2021-03-24 第204回国会 衆議院 法務委員会 第7号
○上川国務大臣 所有者不明土地・建物管理人は、原則として対象不動産の売却権限を有さず、管理人が対象不動産を売却しようとする場合には裁判所の許可を得なければならないのでありまして、裁判所は、売却の必要性や売却条件の相当性等について審査した上でその許否の判断をすることになります。
○上川国務大臣 所有者不明土地・建物管理人は、原則として対象不動産の売却権限を有さず、管理人が対象不動産を売却しようとする場合には裁判所の許可を得なければならないのでありまして、裁判所は、売却の必要性や売却条件の相当性等について審査した上でその許否の判断をすることになります。
売却に向けたいろいろな関係者との交渉はこれから始めていくことでございまして、相手方と、合意する売却条件に応じて、会計基準にのっとり適切に対処していくということで考えてございます。
○大西政府参考人 今回の売却条件につきましては、入居者の皆様に対しましては、平成二十七年度に各住宅において説明会を実施したところでございます。 その後、委員御指摘のとおり、高齢・障害・求職者雇用支援機構が民間業者と契約を締結して売却したわけでございますが、その内容につきましては、平成二十七年度に既に御説明したものと同様であったわけでございます。
一から建てるときの補助を勘案すれば、売却条件を無償譲渡に切りかえるとか、そういうことができるのではないかということで、それをひとつ伺いたい。 逆に、陸前高田市などは市が買い取ったばかりなんです。それを、今回、被災しちゃっている、そういうことも、逆に今度は、返済免除ですとか便宜を図っていく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
固定資産税はただなわけでありますので、それはやはり公的な役割を担っていただくということで、先ほど来申し上げているような四疾病五事業の取り組み、リハビリの取り組み、そして地域医療の取り組み、こういうものをやっていただくということでありますので、そういう取り組みについて非常に不十分である、民間と同じような、民間でもできるような取り組みしかしていないということになれば、それは地域の方も含め、あるいは民間の売却条件
そこで、売却条件を規制をする法令が、この国有財産の時期と、それから公社の時期、さらには民営化の後とどんどんルーズになってきた、こういう推移、これは明らかですね。これが日本郵政の資料で率直にまとめられている、出されているわけですね。 そこで大臣に伺いますけれども、郵政民営化と旧国有地などの処分とは、もう理屈としては全くこんなもの関係がないんだろうと私は思う、そのこととは直接関係がない。
そういう意味で、少し社会政策的な観点からその売却条件というものを考慮していただいて、自治体がスムーズに引き受けられるような条件設定というものを一部修正するべきだと私は考えております。 ぜひともそういう丁寧な行政を期待したいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
その結果として、売却条件として一定期間の機能維持をすると、こういう確認の答弁もいただいたわけであります。 そこで、重ねて関連をしてお伺いしたいのでありますが、例えば売却されていくということになれば、例えばこれまで蓄積してきた受診者の健診データ、そういったものは消却されることになってしまうのではないかというふうに考えられます。
そこで、どのくらいの利益というお話になりますが、この点につきましては、今回のソフトバンクによる同行株の売却につきましては、現時点ではまだ売却条件などが明らかにされておりません。また、民間同士の個別の取引にかかわるというものでもございますので、御答弁できる状態にございません。
ある意味では競争原理、市場原理にのっとって今回のリップルウッド社に決めよう、こういうことを判断されたわけですが、このリップルウッドへの売却条件については、株式の含み益の処理、あるいは瑕疵担保責任条項を見ると、要は破格の好条件という批判もあります。 このような批判への考え方も含めて、リップルウッドへの十億円の売却価格の妥当性、この考え方をお聞かせいただきたいと思います。
そのときの売却条件というものを、この際明らかにしていただきたいと思います。
