2017-03-16 第193回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
このうち、強姦の起訴人員が十人、売春の強制が三十人いるんですよ。オランダ政府の報告書は、約六十五人のオランダ女性が強制的に売春を強いられたと結論づけています。 判決文を見ますと、軍隊の責任者は、オランダ人の入っている収容所に行って女性を引っ張り出して、そして軍の慰安婦のところに連れていって、強制的にさせているわけですよ。それの責任者も死刑になっていますよ、これは。
このうち、強姦の起訴人員が十人、売春の強制が三十人いるんですよ。オランダ政府の報告書は、約六十五人のオランダ女性が強制的に売春を強いられたと結論づけています。 判決文を見ますと、軍隊の責任者は、オランダ人の入っている収容所に行って女性を引っ張り出して、そして軍の慰安婦のところに連れていって、強制的にさせているわけですよ。それの責任者も死刑になっていますよ、これは。
外国の例を見ても、売春組織や闇金融は排除できません。それまで守ってきた観光資源が台なしとなり、風光明媚な町が賭博の町となり、一旦壊れたイメージは取り返せません。 地域経済活性化のために、本来の地域の資源、観光資源を生かす道こそ、知恵と力を集中すべきです。 賭博禁止の理由の一つに、国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれが挙げられています。
だから、依存症の問題というのは、そのことによって家族が泣いたり、先般の山本議員のいろんな例示であるように、非常に問題が生じている、困窮もして闇金に走ったり、何か売春をしたり、売る方のですね、そういうことをしたり、大変な悲劇が起こって、自殺者が出るとか、そういうことについて、これはもう何とかしなきゃならないという社会問題になっているということなんでございますが、どこで線を引くかができないがために、これまでの
これは他国の事例ではありますけれども、ここはカジノのほかにサッカー、競馬、ドッグレース、マージャンなどの賭け事が町じゅうで行われ、併せて性風俗産業が大きなウエートを占め、サウナ、ナイトクラブなどでは売春も公然と行われているという実態があります。 カジノの健全性を強調されるのであれば、やはり性風俗についても適正かつ厳しい規制をすべきだと考えます。
性産業、風俗といいますか、いわゆる売春のようなことが行われているということを聞きましたので、その点についての実態やお考えが皆さん方にあればお聞きしたいと思います。
私が言っているのは、そういうことを言わないで、ＩＲって、子供連れとかゲーミングとかそれしか言わないのは違うでしょうと言っているだけで、私、全てが売春組織なんて言っていませんよ。そういう負の側面を指摘しないから言っているんじゃないか。何言っているんだよ。ちゃんと、せっかく答弁の機会を与えたんだから、聞かれたこととか、質問に即して答えなさいよ。宣伝だけするんなら立たなくていいよ。
ですよというようなお話もあった、そういうプラスの面も考えて、総合的に考えてマイナスの面を極小にしていく努力を積み重ねて世界各国は今までやってきているわけでありまして、そういったところを参考にしながら、先生、十何年ずっと反対論をやっていると、こうおっしゃいましたが、私は十何年ずっと賛成論をやってきておりまして、そういった意味では、やはり総合的に考えていただかないと、全てのカジノの施設がホテルがあるから売春
また、マカオの例を糸数慶子さんが、参議院議員の、調査をされて、昨日の夕方も上映されていましたけど、そのＤＶＤ、生々しいＤＶＤを私、何回も見ていますけれども、もうおぞましい売春、買春の映像ですよ。これもカジノと、マカオなんかそうですけど、カジノとホテルを一緒にすることが売春の温床になっているわけですね。売春の仕組みになっているわけですね。
