2012-04-24 第180回国会 参議院 総務委員会 第11号
初めに、我が党は、この株式売却凍結法案が成立をいたしました二〇〇九年の十二月、目指すべき郵政改革関連法案に盛り込む内容を十八項目にわたって、当時の原口総務大臣と亀井郵政改革担当大臣に、二〇一〇年郵政改革のための申入れとして提言をいたしました。まず、基本法において郵政三事業の資産、ネットワーク、文化が国民共有の財産である旨を宣言をすべきだということを提案をいたしました。
初めに、我が党は、この株式売却凍結法案が成立をいたしました二〇〇九年の十二月、目指すべき郵政改革関連法案に盛り込む内容を十八項目にわたって、当時の原口総務大臣と亀井郵政改革担当大臣に、二〇一〇年郵政改革のための申入れとして提言をいたしました。まず、基本法において郵政三事業の資産、ネットワーク、文化が国民共有の財産である旨を宣言をすべきだということを提案をいたしました。
株式の売却についてどう考えるのかという点でございましたが、株式売却凍結法案を出させていただきましたが、これは過度の、先生御存じのように、このとき郵政の五分社化が、そのメリット、デメリットはありますが、デメリットが非常に大きいと、それがユニバーサルサービスを、二十七年以降でございますか、十年たったら、金融の二つの会社は全く銀行法、今でも銀行法、生命保険業法の下での企業でございますから、本当に過疎地からなくなるかどうかということを
もう一度確認をしておきたいのは、株式売却凍結法案を出して株を売れなくしたのは政府・与党であるということです。今、それで株が売れないから復興財源が捻出できないと議論されているけれども、責任者はだれなんですか。これは政府・与党が出した法案なんです。撤回されればいつでも株は売れます。改革法案が通らなければ株式売却凍結法は廃止できないなんということも、全く因果関係はありません。
株式売却凍結法案は一昨年にもう成立しているんです。このときも強行採決でした。我々はお願いもしていないのに法案が政府・与党から出てきて、株式売却は凍結すると、強行採決をされました。我々が株を売らないでくれと言った覚えはさっぱりありません。 加えて、この改革法案は、別法として昨年この委員会に出てきた。そのときは、本当に憲政史上初だと私は思いますけれども、理事会で採決の予告もなく強行採決が行われた。
そこで、これはイエス・ノー・クエスチョンなんで簡単に答えてほしいんですが、自見大臣、今、郵政株式が売却できない、だから復興財源ができないんだということをおっしゃっていますけれども、郵政株式売却凍結法案を提出したのはどなたですか。
去年の秋にも質問に立たせていただいて、あのときは株式売却凍結法案の質疑でありましたけれども、あのときにも、原口大臣が御答弁をされておりましたけれども、国債で八割運用している、こんなことではいけないのではないか、こういうお考えをお示しになられておりました。
将来像なき郵政民営化株式売却凍結法案などは急ぐ話では全くありません。国会に課せられた国民の負託にこたえるためには、しかるべき十分な日程を確保できるよう、大幅に国会を延長するよう主張して、私の反対討論といたします。（拍手）
○副大臣（大塚耕平君） 今国会で提出をさせていただきました郵政株式売却凍結法案、この法案の中身は、郵政改革の方向性が定まるまでの間、一時的に処分を凍結するということでございますので、その後の動向については改革法案の中で決まっていくものと承知をしております。
今国会に郵政株式売却凍結法案が提出され、まあ恐らくは可決、成立すると私は期待しておりますが、これに関連しまして、いわゆる財投の入口の改革の見直しが進んでいます。だったら、出口の改革も必要じゃないかと私は思っておりますが、このことに対して、まずは峰崎財務副大臣の御所見、その後に亀井大臣の御所見を伺いたいと思います。
鳩山政権では、一体どのような検証を行った結果、株式売却凍結法案の提出を決定されたのか、まず、原口大臣、亀井大臣にその根拠、過程、そして各郵政会社の経営形態、将来像をお示し願いたいと存じます。 次に、なぜ、今、郵政株式処分凍結法案が必要なのかということを伺います。
これまで円満、円滑な運営が行われてきたこの衆議院の総務委員会においても、昨日、与党側からの提案によって、給与法についての本日の質疑、採決の提案と、給与法に続いて郵政株式売却凍結法案についても、まだ議運の段階で委員会に付託も決まっていないにもかかわらず、本日の提案理由説明、そして質疑、採決まで一方的に決めてしまう。こういう運営に私は厳しく抗議をしたい、このように申し上げるものであります。
十一月の十七日には、日本郵政傘下の郵便事業会社の社長に元郵政官僚の鍋倉さんが就任するという人事が固まったわけですが、そのように報じられてもいるわけですが、日本郵政の正副社長、この人事に続きます郵便事業社長人事によって、日本郵政株式売却凍結法案というのは、私は一面、大蔵官僚・郵政官僚天下り先確保法案、こう言ってもいい、そんな内容になってきてしまっているのではないかと。
選挙区に戻っても、この郵便局を守ることができたんだということを本当に今感慨深く思いますし、今回の国会において、株式の売却凍結法案も早急に議論ができたらな、そして審議もできて法案として成立できればなという思いでございます。 そして、個人的なお話でございますが、さきの特別国会におきましてアンケートがございました。
これに対して鳩山内閣は、今国会に郵政の株式売却凍結法案を提出されるということですが、その目的は何なのでしょうか。民営化の否定につながる措置なのでしょうか。総理の明確なお考えを伺いたいと思います。 また、日本郵政の西川社長を事実上交代させ、後任に元大蔵事務次官を起用すると発表されました。
郵政株式売却凍結法案の目的についてのお尋ねがありました。 郵政改革については、先般、閣議でその基本方針を決定いたしました。これに基づいて今後改革案を検討し、実行してまいります。 今般提出予定の郵政の株式売却凍結法案は、この検討に当たって、制度設計の支障にならないように、日本郵政等の株式処分等を暫定的に停止するというものでございます。
○鳩山国務大臣 昨日、皆さんが提案された株式売却凍結法案の審議が衆議院の総務委員会でございまして、そのときにも何度もお答えをいたしましたが、私は、民営化というのは巨大な行政改革であって、これは、小さく効率的な政府をつくるという意味では、偉大な事業だと思っておりますが、これはもともと、すべてが国民の財産というのか、共通の財産としてでき上がったもの、郵便局というものは、あるいは郵政というものはすべてそうでございますから
したがって、経営者の皆様方の責任ではない、私ども政治が判断を間違えたということにほかならないわけでございますから、そこをしっかりと正していかなくてはならないと思っておりますので、今、この国会で、株式売却凍結法案についても、与党の皆様方にも御協力、御努力をいただいて、何とか可決をするように御努力を願いたい、そのことを最後に申し上げます。
私ども国民新党、野党の皆様方に御提案をいたしまして、野党の共同提案で、いわゆる株式売却凍結法案、貯金銀行と保険会社並びに本体の親会社の日本郵政株式会社の市場における株式の売却を当分の間停止をさせる、そういう法案を提出いたしまして、御承知のとおり、参議院では可決をされて、衆議院に送られたわけでございます。 先般の国会で、衆議院では継続審議になりました。