1976-05-07 第77回国会 衆議院 外務委員会 第6号
まずこれを読んでいると時間がかかりますので、その次に、 モービル・オイル＝七二年の総売上げ額九一億六、六〇〇万ドル。 スタンダード・オイル・オブ・カリフォルニア（ソーカル）＝七二年の総売上げ額五八億二、九〇〇万ドル。 テキサコ＝資産総額一二〇億三、二〇〇万ドル（世界第三位）。 ガルフ・オイル＝七二年の総売上げ額六二億四、三〇〇万ドル。
まずこれを読んでいると時間がかかりますので、その次に、 モービル・オイル＝七二年の総売上げ額九一億六、六〇〇万ドル。 スタンダード・オイル・オブ・カリフォルニア（ソーカル）＝七二年の総売上げ額五八億二、九〇〇万ドル。 テキサコ＝資産総額一二〇億三、二〇〇万ドル（世界第三位）。 ガルフ・オイル＝七二年の総売上げ額六二億四、三〇〇万ドル。
と申しますのは、印紙税の収入というのは、結局、印紙の売上げ額、それがすなわち印紙収入となるわけでございますけれども、では、印紙は印紙税のみに使われておるかというと、そうではなくて、印紙税よりもむしろ登記、登録のほうの登録免許税のほうによけい使われております。
○細見政府委員 先ほども申し上げましたように、引き当て金額がある程度り売上げ額に対して大きなものであるということ、それから、したがって税がどうあろうと引き当てておかなければならないというふうに企業自身が考えておる、したがって企業の中にそういう会計慣行がいわば慣熟してくるといいますか、ひとりでに生まれてきて、自己防衛のためにそういう計算を行なっておるというようなもの、そういうものがある程度制度化されたものでなければならぬわけでありますので
従って、売上げ額あるいは商品のたなおろし資産といったようなものが年々ふえて参っております。これがふえない段階に来ますと、お話のように頭打ちして、利益に入ってくるようになるわけでございますが、年々こういうふうにふえておりますと、年々積み立てていくという形になっております。
これにつきましては御承知の通り、たばこの売上げ額が三十三年度で約二千四百億円、三十四年度に至りますればそれからさらに上昇すると思いまするので、一分引き上げると二十四億円、もし二分引き上げまして一割とするというようなことをやると、約五十億円のそのための支出増加が出るわけであります。
○島村軍次君 只今御説明を受けましたので、大体のアウト・ラインはわかつたのですが、構内旅客営業及び構内公衆衛生については、固定資産、固定財産管理規程による財産の使用料に、売上げ額に一定料金を乗じた額ということになつておりますが、固定財産管理規程はこの際改正されるのかどうか。
○松永義雄君 もう一度いい直しますが、銀行券だけについて数字を述べたわけですが、それが二十八年度予定売上げ額は三十三億円になる。ところが実績は十八億八千万円、だから半年ですでに十八億八千万円の売上げ実績がある。然らば三十三億円の半分の十六億円よりはそれだけ利益というか、実績の上において非常な増加を見ておる、こういう数字を申上げたのであります。
第十六條は、つまり発売いたしました総額から必要な当せん金の支払その他の経費を引いた残りを納付すればよろしい、従来は両建でありましたので、売上げ額全額を納付し、他方において所要の費用を歳出で立てるというのを、差引計算することに伴う改正でございます。 以下ややわかりにくい規定がございますけれども、趣旨といたしましては以上申上げたような要旨でございます。
それはこの間次長の答弁にもあつたのですが、平均附加価値をどのくらいに見るがということが、これが相当問題点になると思うのですけれども、かりに五〇％に見ると、九万円の免税点というのは年間の売上げ額が十八万円、この十八万円に対してどれだけの所得が見込まれるかというと、かりに二割見込んだとしても三万六千円であります。しかし三割はこの総売上げ額に対しては所得としては出ていないだろうと私は思うのです。