婦人保護事業というのは、根拠法が売春防止法です。この法律は、昭和三十一年に制定されてから六十年間、ほとんど見直しをされておりません。 今御説明にありましたとおり、婦人保護事業の支援対象の範囲というのはどんどん拡大をしてきています。ＤＶやストーカー、性暴力などの被害を受けたとか、また、帰るところがない、家族や親族の支援が受けられない、支援してくれる友人も知人もいないと。
婦人相談所というのもまだこの名前であるわけですし、また婦人保護施設というのもそういうことで、過去の売春防止法の時代の名残が多々残っているわけであります。
○政府参考人（香取照幸君） 婦人相談員、それから父子・母子自立支援員、これは都道府県知事等が委嘱する地方公務員ということになっておりまして、これはそれぞれ売春防止法あるいは母子・父子並びに寡婦福祉法において規定がございます。この中では、非常勤とするという規定のされ方をしております。
彼女はいろいろ言っていますけれども、戦争で全てを失った孤児、あるいは売春防止法もなかった当時の沖縄で売春という行為が広がっていく中で、売春は確かに悪い、悪いことは誰でも知っています、売春をやめろということです、しかし、この人たちに本当に自立できるような仕事を与えることが先決です、私の役割ではないかと思っていますとか、あるいは、沖縄の方言でいうチムグリサン、心が痛むという言葉に私は感動します、上から恵
これは、数人の中に二人も含むというふうになっておりますけれども、例えば児童買春あるいは人身売買などにおきまして、例えば売春なりしている女性の、あるいは人身売買としてさせられている女性の携帯電話で、実際客が電話してくるその首謀者というか紹介する男の携帯電話、これが特定されているというときに、二人だけじゃ足らない、通信傍受してはいけないと、これはいかがなものなんだろうというふうに私は思います。
私自身は、国会に送り出していただいて、いろいろな法律を読む中で、刑法や売春防止法を読む中で、決して法律が女性の味方ではないということは痛感をしてきました。同時に、議員となって、これまで以上に幅広い方々、民間団体の方々といろいろなお話を聞かせていただく中で、多くの女性たちが、本当に大き過ぎる絶望をのみ込みながら、それでも諦めないで歩んできた闘いの歴史にも触れることができています。
ＪＫビジネスなどにからめ捕られた少女たちの相談に乗ってさまざまな支援に取り組んでいる、一般社団法人Ｃｏｌａｂｏの代表仁藤夢乃さんにお話を伺うと、二〇一四年度、八十四名の少女から相談があったということで、そのうち、ＪＫビジネスにかかわる少女が五十八名、個人売春を経験したという少女が二十三人、あっせん者のもとで管理売春をさせられていた少女が十七名。
警察が人身取引事犯として計上しておりますのは、いわゆる人身取引議定書に定義されているところの、売春等の性的搾取等の目的で、暴力、詐欺等の手段を用いて人を獲得、輸送する等の行為を行った事犯でございます。 この定義に当てはめますと、平成二十七年の警察における人身取引事犯の検挙は、売春防止法違反、入国管理法違反など四十四件、四十二人で、前年と比較いたしまして十二件、九人の増加となっております。
それ以外にも、この特別報告者の発言、有罪判決を受ける件数が少ないとか、量刑がかなり軽いとか、沖縄では極度の貧困が見られ、それにより多くの女児が児童売春の被害者となっている、こういった趣旨の発言もありますので、こういった一つ一つの発言について文書にてこの特別報告者そして国連に対して、統計資料を示すべきである、論拠を示すべきである、さらには、どの国との間で何を比較した結果なのか論拠を示すべきである、こういった
ちょっとパネル見ていただきたいんですが、児童ポルノ犯は有罪にならない、児童ポルノ犯は懲役刑にならない、児童ポルノ犯は警察は捜査しない、沖縄で家庭崩壊で家出すると全て売春産業に行くんだと、こんなことを報告書で出して帰られていました。英語で発言されましたので、アメリカ、韓国、それから中国のネットや記事でも拡散されておりまして、さらに、これに関して三月に、今後国連から勧告も出る予定になっています。
