2003-07-11 第156回国会 参議院 予算委員会 第19号
ですから、大阪証券取引所の問題になりました野口副理事長がロイトファクスに売買指示を出すと、ロイトファクスが証券会社に注文をして取引をするということをやったと。 何でこんなことをやったのかということなんですけれども、先ほどお話ししました、東京証券取引所と同時に新しい株券オプション始まりました。
ですから、大阪証券取引所の問題になりました野口副理事長がロイトファクスに売買指示を出すと、ロイトファクスが証券会社に注文をして取引をするということをやったと。 何でこんなことをやったのかということなんですけれども、先ほどお話ししました、東京証券取引所と同時に新しい株券オプション始まりました。
具体的に言えば、例えば弁護士さんなどは、契約締結の日から十四日を経過した日以降でなければ顧客の売買指示を受けてはならないなどという、十分な時間をとって、それを明記するということを提起しておられます。熟慮期間の設定というものについてもきちんと考えていくべき問題じゃないかと私は思うのですが、最後にこの問題についてお聞きして、質問を終わるようにしたいと思います。
この自主規制機関が定めるガイドラインの内容につきましては、ただいま御指摘のありましたいろいろな問題を踏まえまして、例えば社内の管理組織、責任体制をどうするかといった点、あるいは適格性の審査をどのように具体的に進めていったらいいかという点、あるいは契約時の説明のあり方、あるいは委託者が説明内容を理解したことについての確認の手続のあり方でありますとか、そういったことについての手順、あるいは勧誘、契約、売買指示
ただ、今先生御指摘のように、海外先物取引法でクーリングオフというか、純粋なクーリングオフではございませんが、契約を受けてから売買指示をするまでの期間が十四日間ということにしております。
修正の第三点は、新たに顧客の売買指示についての制限に関する規定を設け、海外商品取引業者は、海外先物契約締結の日から十四日を経過した日以後でなければ、顧客の売買指示を受けてはならないものとすることであります。ただし、海外商品取引業者の事業所において顧客がした売買指示については、この限りではないとしております。
この修正は、海外先物契約の定義について、いわゆる基本契約と売買指示が別になっているものを言うことに改め、これに該当しない契約は無効とするとともに、原則として、基本契約締結の日から十四日経過した以後でなければ、売買指示を受けてはならないとすること等であります。 なお、本案に対し、附帯決議が付されました。 以上、御報告申し上げます。
第二の理由は、本法案は、業者に契約書の提示、売買指示の書面交付などを義務づけていますが、実効性には疑義がある点です。 それは、悪質な海外取引業者ですら現にやっているものであり、これの追認でしかありません。 さらに、不当な行為について禁止事項を設けておりますが、厳しい罰則規定もなく、業者の悪質な行為を有効に規制できるとは思われません。
修正の第二点は、新たに顧客の売買指示についての制限に関する規定を設け、海外商品取引業者は、海外先物契約締結の日から十四日を経過した日以後でなければ、顧客の売買の指示を受けてはならないものとすることであります。ただし、海外商品取引業者の事業所において、顧客がした売買の指示については、この限りでないとしております。
○植田政府委員 そこの省令で定めるものといたしましては、たとえば海外の商品取引業者名でございますとか、あるいは海外の商品市場を設置するものの名称あるいはそこで行われる先物取引の期限とか商品の種類、あるいはまた顧客が個別の売買指示の際に指示をすべき事項とか、その他手数料徴収の方法とか料率とか等々につきまして、この省令で定めるということを予定しております。