1993-06-11 第126回国会 衆議院 運輸委員会 第7号
そして今御質問ございました、そのうち土地売却可能地、それから土地売却困難地というものの見通してございますが、私ども当初売却可能用地として整理したもののほか、売却困難地につきましても大いに処分を進めております。したがいまして、現在では売却可能用地と売却困難用地等も含めまして土地の処分を進めるということをいたしておりまして、全体の評価額が今幾らかということを出しているわけでございます。
そして今御質問ございました、そのうち土地売却可能地、それから土地売却困難地というものの見通してございますが、私ども当初売却可能用地として整理したもののほか、売却困難地につきましても大いに処分を進めております。したがいまして、現在では売却可能用地と売却困難用地等も含めまして土地の処分を進めるということをいたしておりまして、全体の評価額が今幾らかということを出しているわけでございます。
それで、当初売却可能用地というふうに分類をされた用地については、これはもうほとんど全部売り尽くしているというふうに理解してよろしいですね。
○西村参考人 当初売却可能用地とされましたのは、国鉄清算事業団発足当時、全体で八千八百十ヘクタールございました。そのうち売却可能用地と一応分類されましたのが三千三百五十ヘクタールございました。現在までに処分されましたのは九百十ヘクタールでございます。したがいまして、売却可能用地は現在二千四百四十ヘクタールまだ残っております。
○西村参考人 当事業団の発足の当初に、売却可能用地、売却困難等用地として先ほどの面積の区分をしておりましたが、今回十二兆円の対象となりました資産につきましては、これをそのような分類をしておりませんので、その内訳というふうに今申し上げるわけにはまいりません。
○和田（静）委員 したがって、売却可能用地が三千三百五十ヘクタール、それを基礎に置きまして、九一年度末までに三千百五十九ヘクタールを売った、売り上げが二兆二千億円だったということですが、これはこのとおりですね。
○西村参考人 ただいま先生が御指摘の三千三百五十ヘクタールという土地は、当初全体の八千八百十ヘクタールの用地を二つに分けまして、その一つが売却可能用地、その一つが立地条件等から非常に売却が困難な土地、二つに分けております。そのうちの売却可能用地とされたのがお示しの用地の面積でございます。
したがいまして現在では売却可能用地、売却困難用地というような区分けをしておらないのが現状でございます。
そして、このような売却可能用地の残りの三千五十ヘクタールについて今積み上げの計算をしております。ただ、これを対外的に公表するのが地価との関係でいいかどうかという問題がございますが、一応私どもの目標としましては、来年度予算要求とも絡みますので、来年度の予算要求を私ども省内で固めます八月ぐらいには数字を清算事業団から得たいということで、清算事業団に督促しているところでございます。
清算事業団で八千百八十ヘクタールのうち売却可能用地として三千四百ヘクタール、この処分は現在何％進んでいるか。今日の土地の高騰で大変問題がありまして、足踏み状態ですが、地方公共団体その他いろいろと切望している向きもある。
それで、法制定以後今まで一期から三期にわたりまして計画がつくられまして、いろいろな基盤整備事業が展開されてきておるわけでございますけれども、先生御指摘のように、その中で工場用地の確保ということにつきましても各地域ごとに所要の施策展開が図られてまいりまして、先ほど先生二万ヘクタールほどの用地が余っているというお話がございましたけれども、一昨年度末、六十年度末までの一次－三次計画の中で売却可能用地として
政府案は、この点において、効率経営を前提として過重となる負担は新会社から切り離し、清算事業団において処理することとするとともに、同事業団の自主財源として、国鉄所有の売却可能用地をできるだけ生み出し、かつ、これを公開競争入札を基本とする適正な時価で売却して国民負担の軽減を図ることといたしております。
政府案は、この点において、効率経営を前提として過重となる負担は新会社から切り離し、清算事業団において処理することとするとともに、同事業団の自主財源として、国鉄所有の売却可能用地をできるだけ生み出し、かつ、これを公開競争入札を基本とする適正な時価で売却して、国民負担の軽減を図ることとしております。
ところが、今度の発表では四十四万平米にまで売却可能用地が拡大されております。必要用地までも売却するということになっているということはこの数字から読み取れるわけであります。
