2001-05-31 第151回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
しかし、その面積が三分の一や二分の一に減ったら、その水は余剰水としてあるわけだから、その地域の土地改良区の合意があれば、土地改良区の人たちは、そういう水を何とかして売水することによって維持管理の費用に充てられたら楽なんだという、そういう強い要望を持っておられるのにそれができないということで、高いハードルがまたそこにある。
しかし、その面積が三分の一や二分の一に減ったら、その水は余剰水としてあるわけだから、その地域の土地改良区の合意があれば、土地改良区の人たちは、そういう水を何とかして売水することによって維持管理の費用に充てられたら楽なんだという、そういう強い要望を持っておられるのにそれができないということで、高いハードルがまたそこにある。
そうすると、そこにためてあった農業用水のダムは、今その容量は不必要になっているわけで、余剰水をもっとほかに売水することによって、そういう土地改良事業や農村の環境整備の負担にやっぱり転換をしていく、農業用水用の水を上水や工業用水等に売水することによって土地改良事業の費用の一部分に充てるとか、そういう工夫をすることによって農家の人たちの負担軽減を図っていくその一つの役割を果たしてもらえばいいのではないかという
それからもう一つ根本的な問題として、河川法二十三、三十四、七十五条の規定に抵触をする、売り水をするということは。だから施設の一部について共有するという道を開いて、事実上の売り水を許すという結果に私はなると思うのですがね。
いますと、どさくさまぎれにと言っていいと思うのですけれども、契約を取りかわしたというふうないきさつがあったりいたしますので、基地優先が今度は工場優先、産業優先ということで、民間にそのしわ寄せがひっかかるということだけは、これは何とかして沖繩の場合食いとめなければ、あとで後手後手にやっても、これは十分な対策が講じられない問題だと思いますから、こういうことなんかも考えあわせまして、工業用水の問題、基地に売る水
それはたまたま工事あるいはその工事の前提の設計の段階において、地層その他について予測できない事態が起こったことだろうと思いますが、それらは今後もちろん注意してやるでありましょうし、そのほかにも、基地内に上流を持つ、たとえば嘉手納村の比謝川等の例に見られるように、基地の中において上流で水が汚染されるために、その下流の取水において非常に浄化等に困難を来たしておる例とか、あるいはまた、民間の企業者が水源を持って売水
○佐々木説明員 原則的には、水を開発する場合、その水を数量的にトン当たり幾らというようないわゆる売水制というふうな考え方はまだ日本ではとられておらないわけでございまして、その開発をやる場合お金がかかります。建設費がかかります。その建設費に対する負担という形で水の開発は行なわれておる。これは農業だけではございません。すべての場合そうでございます。
しかし自分が徳川時代以来使っている水だから、この水は自分の水であるから売水ができるかという議論になりますと、現在は法制上は売水はできないという解釈になるわけであります。そこで先ほど法律上の権利として自分はいままで十トン使っておったのだけれども、もう農業として十トン要らないというときに、二トンを分けてやるから金をよこせということが、法律上の権利としては言えないことになる。
やはりこの問題は、基本的には日本の農業をどういうふうに考えるかということ、佐藤参考人の御意見と大体ダブる点が多いわけですが、慣行水利権がけしからぬというふうに——田中委員はおっしゃらないのですが、そういうふうに言う人があるわけですが、水を売る、売水の制度の提唱、これは佐藤参考人が提唱されておるのですが、私もそれに賛成で、これは東京の三田用水などは、あれは御承知のように徳川時代以来の用水で、調べればはっきりした
そういう売る水を買うというのがあたりまえだと思うのであります。土地だったら、当然農民から買い取るときに、それだけ補償をするのでありますから、これは買わなければいけないのではないか。それが不満だというならば、とにかく資源開発をやるべきだ。資源開発によってやるほうがずっと高いのじゃないかと思います。だから、みな資源開発をやらないのではないか。
したがって、水源の保全涵養ということは、やはりそのいれものが常に常態にあるということが望ましいわけでありますので、この保全の面、ことに砂防の面については、これは売る水の価格の中に含めてもよろしい、アロケーションに入れてその水系の上流砂防というものは山腹、渓流を問わず十分なものにするという努力がなされなければ、せっかく作ったものが容量が減ってくるわけです。
ことに今度の一番大事な、売る水をためるいれものが今回の仕事の主眼です。そうすると従来のように百年計画で埋没するというような計算をしていながら、二年三年で半分以上が埋まってしまう実例は、これは宮崎さんがあなた地方をお歩きになって見られたとおりです。何としてもいれものの、上流にある各本流並びに支流、これらの砂防施設が必須条件です。
そこで、先ほど言ったように、売水という問題が起こるのですが、その慣行水利権というものを尊重していくということは、いろんな場合が実は出てくるわけですね。もうその畑地等において、今まで水のなかったところに水がいく場合には、これは農民として、当然受益者負担というものをするのはあたりまえだ。これは当然でございます。
その維持管理のために、当然公団は水を売る、いわゆる売水をするということが出てくるわけでございます。そこで、水道なりあるいは工業用水なりというものは、これは水曜によって、料金を払うわけだろうと思います。 したがって、まことに権利関係からいって、近代化されていいわけなんでありますが、ところが農業関係は、今申したように、圧倒的に慣行水利権というものが、まだ近代化されていない。
それでこの地区でもしもそうなったらどうするかという御質問でございますが、先生のおっしゃるように、相模原はいろんな経路を経まして、反当幾らということはやめまして、今後は使った水の料金だけ払うという、まあ非常に私は合理化されたやり方だと思うのでございますが、いわゆる売水制といいますか、水を買っただけお金を払いますというやり方をやりまして、たしかトン九十銭か一円足らずになっておるはずであります。
するところでありますけれども、長い間の血と汗の結晶によって今日まで確保されてきておるところのいわば慣行水利権的なものは今後の総合開発の美名のもとにおいて一体どうなっていくのか、これらの問題についても、やはり農民擁護の立場からがっちりと法制的な見解の統一をするなり、あるいはまた水資源の利用に伴います今後の処理の過程におきましてそれが十分確保されないというと大へん大きな問題になってくるし、あるいは、今後の問題としては、いわゆる売水制度
○角屋委員 これからの農業情勢の変遷という問題と関連をして、売水制度の問題、つまり、水道を使う場合に水の代価を払うというような考え方で、農業の場合にも売水制度の考え方を取り入れてやっていというほど、農業関係について経済的に条件があるかどうかということは、非常にむずかしい問題だと思いますし、元来、従来の農家の常識からすれば、水というものは天然資源から恵まれて、それを活用しながら、過不足はいろいろできるけれども