2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
暗号資産の取引に係る所得につきましては、株式等の売却益等が分離課税とされていることと異なり、雑所得として総合課税の対象となっております。 この株式等の売却益等が分離課税の対象となっておりますのは、家計の資産形成を後押しするという政策的要請等を考慮したものであると認識しており、こうしたことを踏まえると、暗号資産を株式等と同列に論じることについては、なお慎重に検討する必要があると考えております。
62件の議事録が該当しました。
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2019-05-16 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
先ほど若田部副総裁がおっしゃったように、確かに信用コストの問題とか、それから、今までの場合、国債の売却益等で下支えされているけれども、それがなくなってきたということで、利益が地銀それから都銀等も減ってきているわけですけど、その理由ですけれども、よく金融庁と日銀等がおっしゃる地方経済の疲弊というのは、これは地銀も都銀も利益が減っているわけですから、そういうことはあり得ないと思うんですが。
2019-05-14 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
また、消費税法を見ましても、支払手段に類するものとして位置付けられているということでございまして、外国通貨と同様にその売却益等は資産の値上がりによる譲渡所得とは性格を異にするものと考えておりまして、一般的に雑所得に該当するという現行の取扱いを変更する必要はないと考えております。
2019-04-10 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
この内訳ということでございますけれども、この一・八兆円のうち、国債の利息収入が約一・二兆円、ＥＴＦの分配金が約〇・三兆円、株式の売却益等が約〇・三兆円となってございます。
2019-03-20 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
お尋ねになられましたように、暗号資産の売却益等が資産の譲渡による所得として定義される譲渡所得に該当しないとされていることに関しまして、財務省、国税庁は暗号資産が税法上の資産になること自体を否定しているのか、資産として認めているのかという御趣旨であると受け止めましたけれども、この点については暗号資産は資産ではあるということでございまして、これは今回の改正でも明確でございます。
2019-03-20 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
したがって、消費税法上も支払手段に類するものとして位置付けられているということから、外国通貨と同様に、その売却益等は資産の値上がりによる譲渡所得とは性質を異にするものと考えておりまして、一般的に雑所得に該当するという現行の取扱いを変更する必要はないと考えております。
2018-04-16 第196回国会 参議院 決算委員会 第2号
そして、東京電力へ交付する国の資金が十三兆五千億円になるとして、東京電力が納付する特別負担金額や東京電力株式の売却益等について一定の条件を仮定して機械的に試算したところ、国の資金の回収が終わるのは平成四十六年度から平成六十三年度までとなりました。
2018-03-06 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
資料２をつけさせていただいているところでございますけれども、この過去三十年のＪＲ四国の経営安定基金などの運用実績を見れば、最低は平成十五年度の七十一億円から、最高は、これは特殊事情、売却益等もございましたけれども、平成二十六年度の百八十一億円の間で推移をしているわけであります。 運用実績のこの幅の大きさに関してまずどのような認識を持たれているのか、お伺いいたします。
2014-03-28 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
当然、キャピタルゲイン、そして売却益等については課税の対象となる、そのように考えております。 そして、担当省庁が決まっていないから何か問題が起こっているという話がありましたけれども、恐らく、このビットコインの場合、大きな問題というのは匿名性の問題です、基本的には。
2014-03-17 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
この機構の支援基準に従いまして、最終的には専門家から成ります海外の需要開拓委員会、ここにおきまして、日本の魅力をブランド化し我が国の経済成長につながるといった政策的意義がどうなのか、また、取得した株式の将来の売却益等の収益性の確保ができるのか、そして三つ目に、国内産業に裨益し新たな付加価値をもたらすような波及効果が見込めるか、こういった観点から委員会において独自の判断を行うと、こういうことになっているわけでありまして
2014-02-28 第186回国会 衆議院 本会議 第7号
除染や中間貯蔵施設にも予算を計上し、東京電力へ求償するとなっていますが、原資は東電株式の売却益等が想定されており、東電が今後も維持されて経営が向上していくという前提に基づいています。これから電力の自由化を進め、公平な競争を促そうとする中、なぜ、東京電力にのみ、このような前提を設けるのでしょうか。
2005-05-30 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号
○大前委員 この項について、最後に、郵便貯金銀行や郵便保険会社の株式の売却益等を原資として基金を設けるということであれば、国に入るべき利益の一部を充てるものであり、実質的な補助金となるのではないかという批判もあるわけでございます。この点についていかがお考えか、お聞きしたいと思います。
2005-05-26 第162回国会 衆議院 本会議 第27号
民営化に伴い新たに国費を投入することは、民営化の趣旨から適当ではないものと考え、持ち株会社が保有する郵便貯金銀行、郵便保険会社の株式の売却益等を活用することとしたものでございます。 以上、補足をさせていただきます。（拍手）
2003-04-14 第156回国会 参議院 決算委員会 第4号
また、民間同士の個別の取引でありますので、売却等、売却益等に係るコメントは、これは私の方からは差し控えをさせていただきたいと思います。 これ、もしもでありますけれども、そういうことになりますれば、主要株主の認可の問題がございますので、そういう認可申請がまだなされておりませんけれども、もしありましたら、それはしっかりと対応をしなければいけない問題であるというふうに思っております。
2002-03-28 第154回国会 衆議院 本会議 第17号
また、農業法人投資育成会社の収入源は、農業法人からの配当収入、出資持ち分の売却益等であり、会社の経営が軌道に乗るには、五年から十年程度の時間がかかるものと考えております。 次に、農政の基本方針及びその中での農業金融二法案の位置づけについてのお尋ねであります。
1998-08-27 第143回国会 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第3号
長銀によりますと、本年九月期における関連ノンバンク等の不良債権処理の償却原資は、資本勘定のほか、業務純益、不動産売却益等であると聞いております。
1998-08-27 第143回国会 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第3号
資本勘定で幾ら償却し、あるいは本店売却益等で幾ら償却するのか、これをお答えください。
1997-04-11 第140回国会 衆議院 建設委員会 第7号
これについてまた後でちょっとやりたいと思いますが、もしＳＰＣで非課税になるというような話になると、この不動産特定共同事業法でもこういう事業についてそもそも法人税がかかるということ自体がおかしいのではないかなという話に当然なってくると思うのですけれども、今言った匿名組合の売却益等に法人税をかけている、これをやめることはできないのですか、大蔵省。
1996-09-11 第136回国会 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○説明員（細川興一君） どのように整理するかという問題かと思いますけれども、定率繰り入れの停止につきましては、御承知のようにＮＴＴの株がまだ残っておりますし、そういう売却益等も将来あり得るかもしれません。
1995-02-21 第132回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号
○伏屋政府委員 この定率繰り入れ等の停止につきましては、ＮＴＴ株式売却益等によりまして、現行償還ルールによる償還に支障を生じないと見込まれる状況を踏まえて行ったものであります。
1992-05-20 第123回国会 衆議院 決算委員会 第5号
しかし、今回制度をつくりましたので、土地の売却益等をプールしてそれで国立学校の老朽化した施設設備等の対策をやっていこう、こういうことで新機軸を打ち出したわけではございます。
1990-04-27 第118回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
しかし、諸外国の例を見てみますと、納税者番号制度がない西ドイツとかイギリスとかあるいはフランスにおいて、配当、利子あるいは株式売却益等に総合課税を現実にしている。その点から考えますと、納税者番号制度かないからといって総合課税ができないわけではないというふうに考えますが、その点はどうでしょうか。