2014-05-19 第186回国会 参議院 決算委員会 第8号
今回、固定資産台帳整備済みの自治体が今回の新基準で新しい測定が要求されてしまうと、当然開始時の評価が全部価格を置き換えるという手間が掛かりますし、それはあくまでストックの情報ですけれども、これまでの例えば減価償却費や固定資産の除売却損益といったフローの情報までこれは全部やり直さないといけないことになります。
今回、固定資産台帳整備済みの自治体が今回の新基準で新しい測定が要求されてしまうと、当然開始時の評価が全部価格を置き換えるという手間が掛かりますし、それはあくまでストックの情報ですけれども、これまでの例えば減価償却費や固定資産の除売却損益といったフローの情報までこれは全部やり直さないといけないことになります。
ここの中で、株式の損益のところがありますが、売却損益を見てみると、ずっと売却で平成十何年までは、まあ十三年ぐらいまではずっと黒字なわけですから、本来であればこういった時期に、もっと早い時期に株の売却を進めるような制度設計をされれば、今になって、例えば十五年の三月期のところで見てみると償却損というのが出てきているわけですよね。
売却損益につきましては、先ほども申し上げましたように、この自己株式の売却が資本取引なのか損益取引なのか、こういうところで処理が若干変わるところがございますので、それは会計慣行にゆだねようということでございまして、当初、私が申し上げた答弁を変更させたようなところはそういうことでございます。
私がいただきました資料だけでも、平成二年度から六年度までに、この日本老人福祉財団の株式等の売却損益といいますのは、累積をしますと数百億円になっているというような事実がございますし、それから、平成七年度、八年度につきましても、それぞれ売却損益が出ているというような事実がございます。そうしたことを見ますと、慎重の上にも慎重に審議をすべきではなかったかというように感じております。
一般的には、ほかの会社の株式の売却損益などとあわせて営業外損益の部に記載されているのが実務の実情だろうと思います。しかし、今回こういう制度が導入されることになりましたら、この自己株式の取得あるいは処分による損益の状態というのをやはり別個に明らかにするべきであろう、そういうニーズが生じてくるんだろうと思います。
アメリカやイギリスでも不良債権の譲渡は行われているわけでありますけれども、その際、その行為に伴う売却損益をいつどれだけ認識するかという判断は大変厳格に行われておりまして、例えば債権が最終的に幾らで売れるかを合理的に予見できる状態であること、あるいは支配権が完全に相手側に移るというところにポイントが置かれているわけです。
通常の場合には、当該営業年度の期間におきまして投じた費用とそれに対応する収益という形で経常の損益を計上するということになるわけでございますが、それ以外に、固定資産の売却損益その他異常な利益とかあるいは損失についてその内容を示す適当な名称を付した科目を設けて記載をするという特別損益の部があるわけでございます。
後日、本当に売却されたときの売却損益は銀行に帰属することになっており、確定前の仮の売却評価損をそのまま認めることは異例中の異例であります。この措置は、バブル時代、金融機関が投機的につり上げた担保設定をそのまま容認し、減税額を水増しするものでもあります。
また、当年度中の損益は、経常事業収入二千九百二十六億二千三百万円に対し、経常事業支出三千億四千百万円であり、差し引き経常事業収支は七十四億一千八百万円の欠損となっており、これに固定資産売却損益等の特別収支を含めた事業収支は七十五億一千二百万円の欠損となっております。 なお、この欠損金は資本収支の差金をもって補てんされております。
また、当年度中の損益は、経常事業収入二千八百七十七億四千六百万円に対し、経常事業支出二千八百六億二千八百万円であり、差し引き経常事業収支差金は七十一億一千八百万円となっており、これに固定資産売却損益等の特別収支を含めた事業収支差金は七十一億一千六百万円となっております。 この当期事業収支差金は、翌年度の事業収支不足額を補てんするための財源に充てております。
また、当年度中の損益は、経常事業収入二千八百十五億七千六百万円に対し、経常事業支出二千六百六十七億九千九百万円であり、差し引き経常事業収支差金は百四十七億七千七百万円となっており、これに固定資産売却損益等の特別収支を含めた事業収支差金は百五十二億七百万円となっております。
また、当年度中の損益は、経常事業収入二千七百十四億三千百万円に対し、経常事業支出二千五百九億百万円であり、差し引き経常事業収支差金は二百五億三千万円となっており、これに固定資産売却損益等の特別収支を含めた事業収支差金は二百六億九千九百万円となっております。 このうち債務償還等に充てた資本支出充当額は百三十二億百万円であり、この結果、事業収支剰余金は七十四億九千八百万円となっております。
また、当年度中の損益は、経常事業収入二千百九十一億七百万円に対し、経常事業支出二千二百九十六億六千四百万円であり、差し引き経常事業収支は百五億五千七百万円の欠損となっており、これに固定資産売却損益等の特別収支を含めた事業収支は百十三億四百万円の欠損となっております。 なお、この欠損金は資本収支の差金をもって補てんされております。
また、当年度中の損益は、経常事業収入二千百四十一億三千六百万円に対し、経常事業支出二千九十九億一千四百万円であり、差し引き経常事業収支差金は四十二億二千二百万円となっており、これに固定資産売却損益等の特別収支を含めた事業収支差金は三十四億一千九百万円となっております。 この当期事業収支差金は、翌年度の事業収支不足額を補てんするための財源に充てております。
その原因に、経常利益以外の特別損益、つまり土地及び株式の売却損益、それから繰越欠損の償却等、好況の場合には繰越欠損の償却をいたします。また、引当金の積み入れ、積み戻し、こういうようなことでございます。
また、当年度中の損益は、経常事業収入二千九十一億二千四百万円に対し、経常事業支出一千九百三億五千九百万円であり、差し引き経常事業収支差金は百八十七億六千五百万円となっており、これに固定資産売却損益等の特別収支を含めた事業収支差金は百七十九億五千八百万円となっております。
そこで、資金量のシェアが減ったら都市銀行の収益面では大変大きな変化が出ているのかといやてちょっと調べてみますと、これは有価証券売却損益調整後の経常利益という条件で計算をしたデータでございます。
また、当年度中の損益につきましては、経常事業収入一千九百十五億五百万円に対し経常事業支出一千七百二億一千五百万円で、差し引き経常事業収支差金は二百十二億九千万円となっており、これに固定資産売却損益等の特別収支を含めた全体の事業収支差金は二百五億一千三百万円となっております。
また、当年度中の損益の状況は、経常事業収入一千三百十三億七千四百万円に対し、経常事業支出一千四百九十三億四千四百万円であり、差し引き経常事業収支は百七十九億七千万円の欠損であり、これに固定資産売却損益等の特別収支を含めた事業収支全体では百八十九億六百万円の欠損となっております。 なお、この欠損金は資本収支の差金をもって補てんされております。