これを見ますると、「日本国有鉄道清算事業団」に「売却可能用地及び新事業体出資株式を保有する。」こうなって、全体で〇・八兆円いわゆる八千億、そのうち土地が一千億、株式は七千億、こういうことになっているのですね。各旅客鉄道会社にくれてやる財産の試算その他見ましても非常に低額、七千億ということだと思うのです。そういうことになりますると、非常にこれは問題のある設定の仕方ではないか。
○浅井委員 「売却可能用地の推計」で、五十八年度価格というのは、「当該用地の現況によってではなく、当該用地が商業地あるいは住宅地として最も有効に使用される場合を想定し、近傍における商業地及び住宅地の公示価格、標準地価格等を基礎として評価した。」こういうことですから、六十二年度初めの価格については三年間の地価上昇率を毎年五％と想定して算出をしている。
国鉄の売却可能用地の中には、売却の仕方によっては地方公共団体の都市再開発等、土地利用計画に大きな影響を及ぼすものもあると考えられます。その資産処分に当たりましては、清算事業団の中に設けられる資産処分審議会等の場を通じ、地方公共団体の意向が十分に反映されるとともに、地方公共団体が公共施設等の用地として希望する場合には、随意契約により取得できるよう取り決めることが必要であると認識しております。
用地の問題につきましては、売却可能用地は五兆八千億円、監理委員会の試算でございます。政府としては、さらに売却可能な国鉄用地を生み出してできる限りこれを上乗せする、そういう方針で参りたいと思っておりますが、処分については厳正、公平に行われるべきことであります。具体的な方法につきましては、国鉄清算事業団において第三者機関の意見も聞いて検討していくということでございます。
これに対し、政府から、「資料については、国鉄再建監理委員会から説明を受けた売却可能用地の試算表を提出する。国鉄の長期債務等の処理に伴う用地売却については、国民負担を極力圧縮すべく、今後第三者機関を設けるなど、適切な措置を講じ、国民の理解と協力が得られるよう対処する」旨の答弁がありました。
それから、本院の予算委員会で問題になりました「売却可能用地の試算」というものも同時にあります。この中でその他未利用地として十七万三千平米、金額にして六百億円、これは旧国鉄に係るものでありますけれども、東加古川貨物ターミナル建設予定地、東灘信号所、飯田町、こういうのが出ているわけであります。
先日の予算委員会においてもこの問題が取りざたされまして、国鉄再建監理委員会の答申で出された売却可能用地二千六百ヘクタール、五兆八千億円の評価額が適正かどうか判断ができないという批判の声が出てまいりました。私はやはり売却対象用地が明示されていないというところに大きな原因があるようにも思います。
○吉田（耕）政府委員 そのとおりでございますが、意見書に明記してございますように、売却可能用地として我々は少なくとも二千六百ヘクタール程度、価額で少なくとも五兆八千億程度というぐあいに明記しているところでございます。
それで、把握の仕方でございますが、我々といたしましては、まず国鉄に対しまして事業用用地とそれ以外のものとの仕分けを求めたり、あるいはまた総務庁の方でも行政監察などを行っておりますので、それをも参考にし、かつ監理委員会といたしましても独自の調査を行いまして、個別に売却可能用地を積み上げたものでございます。
今度の予算委員会で国鉄の「売却可能用地の試算」という文書が運輸省から発表されました。この中で初めて売却可能用地として汐留が挙げられました。これは初めて汐留の名前が挙げられたのです。 ところが、東京都臨海地域開発研究会という団体が東京都地域開発協議会という名で結成されたのが昭和四十八年九月であります。名称を東京都臨海地域開発研究会と変更したのが五十四年五月であります。
再建監理委員会が売却可能用地をわずかに五兆八千億円と見込んだ。そして、十六兆七千億円を国民の負担にゆだねる。そんなばかな話はこれは通用しません。資産評価によってこの十六兆七千億円が一挙に消え去ることなんです。再建監理委員会の資産評価のずさんさを明らかにするために、きょうは時間がありませんからほんの一例だけ明らかにいたします。武蔵野市吉祥寺北町二の一三ですね、この用地。
それから、これと関連して申し上げねばならぬことは売却可能用地についてでありますが、まず第一に、国鉄は最大限の努力をして早急に可能用地を生み出さねばならない。それは早くしなきゃならない。これは一体完了したのかどうか、これも聞かしてもらいたいのでございます。といいますのは、値段については、今からの売買ですから幾らになるかそれはわかりません。
○三塚国務大臣 政府は、資料要求について、国鉄再建監理委員会から説明を受けた売却可能用地の試算表を提出いたします。 国鉄の長期債務等の処理に伴う用地売却については、国民負担を極力圧縮すべく、今後第三者機関を設けるなど適切な措置を講じ、国民の理解と協力が得られるよう対処いたします。