2009-04-07 第171回国会 参議院 総務委員会 第11号
ですから、今後の資産の売却、処理、処分については、これはいろんなことを考えなくちゃいけないし、よほど厳しく見ていかなくちゃならないし、また法律上必要なことがあれば国会でお決めいただければ有り難いと思いますね。
ですから、今後の資産の売却、処理、処分については、これはいろんなことを考えなくちゃいけないし、よほど厳しく見ていかなくちゃならないし、また法律上必要なことがあれば国会でお決めいただければ有り難いと思いますね。
今、農水省さんから答弁がございましたように、一般的な売却処理の過程で監査法人等の第三者による適正な債権価格の算定等に基づいてそういった処理を行うことはあるものと承知をしております。
その際、このような個別の債権の売却処理に当たりましては、監査法人などの第三者によります適正な債権価格の算定等のプロセスを経た上で売却処理をいたします。ただし、このような場合に、一般的には当然当該債権額よりも低い価格での売却処理となるケースが多いというふうに存じておりまして、結果的に債権売却に伴います損失が発生するということが多いというふうに理解しております。
いわば社会保険庁の問題、例の年金の不払い問題から、ずっとさまざまな不祥事が延々と出てきた中で、いわゆる社会保険庁経営の国民年金保養センター、これは一切売却処理するということに決まった中で、ＲＦＯで委託されて、国民年金福祉協会に移管されていたわけですね。そういう中で、まさに国民の非難の真っただ中でこういう不透明な委託業務が行われていたということ、私も大変驚きでございます。
第二に、更生特例の破綻処理の場合、市場で資産の売却処理がされますので、どうしても売却損が出ます。これは、先ほど正田参考人も御指摘になったところでありますけれども、あるいはそれがさらに、さっき申しましたように、株価の下落等を招く危険もございます。
当時指摘されました十三社については既に整理が終わっているわけでございますが、それ以外の公団保有株式の売却等によって欠損金の処理をしていくという点については、最近に至りまして、幾つかの企業について売却処理をし、そしてそれが結果的に欠損金を埋めるような形の結果をもたらしたのはございますけれども、すべて完了したということは申し上げられないわけでございます。
これを売却処理しないといつまでたっても不稼働資産として残るし、金融は正常化していかないと。
不良債権の処理が行われておりますけれども、大半は帳簿上の処理でございまして、実際には売却処理はごくわずかでございます。したがって、市場価格は見えないのですね。共国債権買取機構が十兆円ばかりの土地を買いましたけれども、これは所有権を移しただけであって、現実の処分とは言えない。
特に、備蓄した国内産米を主食用として次年度に売却、処理することになりますと、最近における消費者の品質嗜好や消費拡大の推進にも留意する必要があり、主食用に仕向けられる数量には一定の限度がありますし、そのときの価格についても適正に定められなければならないと考えます。
そうなりますと、電電の株の売却処理なんというどころの話じゃないですね。お金が入るのをどうするかどころじゃない、これは大変な議論をしなければならないということになるわけであります。不幸にして、我が大蔵委員会もそれとは無縁の存在ではないということになるわけでありまして、関心を持たざるを得ないわけであります。
住民の安全を守る危険防止などが最重点的に施行されねばならないことは当然でございますが、こちらの方は軽視されまして、資産、跡地の売却処理のみにきゅうきゅうとした結果が出ているわけでございます。
委員会におきましては、稲作転換推進に関する基本施策及び中・長期展望、今後実施予定の古米売却処理の内容等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上御報告申し上げます。（拍手）
当然それは縁故関係に対しての買い戻しといいますか、そういうふうな売却処理ということになろうかと思いますけれども、その場合に、縁故関係とは何ぞやということもになってまいりますし、それからまたその処理いかんによりましては会社乗っ取りというふうな形にもまたこれがエスカレートするというふうな懸念もあろうかと思いますが、そのときには十二分にその会社の経営者の意見なりあるいは意思なりを尊重する。
百万トン以上の手持ちが年度末残る、こういうことでございますから、一体これをどういうふうに今後処理をするかということが当面非常に大きい問題でありますが、ただ、四十四会計年度におきましては、予算上、実はこれほど多量の古米が残るということを予算編成当時想定しておりませんでしたので、これを特に安い値段で売却処理をするという予算措置がないわけであります。
なお、現地におきまする業者関係におきましては、水揚げされました漁獲物を売却、処理するという関係で、商社関係が中心になったものが行っておりまして、やはりそういうものが中心になって、漁獲物ばかりではなしに、漁船の世話等もいたしておるわけでございますが、先生が御指摘になりましたように、船主の団体からも直接人を出すように、こういう点はまだ実現いたしておりませんが、今後ともそういうことが実現いたしますように、
市場価格あるいは海上運賃の市況調査等につきましては、できるだけ的確な資料の把握に努めておりますが、また、在庫病変米の処理につきましては、昭和三十年の五月、十二月に厚生省がおきめになりました食品衛生上の取扱いについての結論に基きまして、いわゆるタイ国病変菌の入っているものは、みそ、しょうゆといったような加工用に、またイスランヂャ病変菌の入っているものは、飲用アルコール、糊、こういった食品以外の加工用に売却処理
結局、結論といたしましては、設備につきましてはやはりある一部は格納いたしまするし、ある一部はこれを売却処理いたしまして、積極的に設備を減少して参った方が、繊維産業のためには根本的な安定策を得るのじゃないかという結論を得ましたので、その関係で、この予算段階といたしましては、ことに綿糸布部門、絹、人絹部門につきまして設備の調整組合によります買い取りを行い、積極的に減少して参ろうというふうな関係の経費でございます
あり姿のままといいますと、現品につきまして看貫をするとか、手直しをするとか、欠減の整理をするとかという手続をとらないで、現に現品があるそのままの姿で売却しまして、売却数量につきましては、帳簿上記載されております数量をもつて売却処理をします。
食糧管理特別会計法の一部を改正する法律案に関する附帯決議案 本委員会は、食糧の事故品等を売却処理する場合において、不必要な中間機関を介在させることなく、その相手方が官たると民たるとを問わず、当該事故品等の実需者と直接契約を締結することとする等鋭意その取扱事務の改善を図られるよう政府に対し要請する。
なお、従来法務省は解散団体財産売却処理の関係につきまして特別会計を持つておりましたが、これは二十八年度から一般会計に含まれることになりまして、前国会で解散団体財産収入金特別会計法が廃止されたことは御承知と存じますので、説明はこの程度にいたしておきます。
食糧庁長官もその道の練達の人でありますが、この問題の売却処理、買取り契約のとりきめの処理、そういうことについてどうお考えになりましようか、ひとつ長官の御答弁を伺いましよう。