2009-06-08 第171回国会 参議院 厚生労働委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
ただ、消費税は一体どういう性質の税かということですが、これ名前が消費税になっておりますけれども、実はこれは、その本質というのは取引高税がその本質でございまして、売上高税と言ってもいい。実は、今は内税方式になっていますからよりはっきりしておりますが、元々、出だしは売上税ということで、取引に掛かっている税金というふうに我々は認識をしております。
ただ、消費税は一体どういう性質の税かということですが、これ名前が消費税になっておりますけれども、実はこれは、その本質というのは取引高税がその本質でございまして、売上高税と言ってもいい。実は、今は内税方式になっていますからよりはっきりしておりますが、元々、出だしは売上税ということで、取引に掛かっている税金というふうに我々は認識をしております。
これは税務署が、恣意的な基準ではなくて社会常識だということにいたしまして基準化いたしますが、基準化してしまえば、これは売上高税と同じものになります。そういうようなことで今所得税が行われております。しかし、またそこに裁量が入ってきますので、国民が感情的に国家と対立するもとになります。
○政府委員（棚橋泰君） 基本的には大臣からお答え申し上げましたとおり、私どももこの売上高税につきましては運輸に関して非常に大きな影響があるということで非常に大きな関心を持っておるわけでございまして、その取り扱いについては慎重にお願いをしたいということで今関係方面といろいろお話し合いを申し上げております。
○杉山政府委員 今回の売上高税といいますのは、その限りにおきましては増税になるわけでございまして、そういう意味では、これをぜひやるべきだということを言っている業界というものについては、私寡聞ながら今のところは承知をいたしておりません。
○正木委員 実は私は、この問題も大きいと思うのだけれども、各流通の段階で、仮にもう単段階で、最終的に小売業の売上高税にしたって同じことだと思いますけれども、要するに中小零細企業というものの、納税義務者になりますから担税はしないと思う、要するに、税金は払わなくても取って渡さなきゃいかぬわけだから、その事務手続というものについて大きな負担がかかると思いませんか。
さらに根本的に違うことは、欧州のＥＣ諸国の消費税というのは、いままでに付加価値税以前に仕入税、取引高税、売上高税あるいは一般物品税という形で存在をしておった。これの統合をし、さらに旧税の持つ欠陥を是正したもので、額も旧税と同額、ある国では減収にさえもなったということなんですね。それと、日本の場合には全くなじみがない。かつてちょっと取引高税というのがあって、これは非常な反撃を食った。
その個々の間接税、売上高税やそういうものを統合したり何かしていま見られるような付加価値税になってきた。日本の場合は、そういう間接税というものはほとんどなじんでおりませんで、取引高税をかつてやっても、それは国民から非常な反撃を受けてやめた、こういうことです。いわば初めて導入されると言ってもいいと思う。
○宮地委員 最近特に大蔵省が大規模売上高税の導入を五十三年度の税制改正で検討している、こういうことが報ぜられておるわけでございますが、事実でございましょうか。
少なくとも公明党は、この付加価値税、売上高税というようないわゆる一般消費税の導入、これは最終消費者にきわめて重大な影響を及ぼすものでありますから反対である。したがって、この点よく考えておいてくださいよ。実際採用したら承知しませんよ。 そこで、次の問題に移ります。きょうは本当に時間がなくて問題が多くてあれですが、外国為替市場における円高傾向というのはずっと続いているわけですね。
消費税というのは、中身は付加価値税だとか売上高税なんというものを私たちはすぐ連想いたしますが、そういうことを言うと非常に刺激が強過ぎるので、消費税ということをおっしゃったのだと思いますけれどもね。そのほかには物品税もありますけれども。
だから、付加価値という概念は、そういうわけで、現在論ぜられている付加価値税というのは売上高税のことです、それは。だから、これから恐らくだんだんと問題になってくるであろうと思うのは、学問的な意味における純然たる付加価値、これは恐らくまず課税対象として問題になってくるだろうと思いますね。それを一言つけ加えさせていただきます。
これを一種の物税扱いにするという意味は、売上高税を考えていて、こういうようなことがないように、そして都道府県段階において自主制を発揮してもそれが影響をこうむらないように考えていたということを実は申し上げまして、もしあれを物税扱いにして、法人所得のうちコストとして取り除くならば、法理論上から当然これは物税扱いの外形標準課税にすべきである。
また、外航の新造船に対しての売上高税、向こうの税制はよくわからないのでございますけれども、新造船にあたってのその税金を免除しておるということでございます。それから造船所に対しまして、経済復興資金というところから、造船業の合理化投資等についての資金融資をやっております。
それはもう皆さん御存じだと思いますけれども、他の調査面において直税係の方で、また売上高税ができたからといって別に訓練をした調査員を国税庁関係は持っておるわけではありませんから、自然にそれが所得税その他の調査にからむような感じを抱かせたということもありましょう。
この米比協定の十八條が「基地内における販売及び役務」ということであつて、「合衆国は、合衆国の軍隊並びに許可された文民職員及びその家族の專用のため、譲許施設を含めて、販売部及び酒保、食堂及び社交クラブのような政府施設を、すべての免許料、手数料、売上高税、消費税若しくは他の税又は課金を要しないで基地に設ける権利を有することが、相互に合意された。」
それを考慮に入れますと、全部の條文がやはり該当して来る、関税の部分は関係でございませんが、関税以外のものにつきましては、所得につきましても、物件につきましても、或いは手数料、売上高税につきましても、全部該当いたしております。まあこれで眺めて頂きますと、米英協定で申上げますと、十四條「関税及びその他の税」と書いてあります。
ところが今度また新たに加算法が加えられて来て、同じ流通税であつても、売上高税のような性格が強く出て来るということになると、見方によつては今の御答弁のようなことだけでは済まされない。累積された税金の物価への影響というものが必ず出て来ると私は思うが、この辺は十分お考えになつておつたかどうかということをお聞きしたい。
○玉置吉之丞君 只今のお話の前にあつた営業税というのは、売上高税というのがありましたね。ああいうものを考えられるわけですが、その附加価値税というのを篤と考えて見ると、どうも変な附加価値税になるような傾きがありますね。資材を買つてそうして或る品物を作つて販売する。