2013-11-29 第185回国会 衆議院 外務委員会 第8号
いずれにせよ、株式の売却価値を高めるため、まずは、日本郵政さんが一層魅力ある企業となるようみずから努力することを期待しているところでございます。 以上でございます。
いずれにせよ、株式の売却価値を高めるため、まずは、日本郵政さんが一層魅力ある企業となるようみずから努力することを期待しているところでございます。 以上でございます。
○国務大臣（麻生太郎君） これは財務省としては、これは復興財源というものを確保せにゃいけませんから、復興財源確保の観点から、日本郵政株式の売却価値が高まるというのは、これは重要ですよ、収入に関係いたしますので。 お尋ねのゆうちょ銀行の新規事業は、これはちょっと所管外の話だ。財務大臣の立場から申し上げさせていただければ、売れた株式は高い方が利益としてはいい、それは率直なところです。
一 取得株式の議決権については、国民資産を守る等の公共性の観点を踏まえ、適切に行使するとともに、取得株式等の買取商品の将来の売却に当たっては、市場の安定性に配慮しながら、売却価値がより高まるよう努めること。 一 銀行等保有株式取得機構による買取りが企業金融の円滑化に与えた効果等を検証するため、買取り及び売却等の状況について適切な情報開示を行うこと。 右決議する。 以上でございます。
また、減損処理をするといったもの、その減損処理をした土地建物が、資産が二百六十七億円となっておりますが、これは、使用実績や売却価値が相当程度低下した資産を示しているものでございますけれども、将来利用計画のあるものを含んでおり、直ちにそれが、いわば遊休資産として、あるいは、具体的な売却をして手元流動性があるというようなことを示しているものではございません。
そして、そのうち売却可能なもの、売却不能なもの、売却価値のないものはどれだけあるのでしょうか。そもそもしっかりと管理されて、時価がついていないとこれが答えられないと思いますが、この答えを言ってみていただければと思います。
公団は四月一日に解散をされているわけでございますけれども、未処分となりました公団の保有株式につきましては、原則として国の石特会計に承継をされまして、経済産業省が総合資源エネルギー調査会の答申の方針に従いまして、売却価値の最大化とエネルギーの安定供給の確保の両立を目指しながら、適切に処分を進めていくこととしております。
大きな方向としましては、日本のこれからの石油開発を担っていく中核的な企業、それは、資金調達力の面あるいは操業技術なり操業経験の面、さらには一定程度の海外における油田という資産を持っていくということが必要かと思いますけれども、そういう中核的企業の形成というものを資産処分プロセスを通じて目指すということが一つと、それからもう一つは、当然ながら、資産の売却価値最大化を目指すというその大きな方向から委員会としてのお
○筒井委員 これがまさに、やまりんが売却価値のありそうな立木を手当たり次第に伐採して、その地域の森林を長期間にわたり復旧困難な状態に至らしめた、こういう結果を出しているわけでございます。
しかし、売却価値は乏しいことはわかっておりますし、あるいは建物が老朽化しスラム化すれば財産価値がなくなることも当然でございます。 こういったようなことを考えますと、これでは何のために国土庁を設置し、それから国土利用計画法を制定したのかわからない、存在意義がないじゃないかというようなことになってくるわけでございます。