1960-04-07 第34回国会 参議院 法務委員会 第13号
従いまして、警察といたしましては、県の売春防止対策本部あたりでは盛んに関係向きに対しましてその点を強く、まあ取り締まりの体験からいたしましても要望いたしております。 それからお示しの点について、法に触れる場合は当然もう取り締まりをいたし、検挙もいたしますけれども、ただ、単純にお互いに合意でまあそういう行為をいたし、それに対して対償をもらっておる。
従いまして、警察といたしましては、県の売春防止対策本部あたりでは盛んに関係向きに対しましてその点を強く、まあ取り締まりの体験からいたしましても要望いたしております。 それからお示しの点について、法に触れる場合は当然もう取り締まりをいたし、検挙もいたしますけれども、ただ、単純にお互いに合意でまあそういう行為をいたし、それに対して対償をもらっておる。
この問題につきましては、各府県本部におかれましても、府県の知事さんを中心といたしました売春防止対策本部というような機構もかねてからでき上っております。
そこでこういう趣旨でございますから、それをうまくやるために、都道府県に売春防止対策本部というものを設けまして、これは知事さんのところにそういう機関がございまして、そこで周知徹底のためにいろいろなことをやっているわけであります。
やはり内閣にもせっかくりっぱな審議会があるのですから、それに対応する、今度は行政を執行するという面の売春防止対策本部とか、そういったようなものを設置されるというような考えはありませんか。そういうものを設置してやっていく必要があるのではないか。審議室にはいろいろ仕事があります、その間にあって片手間のようなことをやっておったのではうまくいかぬと思う。
このほか、売春対策機関として本年四月より婦人保護対策協議会が知事の付属調査審議機関として発足し、九月より売春防止対策本部が設置せられ活動に入っておりますほか、近く啓蒙宣伝及び対策本部への協力機関として、売春対策推進委員を設置することになっております。
まず第一に、京都府における発布防止対策といたしましては、本年十一月九日売春防止法施行に関する啓発宣伝、婦女の保護更生、関係業者の転廃業、取締りの強化等の諸施策を合理的かつ効率的に推進するため、関係行政機関の長並びに関係行政機関職員等から、知事の任命、委嘱する部員、幹事二十九名からなる売春防止対策本部が設置され、同時に本部内に婦人保護対策、取締対策、転業対策の三部会を置き、専門事項について調査研究に当
それからこの間会議をいたしましたのは、売春防止対策本部ができておりません県が相当ありましたので、それに対して売春対策本部を作ってこの事業を推進するようにということを言っておるのであります。売春対策本部もおいおいできて参りますが、すでに十四都府県はできております。
最後に、この売春防止対策本部の設置であります。
また、この措置につきましては、地方公共団体の各機関及び国の司法関係出先機関相互の連絡を強化する、そして売春防止活動の地方における推進体として、都道府県にも売春防止対策本部というものを作ると、こういう申し合せでございまして、この申し合せに基きまして、売春防止法の円滑な施行を期するための行政措置というものが各都道府県知事あてに、やはり十二月の、これはまあ石橋内閣になってからでございますが、三十一年十二月二十七日付