それから、その売却条件に違反をした場合も、今後の加工原材料の実需者なんかの場合には原料供給の一時停止をするとか、あるいはえさ用につきましても買い受け人に対しては政府操作輸入飼料の買い受け申込資格の停止をするとか取り消しをするとか、あるいは配合飼料工場に対しましては政府操作輸入飼料の取り扱いの停止をするというようなことを講ずるということを考えているところでございます。
また、時間の関係もありますから一緒に伺いますけれども、売却の面積、売却の代金、用途指定の内容、売却条件等を含めて明らかにしていただきたいと思います。
こういう実態から見まして、国の売却条件に明白に違反しておるわけでしょう。だから地元ではもう大問題になっております。どない言うているかいうたら、これは地元新聞ですが、わざわざ風俗営業に使ってはならないと契約で明記しているのに、規制できないという逃げの一手の事業団の姿勢は極めて問題、これは政治家絡みのうわさも耳にしたけれども、下関のパチンコ疑惑と違うかと、こういうことまで言われているんです、大臣。
旧国鉄用地の売却条件では、地域、面積にかかわらず風俗営業、風俗関連営業への使用を禁止している。売却条件にそういうふうに禁止をしております。そういう点で、パチンコ店ができるというのは明確に売却条件に違反しているのではないかと思いますので、経過を簡潔に伺いたい。
引き続いて、もう一度先ほどの国鉄清算事業団のことで、先ほど申し上げた自治体への売却条件の緩和ということについてぜひ検討していただきたいということについて、見解を伺いたいと思います。
普通、権利書と交換に現金をくれる取引なんというのは非常に安全な取引で、自宅まで来てもらい、その売却条件の前提になる測量代三十万円というものを払ったわけなんです。そして、測量が大体一カ月で済みます、そうしたら御連絡させていただきますと言ったんですけれども、一カ月たっても何の連絡もないのです。これがいわゆる原野商法の二次被害と言われているものの実態です。
同和地区納税者の実態をよく見てその実情に即した適正な課税を行うということは、例えば同和地区におきましては幾つかの、例示でございますけれども、他の一般の納税者とは異なった不利な借り入れの条件があるとか、通常の場合よりも高い例えばあっせん手数料がいろんな事柄をあっせんする場合にかかりますとか、例えば土地の譲渡の場合に例をとりますと、通常の必要経費のほかに、立地条件が悪いために土盛りや石垣積みなどの費用、売却条件
「地元地方公共団体の利用構想等との調整」、それから「投機的要因を防止するために行う利用計画等を含む売却条件の設定」「良好な地域整備に関する計画案を競わせるコンペ方式等の採用」「地価が高騰している地域・時期における入札処分の見合せ」、ここら辺のところを基本にして対処していく必要があるのではないか、私はこういうふうに思うわけでありますが、長官の御意見をお聞きいたしたいと思います。
例えば地元の地方公共団体が利用構想を持っている場合にはそれとの調整をしてもらいたい、あるいは一般競争入札で売却するに際しましても、投機的な取引目的で買われることがないように土地利用計画等を含む厳しい売却条件を設定することとか、あるいは信託方式、借地方式等を活用するとか、場合によりますと、地価高騰の著しい地域あるいは時期におきましては一般競争入札処分は見合わせるということ、さらに都市計画事業を行う場合
○政府委員（稲葉威雄君） これは裁判所の競売手続におけるお取り扱いの問題であるわけでありますが、競売が円滑に行われることは当然望ましいことでございまして、今委員も御指摘のように、こういう物件の競売というのはそうしばしばあるわけではございませんので、もしこういう事態が起こりましたら事前に郵政省と折衝するように、あるいは事によっては売却条件としてそういう欠格事由に該当しないということを売却条件にする等の
さらにまた、そういった関係を含めて裁判所が売却条件を定めます場合に、だれがどういう権原で占有しているかどうかというふうなことについて明らかにしなければなりませんので、この関係で労働組合を審尋するということもあろうかと思います。そうしますと、審尋調書というものがつくられるわけでございます。
○香川政府委員 今回の執行法案におきますこの現況調査ということは、売却条件を決めます場合にも、あるいは買い受け人が買い受けた場合の法律関係等にも重大な影響があるわけでございます。