1993-05-14 第126回国会 衆議院 厚生委員会 第11号
それから、お話のございました中野病院跡地の売却収入でございますけれども、その一部につきましては、先ほど先生お話ございました国立病院特別会計全体の不動産売却代二百五十七億円の中に計上をいたしておるわけでございます。
それから、お話のございました中野病院跡地の売却収入でございますけれども、その一部につきましては、先ほど先生お話ございました国立病院特別会計全体の不動産売却代二百五十七億円の中に計上をいたしておるわけでございます。
例えば、ことし六十一年度の予算で、大蔵省所管の歳入にちなんで国有地売却代として千二百二十六億円と書いてあります。一体どこの土地をどう売るのか、売る方針はどうなのかということが全然明らかでありません。やっぱり国有地の処分は行政の専決事項であってはいけない。国会ではほとんど関知ができない、私はこれは大変不当であると思います。このことについて大蔵大臣、お考えをお聞かせください。
電電株の売却代四千億円を入れてなおかつ国債が予定どおりに減らせられないぐらいの歳入しかなかったということなんですからね。そうすると、大蔵大臣あれですか、この四千億円というものが、本当に売り出したときには何倍ぐらいになるのですか。そんなに赤字を消すぐらいのごつい歳入になるのですか。それは言えませんと言うだろうけれども、株価誘導で言えませんと言うだろうけれども……。
○中野明君 これは先ほど志苫先生からも話がありましたが、新潟県でちょっと資料を見せていただきましたが、新潟県の例を見ますと、一般会計からの資金補てん状況は、起債の償還元金の原資は土地売却代で充てることになりますけれども、土地売却計画が進んでおりませんために、その不足資金は一般会計からの借入金に依存をしておるということで、県の一般会計が大変な圧迫を受けておるわけです。
○櫻井参考人 農協貯金につきましては今赤羽参考人から申し上げましたとおりの数字でございますが、具体的な貯金の源泉になりますもののほぼ一五%から二〇%が農業所得でございまして、その他は農外所得による貯金形成、今先生がお尋ねの土地の売却代等もその農外の方に入っておるわけでございます。したがいまして、農業面で農家が非常に所得が潤っている、こういう状態ではございません。
これは決算報告書を見ればわかるわけなんですけれども、この決算報告書をずっと調べていきますと、この売却代百五十億というのはほとんど借金返済に充てられているという形が出てくるわけなんです。例えば決算書を見ますと、長期借入金の返済額が幾らか、これを見ますと百三十六億なんですね。
ただ、企業が立地するという前提で埋めたものは、地方債でやっておるものもあると思いますけれども、それはもともと売却代等を当て込んでおるわけでございますから、そこらが売れないということになります場合に、まあこれは仮定の上に立った場合に、最終的にどうするかということになりますと、そのときの情勢によっていろいろ判断しなければならないと思います。
租税特別措置法第三十三条の四「収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除」によって特別控除額が三千万円になっているということで無税ということでありますが、率直な庶民の感情としては、自分の家を建てるのでもないのにああいう千歳空港のへんぴなところに土地を買っておって、そしてやがてそこに空港ができるということで売却して、しかも売却代には一銭も税金がかからぬ、ああ本当に政治家やあるいは商社のトップの人たちは大変
B・Pは、ADMAの利権売却代(約 十四億ドル)を全額、自国領土内の北海油田開 発に投資し、北海油田が成功した際は、それの スワップ(乗り換え取引)として、ADMAのB ・Pの利権のすべてを日本側に渡す、というこ とで申し合わせもできていたのです。これらの 双方の条件はヒース首相が直接、私に語り、両 国首相同士でも確認し合ったことです。
