1961-04-13 第38回国会 参議院 商工委員会 第17号
鎌田さん来ておられるからお尋ねしますが、この電気ガス税は百分の十かけたわけですが、売上料金の総額は幾らですか。そうして非課税分を落として差引課税されているもの、それは幾らになりますか。
鎌田さん来ておられるからお尋ねしますが、この電気ガス税は百分の十かけたわけですが、売上料金の総額は幾らですか。そうして非課税分を落として差引課税されているもの、それは幾らになりますか。
○中田吉雄君 ただいまの御説明のように、売上料金の総額は五千六十四億ですか、これに百分の十かかれば、五百億からになります税収があるわけなんですが、それをいろいろ地方税の特別措置で、百五十九億ですか百六十億程度でも減税し、今度から新しい品目をいろいろな名目でやっておられるのですが、そういうこと並びに地方税の改正、遊興飲食税の料理飲食等消費税の改正等からみても、もう少し思いやりのある私は基礎控除にすべきじゃないかと
食堂車に例をとって具体的に申し上げますと、現在構内営業料金が売上料金に対して千分の十一でありまするが、食堂車はそういった構内営業料金の意味と運転料といった意味を含めまして千分の三十徴収をするということになっております。たとえば東京—大阪間で大体片道十万円の売り上げがありますが、営業料金としては国鉄に入ってくるのはわずか三千円ということになります。これは三等の旅客運賃の、三人分程度にしか当らない。
○説明員（唐沢勲君） 池袋につきましては、先ほどもちよつと申上げたのでございますが、ああいうふうな大きなビルを一体として営業しているような場合におきましては、売上料金の何％ということは、事業上も、又慣習的に言いましても、不適当と思いますので、あの土地を本当にあの土地として活用すれば、どれだけの価値があるかという適正な評価に基きまして、そういう評価に基いた使用料をきめまして、それを一本で行くという考えでございます
私は直接出店者についてこの場合に聞き質しましたところ、出店者は秋葉原会館へ向つて売上料金の何％かを借賃として納めなければならない、それで毎日毎日その売上高を会社から監督を受けている。その監督の方法としては、現金の出納は一々現金登録機というものに現われるわけでありまするが、あれを毎日会社のほうへ取上げられるんだそうであります。