2020-05-13 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
紙面左下の表をごらんいただくと、業種別の損益分岐点売上高比率というものが掲載してございます。この損益分岐点売上高比率とは何なのかということでありますが、まず、平時の売上高を一〇〇とした場合に、この数字がどれだけ低下すると固定費と収支とんとんになるのかという指標を数値化したものであります。
紙面左下の表をごらんいただくと、業種別の損益分岐点売上高比率というものが掲載してございます。この損益分岐点売上高比率とは何なのかということでありますが、まず、平時の売上高を一〇〇とした場合に、この数字がどれだけ低下すると固定費と収支とんとんになるのかという指標を数値化したものであります。
第三に、試験研究費の対売上高比率が一〇％を超えた場合の上乗せ措置の適用期限について三年間の延長を行うことを要望してございます。 第四に、大学、研究機関、企業等との共同研究などを支援する措置の運用改善を図ることを要望してございます。 以上でございます。
そうしたら、そのことだけではありませんけれども、海外売上高比率というのが倍増したというんですね。こうした取組が就職情報誌に取り上げられましたところ、例年は大体二十人ぐらいしか応募者が来ないそうなんです、それが二〇一一年には二千人超えたというんですよ。女性の活躍というのは経営の改善に結び付くんです。企業にとってプラスなんです。こうした認識が、しかし全然というか、まだまだ共有されていないんです。
また、医薬品、医療機器産業に関しては、近年、海外売上高比率が四〇％を超える企業もあり、全体として輸出額は年々増加しております。このことからも医薬品、医療機器産業は、今後、輸出産業として発展していく高い能力を持つ産業であると考えております。
よく言われる損益分岐点というような分析を、これはなかなか全体像をとるのが難しいのでございますが、私もかつてシンクタンクにおりましたときに、損益分岐点売上高比率というのを部下にグラフにかかせまして、その分析をさせた覚えがございます。これは、大蔵省の法人企業統計季報という有価証券報告書を集めたものからつくらせたわけでございますが、そういったミクロのメルクマールも必要だろうと思います。
それからもう一つ、御案内のとおり、卸売市場の手数料につきましては、文字どおりその売上高比率で決定をされております。例えば、卸売業者の財務状況でございますとか、出荷奨励金、完納奨励金、それから市場使用料の実態などを踏まえて、野菜につきましては売上高の八・五％、果実につきましては七・七％といった形で手数料が設定をされております。
研究開発費・売上高比率は、ほかの日本の産業と比べますと当然一番高いわけでありますが、欧米企業と比べますと大差がないけれども、欧米の大きな企業等々と比べますと額において大きな開きがある、こういう産業上の特徴があるのですね。 特に、欧米あたりを見てみますと、欧米製薬企業のＭアンドＡが今非常に活発に行われております。
これについての指標を申し上げますと、試験研究費というものを各企業の売上高に対する比率で見てみますと、昭和五十五年度には全産業の試験研究費の売上高比率が一・四八％でございました。これが最近時点では、平成五年度で見ますと二・七六％と非常に大きな伸びを示しております。
確かに、例えば卸売業と小売業の売上高比率、ＷＲ比率といったようなものをとりますと、日本の方が高くなっておりまして、多段階だということが言えるわけでございますが、統計上の相違等もございまして、実際出てきている数字ほどには差がないのではないかというふうにも見られるわけでございます。
ただ、たばこの場合は、酒のような致酔性と申しますか酔う、場合によっては交通事故にもつながる、こういうような特性はないわけでございますが、これにつきましては、販売店の地域条件も区々でございまして、また、現在、自販機は全国で約三十二万台ございまして、推定の売上高比率でも二八・一％というようなことになっておりまして、大変消費者の御便宜に供せられているということもございます。
前回の法延長の際にも明らかにいたしましたが、今日の肥料メーカーは、肥料売上高比率三・八％の三菱化成を初め、住友化学、三井東圧など総合的な化学工業として高度成長を遂げています。この発展を支えたのが本法による肥料の独占価格の保証であり、政府の金融上、税制上のあらゆる優遇措置の結果でもございます。
最初に機械情報産業臨時措置法に基づきまして昭和五十三年に策定されましたソフトウエア業の高度化計画では、その柱の一つといたしまして、ソフトウエア流通の促進を掲げまして、汎用ソフトウエアの売上高比率を高めるためにソフトウエア流通に関する情報提供体制の強化に努めているところでありますが、その効果についていま一つと言われている現状ではないかと思いますが、その理由は何であるのか、端的にお答えいただきたいと思います
売上高比率というものはもう少し違いますけれども、太平洋線の提供座席数の比率というものはどうなっているかといいますと、これは八一年だと思いますが、ＪＡＬが三七％、ノースウエストが二四％、パンナムが二三％、そのほかの第三国が一六％ということになっております。
第四に、専業兼業別の事業所数の比率でございますが、液化石油ガスの売上高比率で見まして、約五〇％が兼業者という形になっておりまして、残りが専業者という姿になっております。 第五に、中小企業の比率でございますが、全体で見ますと約九五％ですが、小売業で見ますとほぼ一〇〇％が中小企業者という姿になっております。
それからコストの問題でございますが、御承知のように、主体鉱以外に随伴鉱も副生してまいるわけでございますので、主体鉱だけを取り上げまして正確な算定というのは非常にむずかしゅうございますが、一応売上高比率を前提としてコストを試算してみますと、銅地金コストにつきましては、国内の十七鉱山につきましてはトン当たり平均約五十三万円でございます。上限が六十五万円、下限が三十八万円、かなりの差がございます。
（資料八） わが国の産業別研究費の売上高比率（本号末尾に掲載） ホ 中小企業における技術の共同研究は、未だいたって未熟である。従って単に、税制措置のみならず補助、助成および技術指導等においても国が積極的な施策を行なうべきである。
（資料八） わが国の産業別研究費の売上高比率（本号末尾に掲載） ホ 中小企業における技術の共同研究は、未だいたって未熟である。従って単に、税制措置のみならず補助、助成および技術指導等においても国が積極的な施策を行なうべきである。