○中村(重)委員 私は、ここで解体事業について具体的に数字を挙げて、仮に三百万トン解体をいたします際に買船というものが約七百三十億であるとか、解体の費用が二百億であるとか、スクラップの売却代が四百五十五億、これに対して赤字がどの程度出る、だから補助金がこの程度出たらこうなる、それから雇用調整金を仮に一年に千六百人に出した場合の数字はこうだということで試算してみたのですが、これはもう雇用調整金を出すという
現実に試験解体もかなり進みましだが、いかんせん、ただいま御指摘のように、スクラップの売却代が非常に低下いたしまして、予算折衝中と申しますか、一昨年いろいろ計画いたしましたときには、船を解体しました場合、解体したスクラップ製品トン当たり平均三万六千円ぐらいでは売れるのではなかろうかということで計画したわけなんですが、一時は二万円を割るぐらいのところまで下がりまして、その後回復したとはいえ、まだとても三万円
アメリカ軍の移転にかかった費用のうち、大蔵大臣、どのくらいこの土地の売却代で取る気なんですか。わからなければ答えなくてもいい。わかっていたら答えてください。常識だと思うのだけれども、どうですか。
○村岡委員 それから、これは大蔵省のほうにも林野庁のほうにも聞くわけでございますが、このように土地が値上がりしておるような時代でございますけれども、国有財産の貸し付け料、売却代が非常に高いというようなことも耳にするわけでございます。第一点でございますが、従来国有財産を市町村にあるいは個人に売却する場合、競争入札制度というものをとられてきたわけでございます。
これは個人の会社だったら古物売却代三千七百万円と二千万円ですから、五千七百万円出るわけですよ、五千七百万円ただほかしちまうわけだ。電電公社さんはそれを五千七百万円かかるとおっしゃるけれども、私ども庶民の立場から考えれば、電話帳の古いのを回収するのに五千七百万円もかかるとはとても考えられない。
借入金百億円、土地売却代四十億ないし五十億円、残りの八十億ないし九十億円は一般会計から繰り入れるという厚生省の説明を了承した、こういうことでございます。私は、その点を了承したということでございますから、この程度でとどめておきます。
四十三年度の特別整備計画によりますと、借入金が十五億、土地売却代が十八億、一般会計からの繰り入れが十一億ということであります。先刻の医務局長の説明によりますと、二百三十億の特別整備計画のうちに、借入金が百億、土地売却代が四十億ないし五十億、したがって八十億ないし九十億は一般会計からの繰り入れ金であるという答弁がありました。大臣、間違いないと思いますが、念のために確認しておきたいと思います。
そういうことの一つとして、ことしは突如として約十億円に近い固定資産売却代というか、要らなくなった資産の売却というのが九億円載っているわけです。去年の予算をちょっと見ると三千万円くらいしがなかったものが、ことしは九億円載っている。こういうことを見ると、今後そういう含み資産的なものがだんだん増加してくる。特に、四十七年度末にいけば膨大な含み資産になる、こういうふうに理解できます。
旅客収入で三十七億五千三百万円、貨物収入で百六十八億七千七百万円、鉄道債券で二百九十億五千七百万円、雑収入七億九千三百万円、固定資産売却代が四億三千七百万円、合計で五百十億五千二百万円が未収金となっているのでありますが、その理由と翌年度における収納状況、また過年度未収金二億八百七十一万円は何年の分でございますか。
こういうものは売ってしまって、それから今年度の固定資産の売却代の臨時収入としてこの中に入れて、そうしていわゆる聴視者に対するサービスの方向に使うのがぼくは正しいと思う。それは実際問題として先ほども私が言いましたように、演奏所あるいはその他の整備ということについては、カメラを一台持つよりは二台持ったほうが、二台持つよりは三台持ったほうがいいことは間違いない。しかしそれにも一つの限度がある。
それはすでにできた土地の売却代とか、その他余裕のある公共団体等では、特別に自己資金を用意することもございますが、大体非常に成績のいいときには、いいところでは二倍も三倍もになりまして、事業のワクがきまるわけでございます。
あなたが先ほど言ったけれども、ことしは国庫の中にこの売却代は幾ら入るのですか。土地、建物として幾ら入って、それを見返りにして四億五千万ということになったのだから、一体歳入の中に幾ら入れておるのですか。