体の検討されている方向だけはお示しをいただきたい。
一つは、国民経済全般について楽観的見通しが存在しているとき、そのことが証券市場においても反映して市場が活況を呈しているとき、特に売買株数ないし金額が増加傾向にあるとき、それからほとんど同じことになろうかと思いますけれども、金融政策面からも資金の供給が比率的緩和的状況にあるとき、そういったような条件がタイミングとしては必要なことだろうというふうに思います。
○林（義）政府委員 いまのお話でございますが、いままでありましたのは、継続的取引で、年間の売買の回数が五十回以上である、かつ、その売買株数二十万株以上の株式の譲渡による所得につきまして課税をする、こういうふうなことになっておりますが、それは今度の改正法ではなくなったわけではございませんで、これは現行どおり続いている。
○多田省吾君 先ほども、まあ、二倍の問題でありますけれども、昭和二十八年当時の暦年の平均ダウは三百九十円九十銭、株数は三十八億三千九百万株、四十七年の暦年のダウ平均値は三千七百五十五円十三銭、売買株数は千三百五十四億七千三百万株、株価平均でも約十倍です。売買株数は約三十五倍と、このように非常な伸びを示しているわけですが、まあ、取引税率のほうは二十年間も据え置きになったままでございます。
四十七年の同じ売買株数は千三百五十四億七千三百万株であります。
このような外国人の投資の増加も市場規模との対比で見ますと、外国人の売買株数の全体の取引所の総売買高に占める比率は、二％かあるいは三％程度ではございます。
株が、このように売買株数も一億だ二億だというように非常にふえ、利益も証券会社にはかなり入っている。こういう事態のときには、この日銀からの借り入れ金を返済するという姿勢、これはやっぱりぴちゃっとさせる必要があると思うのですね。証券局は、この点についてはどんな指導をなされておるでしょうか。
たとえば、東京証券取引所における一、二の数字を見ましても、これは明らかなことでございまして、年間の一日平均売買株数あるいは上場会社の上場株式数におきましても、非常な数の増大を来たしております。 しかしながら、昨今の証券市場は、御承知のとおり、このように規模が大きく拡張はいたしましたけれども、一方、かなり長期にわたりまして株界は低迷を続けまして、現状に至っておる次第でございます。
そこで、今までの手数料の料率の表を見ますと、これは一日の売買株数の商に応じまして、少ない方から多い方に累進的に手数料を下げている。五千株未満のものは、比較的高い手数料になっている。それから順次取引株数のふえるに従って低率手数料となり、三万株以上が一番低い手数料になっている。