1986-05-09 第104回国会 衆議院 本会議 第27号
しかし、公明党の改革案、貴重な御提言をいただいておるわけでございますし、ダイヤ調整機関の設置あるいは用地売却委員会等々、傾聴に値する意見はございますけれども、政府としては、今般提出をいたしました国鉄改革関連法案こそが、改革実施のための最善の方策と判断をいたしておりますもので、今後の御審議の中で、何とぞ深い御理解をちょうだいいたしたいと考えておるところでございます。
しかし、公明党の改革案、貴重な御提言をいただいておるわけでございますし、ダイヤ調整機関の設置あるいは用地売却委員会等々、傾聴に値する意見はございますけれども、政府としては、今般提出をいたしました国鉄改革関連法案こそが、改革実施のための最善の方策と判断をいたしておりますもので、今後の御審議の中で、何とぞ深い御理解をちょうだいいたしたいと考えておるところでございます。
そういった意味では、用地の売却について公平を期することはもちろんであるという大臣の御決意、これについては私ども深く敬意を表するのでございますけれども、そういった意味で、建設省との関係、あるいは国土庁との関係、あるいは地方自治体との関係等を考えてみますと、これとこれとこの土地については、やはり土地計画というものを定かにする組織を売却委員会の上に考えなければならない、私どもの党としてもそういう提案をしているわけなんでございますけれども
いろいろ経過につきましては、川口さんが土地の素封家の方でございますし、信望もございますものですから、地主さんの総意といたしまして、川口さんにひとつこの際お願いしようということが、売却委員会のほうから出てまいりまして、それを受けて、頼まれて公団が川口さんのところへそのお話しにお伺いしたという次第でございます。
○参考人（松丸重蔵君） 松丸ですが、先ほど公団側から、売却委で単価の問題ですね、調整したというふうなことが述べられましたが、これはあらかじめ公団側から、当時五段階か七段階かに一応調整して、それでこの範囲で各売却委員、あるいは各地区は公団側に協力してもらいたいという、こういうふうなことでございまして、われわれが各地区の委員長として、あるいは各地区で調整云々ということはなかったように記憶しております。
それは、一応公団のほうの一括方式に基づく契約についていろいろおぜん立てができた段階を迎えたにあたっては、どうしても総代表を、協議の結果、互選の上、得なければ、どうしてもどなたにという段階には及ばないということになりまして、その場合に、ただ地主の協議だけでなく、売却委員等も含めて、また公団も含めて——地主たけでなく、公団、地主、各地区の売却委員等を含めて協議して、その結果お互いに、公団、地主ともに協議
地区売却委員会で作成いたしました個人別の支払い明細書、あるいは川口氏のつくりました税務署あての提出資料、それらを参考にいたしましたのですが、先ほど稗田理事から申し上げましたが、大体のところは推測がつきます。
○参考人（稗田治君） 前回の委員会におきまして、委員長からの御要請もございましたので、公団で調べられる——まあ地元の売却委員会等からいろいろの明細が来ておったわけでございます。そういうようなもの、あるいは川口幹氏から、地主代表として課税関係のことがございますので、公団を経由して税務署のほうにお届けする、そういうような書類を全部参考にいたしまして、大体のアウトラインの性格はつかめるわけでございます。
で、その全文をちょっと読んでみますというと、「日本住宅公団花見川団地の用地買収に協力して土地を公団に売却した私達地主は、」——これは聞いてみますというと、地主の代表の売却委員——地主が何十人かおるでしょう、その地主の代表である売却委員が全員立ち会いの上でこの陳情書を作成したようであります。いいですか。
地主代表というのは名目だけの形式であって、実際は不動産業者が個々の地主の受け取り額を記載した明細書を三部公団に提出して、公団はそのうち二部を手元に置いて、一部を業者に返して、地主の手取り額をはっきりチェックしているのではないかという私の質問に対して、公団は、地主代表川口氏は地区売却委員長等よりおくれて就任されたが、実質的にも形式的にも正当な代理人であって、個人別の明細書は地区代表が総代表川口氏にあてて
、いずれの事案もまことに微妙な関係がありまして、その採用する証拠の価値を定めることすらもなかなか容易ならざることでありますから、従って詳細な事実関係が判明いたしませんので、ただいま申し上げたように的確な答弁ができるかどうか疑問でございまするが、一応ここにその概要を記載された報告書が届いておりまするので、これらの関係書類によって見ますれば、結局実地受渡しに際して、本件偽造契約書の記載によらないで、売却委員
○説明員（池川良正君） 従来解散団体の財産の売却委員会で実施いたしておりました売却価格の決定につきましては、只今申しましたように評価委員によりまして評価が異なつている場合がございます。