確かに、法律上非正規でよいといっても、実は売春防止法の時代の法律から来ているわけですから、今の状況に合わせていくと、もう本当に専門職で多岐にわたっているということは指摘があったと思うんですね。 その上で、実は、同じような状況の置かれている、それが母子寡婦福祉法で配置されている母子・父子自立支援員、これもまた非常勤とするということになっているんですね。
何でこんなことになるのという話なんですけれども、これ、売春防止法ですよね、売防法。いつの、いつの時代の法律を今に適用させているんだよという話だと思うんですよ。 これ、副大臣、短くお答えいただきたいんですけれども、この婦人相談員の正規は何人で、非正規は何人ですか。数だけ教えてください。お願いします。
○国務大臣（有村治子君） 御指摘の婦人相談員に関しては、そもそも売春防止法から来ているということでございますが、御紹介をいただいたとおり、人身取引、ヒューマントラフィッキングや、あるいは夫等からのＤＶということの対応、暴力を主訴とする実人員は二万三千二百七十二人ということで、相当時代の変化を経て婦人相談員の役割、あるいは緊急性、命を守るということの緊急性は高まっているというふうに思っています。
厚労省によれば、全国に婦人相談員の方はおよそ一千三百人ということで、どういう仕事をしているかというと、元々これ実は、婦人相談員の方というのは売春防止法に位置付けられているんですね。そういうことを担って、サポートをしてこられた方。ずっと改正がなくて、ずっと戦後こう来ているわけですけれども、その途中で、例えばＤＶ法ができました。そうしたら、ＤＶ被害者をサポートしてください、それも業務に入る。
人身売買につきましては、売春等の性的被害を伴うものが大半を占めている上に、ブローカーが介在するなど、組織的に行われることも少なくなく、また、外国人女性が被害者となる事案におきましては、本国で暗躍する人身取引ブローカーも関与して、国際的な組織犯罪としての性格を持つことが珍しくないわけでございます。
これは、要するに、今まで、売春とかそうしたことははっきりと法律にも明記されていますしわかるのですが、やはり女子高生が、例えば、ガールズ居酒屋とかガールズバーとかリフレとか、このリフレというのは個室でマッサージや添い寝をするとか、また、お散歩といって、デートや観光案内、客の家の掃除とか、本当に売春ぎりぎりのところ、もしくは売春に踏み込んでいる、また、強姦されてもそのことを誰にも言えないとか、こうした事態
現に、この二号営業、先ほどの接待、遊興、飲食ということでございますが、一部の業者ではございますけれども、過去五年間、和風の今の接待営業でございますけれども、この和風のお店ということで申し上げますと、例えば売春関係事犯でございますけれども、過去五年間で見ますと検挙の平均は一年当たり約十件、約六人ということでございます。
そして、私などとともにこのデモに並走しながら抗議を続けていたところ、その在日の李信恵さんに対して、マイクを持った男が、この売春婦というようなことを何度も何度も罵るということが続きました。 御承知のように、そういった行為に対して民事で訴えればそれは裁判になるわけだけれども、不特定多数に対するそういう罵詈雑言、差別扇動というものは現行法では取り扱うことができない。
ああいう事件も、売春婦に仕立て上げるだけではなくて、女性テロリストとして仕上げるためのそういう戦略だったという指摘もあるぐらいでありまして、日本の国内においても様々な、そういう外からの危険な情報、危険な勧誘ということが日常的に行われています。 また、実は日本の国内にも危険なテロ組織、集団というのは現に存在しているわけですよね。
一月二十一日の判決文の中では、立法当時から想定されていた、男女が組になり、かつ、身体を接触して踊るのが通常の形態とされているダンスをさせる営業は、それ自体の社交性の強さからして、飲食をすることと相まって、具体的な営業の態様次第では、男女間の享楽的雰囲気を過度に醸成するおそれのある営業形態であるが、これと異なり、それ以外のダンスについては、これを客にさせる営業によって男女間の享楽的雰囲気を過度に醸成し、売春等