2001-11-27 第153回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
例えば、日本でも既に、二十兆円に上る不良債権の売買実績がある、経験と実績のあるサービサーや、あるいは投資ファンドなどの民間のプレーヤーというものが多数存在しております。その上で、ＲＣＣにもこの企業再生機能を担わせる必要があると判断したのであれば、官であるＲＣＣには民とは異なるいかなる役割が期待されているのか、明確に示されるべきだと考えます。
例えば、日本でも既に、二十兆円に上る不良債権の売買実績がある、経験と実績のあるサービサーや、あるいは投資ファンドなどの民間のプレーヤーというものが多数存在しております。その上で、ＲＣＣにもこの企業再生機能を担わせる必要があると判断したのであれば、官であるＲＣＣには民とは異なるいかなる役割が期待されているのか、明確に示されるべきだと考えます。
特に、世上言われますように、多額の売買実績と利益を上げているその実態から見るならば、投下されている資金も決して少なくはないはずであります。 以上のような具体的な事実から申し上げますならば、本来破産財団に属すべき財産の流出及びその隠匿行為が行われた蓋然性は極めて高いと言うことができます。
売買実績が全くゼロになったというわけではございませんけれども、非常に心細いものになってきたという感じがいたしまして、やはりそのような時期に合わせまして会社の経営の困難さというものをより強く感じたのではないかという気がいたします。 〔委員長退席、柳本委員長代理着席〕
では、この辺を今の基準で、例えば公示価格というのがございますが、公示価格、路線価とかそういうふうなもので評価するのか、あるいは売買実績で評価をするのか、あるいは将来、これは将来の話なのですね、会社を清算するときとかいざというときの切り売りをするとか、そういうときに実際の評価が出てくるわけですが、そのときの評価と今の例えば時価と定めたところとどういうふうに価格が変化すると想定されているのか。
先ほどの御説明では、今回の売却計画が順調に進めば約三百億程度の収益になるとおっしゃっておりましたが、私がこのときに主張したのは、氷川分館を売却した場合は、氷川分館に近い赤坂のホテルニュージャパンの売買実績からいたしまして、これは坪約千五百万から千七百万で取引をされたと言われておりますが、仮に氷川分館の土地が坪一千五百万としても五百四十億。支店長宅を処分したり運動場や不要の土地を処分しても三百億。
氷川については、ホテルニュージャパンの売買実績からして、仮に坪万百万として百八十一億。支店長宅全部と氷川分館を売却しただけで三百億になる。これぐらいは国庫に返してくださいよ、国民の皆さんに。いかがですか。
先ほど、ホテルニュージャパンの売買実績が仮に五百万としてと言いましたが、これは訂正させていただきます。一千五百万から一千七百万。とすると、坪一千五百万としても五百四十億。氷川分館の五百四十億、支店長宅の百二十億を加えて六百六十億。千七百万でもし売却できたとしたら氷川分館だけで六百十億。支店長宅を全部処分して百二十億ですから、合わせて七百三十億、これだけ国民に返せるんですよ。
つまり、売買実例、売買実績というのは、大体路線価の半値前後というのが実態です。既に明白に二次損失は大きく膨らんでいる、これが事実だと思うのです。
三百万を超えたのは、新聞報道などによりますと、証券会社が売買実績、シェアで引き受けの割当が決まるので大いに買わなければならないというので買いあさったからそれで値段がびゅっと上がった。今は、ぼつぼつと引き受けなければならない、そのときに余り上がっておるとこれは損するからなるべく下げておいた方が得であるというようなことだろう。
この今お話のあった、落札した桃源社の資本金、不動産売買実績、決算状況はどうですか。また、六十一年三月末日現在の借入金額は幾らでございましょうか。
それから直前三年、五十八、五十九、六十年度の不動産の売買実績、これはございません。それから六十一年三月末現在の借入額は約三百三十一億円というふうになっております。
ただいま申し上げましたように、需給関係に影響を与えるという点が考慮の一つになっておりますので、過去の一定期間の事業団の売買実績というものも基礎にして定めるということをしておるわけでございまして、これによって合理的な数量がはじける。
