2013-03-19 第183回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
当該収入額につきましては、昨年十一月末におけるＪＴ株価に今回の売却株数を機械的に乗じた額、これは約八千二百億円になるわけでありますが、これと比較をしますと、約一千五百億円多いというふうな計算になるわけでございます。
当該収入額につきましては、昨年十一月末におけるＪＴ株価に今回の売却株数を機械的に乗じた額、これは約八千二百億円になるわけでありますが、これと比較をしますと、約一千五百億円多いというふうな計算になるわけでございます。
そこで、売却株数百九十五万株の一部の二十万株につきましては、国有財産処分の原則的な方法でございます一般競争入札、これを行いまして、その平均落札価格をもって売り出し価格百十九万七千円といたしたものであります。
○大塚（秀）政府委員 具体的な割合は今後検討していくことになりますが、ＮＴＴ株や沖縄電力株の場合には、売却株数の約一割を値決めのために入札しておりますので、これらを参考にしたいと思います。
売却株数は、第一回目が六万四千株、第二回目が六万一千六百株で、第一回目及び第二回目の合計で十二万五千六百株でございます。これはいずれも当時五百円額面の株数でございます。 売却金額は、第一回目が七億六千八百万円、第二回目が七億三千九百二十万円で、第一回目及び第二回目の合計で十五億七百二十万円でございます。
○政府委員（角谷正彦君） 調査の細部にわたって御説明するのは必ずしも適当ではございませんけれども、人数とそれから全体としての売却株数、売却金額が載っております。
第一回と第二回のを合わせまして売却額は総額で十五億七百二十万円でございまして、売却株数は十二万五千六百株でございます。売却に伴う払い込みは十二月二十日から十二月三十一日の間に行われております。なお、第一回と第二回のそれぞれの売却人数は五十名を下回っております。
例えば一回当たりの売却株数を引き下げる、あるいはまた売り出し時期を何が何でも秋に、相場が悪くてもよくてもやるということも考えてみればナンセンスな話で、いいときに売って悪いときに売らないということはだれでもやっているわけでありますから、それも余り固定的に考える必要はないんじゃないでしょうか。
確かに、この前提におきましては、昭和六十五年におきましては余裕金残高が千五百億ということになっておるわけでございますけれども、これは売却株数及び価格につきまして一定の前提を置いております。
そのときに、売却株数は今後五年間に半分売るとして、残りは四年でございますから、仮に均等に売るということで単に四で割った百九十五万株ということで予定をするのがいいのではないか。
であれば、六十一年度の予算の中に売却株数、多寡は言いませんよ、売却株数と、国債整理基金の特会予算では額と、これを六十一年度予算で書いておかなかったら、六十一年度全然売れない。なるほど四月一日が出発ですから中間決算は九月、一年たって三月三十一日。三月三十一日までこれは待っていられるのだろうか。
これからの作業として六十一年度予算案決定まで、六十一年度一般会計の税外収入として予算に計上する場合、その予算案に売却株数、それから売却益見込みを明記しなければならない、それは御承知のとおりでございます。そこで大蔵省として、この新電電株の売却に対してはどのように考えているのか、またいつまでに明らかにするのか、最初の売却予定株数はどれくらいを考えておるのか、御説明いただきたいと思います。
○高橋（元）政府委員 たとえば証券業者が売買をやった場合に、個人の銘柄ごとの売却株数を税務署に支払い調書とかそういった形でお出しいただくということは考えておりません。
実際こうしてかみ合せて見るというと、申し込みが売却株数に対して八倍弱という申し込みがあった。これはおそらく大蔵当局としても予想以上の需要があるということに驚かれたのではないかと思う。