2018-06-14 第196回国会 衆議院 本会議 第37号 しかし、翌三月九日、朝日新聞が、森友文書、項目ごと消える、売却決裁の調書、契約までの経緯が項目ごとなくなると報じられ、また、同日、財務省近畿財務局の男性職員が三月七日に自殺をされたことが報道されました。 そうしますと、佐川国税長官が辞任をし、ようやく財務省は三月十二日になって、「決裁文書の書き換えの状況」を国会に提出をし、十四文書に書換えがあることを報告しました。 篠原豪