したがいまして、過去の一定期間の事業団の売買実績というものを基礎にして決めるということに合理的な意味がある、私どもこう思っておるわけでございます。 ただ、生産の意思がないということがずっと明確に打ち出されております。
事業、売買実績はゼロだと自分で届け出ている。この一年間、話は幾つかありましたが、すべて折り合いがつかず、実績として何も上げることできませんでしたと言うのだな。信濃川河川敷のためだけに、それと株転がしのためだけにつくっている会社ですよ。
○勝又武一君 これも新聞の資料によりましても、いまお話しがありましたように、信用金庫は本来がそういう「外国為替公認銀行を顧客に紹介する」という意味での「“仲介業務”しかできない」、こういう現状にありますが、その仲介業務が相当数、ここによりますと「業界筋によれば、全国四百六十余の信用金庫のうち、百五十近い信用金庫が仲介業務の実績があり、仲介した為替の売買実績も年間一億ドルを突破した」、こういうのもあるわけでありまして
○永原小委員 実際の売買を見ますと、これは収納価額よりは売買実績はかなり高いのじゃないかと思うのですね。それで、たとえば処分ができたくて物で納めるという人が実際多いと思いますが、すぐ国有財産としてそれを処分するということはなかなか困難かもしれません。
ですから、財産としてこれを管理していく場合に、普通財産として国有財産一般と同じように管理していけば、処分するときに売買実績、時価によって処分していかなければならない。だから、収納価額と売買価額との間に相当大きな開きが出てくるのではないかと思いますけれども、どうでしょうか。
それから、適正な価格でこれを買収しなければならないのは当然でございますが、これは公有財産、私有財産を問わず、近傍類地の売買実績等を勘案いたしまして、適正な価格で買収をしたいというふうに考えておりますが、えびのは五十五年、それから川内は五十六年でございますので、その手当てはまだ私どもとしては予算的にはやっておりませんので、どういう手順でこれから買収手続を進めていくかということは、私どもとしては、今後十分
○佐藤（観）委員 これは大蔵省が推計した資料ということでありますが、五十一年度の国債の売買実績が七千百六十三億、そのうち事業会社が九百四十三億なんですね。ところが、五十二年になると、これは現先を除いているわけでありますけれども、一般売買で売買高が四兆八千億になっているうちの事業会社が一兆八千八百億余ということで、非常に事業会社が伸びているわけですね。
ある業界専門紙の調査によりますると、四十九年一年間の売買実績を見ると、旧吉原商品グループのシェアは九％強を占めております。業界グループのトップに立っておるわけですが、このことも当局は知っていらっしゃいますか。
時間もかかりますからすべては言いませんが、東京穀物商品取引所の市場管理委員長はカネツ商事の会長でありますが、この取引所の第一位の売買実績を誇るのがカネツ商事なんです。これは四十九年度は第三位です。 全国の取引所はおよそこういう実態にある。つまり、現在の取引所は、営利追求の民間法人がその運営の支配権を握っているということです。審議官、よく聞いておいてもらいたい。
したがって、いわゆる売買実績というものが出てこないということになります。これは、どの程度の割り当てをすることが、他の本来の全量屠畜いたしました肉を中央卸売市場に上場している人たちと比べて、バランスがとれているかということについての判断がおそらくできにくかったのだろうということが想定できると思います。
○小幡政府委員 この土地の評価でございますが、まだ現段階における評価に至っておりませんので、何ともお答え申し上げかねますが、この付近における一年ぐらい前の売買実績から見ますと、坪五千円とか一万円とかいろいろございます。
たとえば相続税とか、固定資産税の課税標準がどうであるかとか、あるいは精通者の意見はどうであろうかとか、売買実績はどうであろうかとか、そういういろいろな点からわれわれの方は判断するわけでございます。この場合におきましては、まず渡し地の方、すなわち天満の方でございます。この方をＡＢＣＤの四地区に分けまして、そうしてそれぞれの地区について評価をいたしたのでございます。