1954-04-15 第19回国会 参議院 決算委員会 第21号
更にたばこの売上げ金がこの構内営業規則によるところの営業料金の算定から除外されておる。若しもこれを入れたならば、年間二千百万円の鉄道は収入を得るだろうというようなことが出ております。それから外郭団体は調べでは全国で百七件あります。都内で外郭団体が三十、二十七年度において上げておる利益というものは五億一千万円に達しておつて、その率は一一五％になつておる。
更にたばこの売上げ金がこの構内営業規則によるところの営業料金の算定から除外されておる。若しもこれを入れたならば、年間二千百万円の鉄道は収入を得るだろうというようなことが出ております。それから外郭団体は調べでは全国で百七件あります。都内で外郭団体が三十、二十七年度において上げておる利益というものは五億一千万円に達しておつて、その率は一一五％になつておる。
調査する際におきまして、帳面によつて調べのつきました納税者との比較権衝という、権衡調査――中村さんもよく御承知と思いますが、このような方法を用いまして、売上げ金をできるだけ的確に調べまして、それに対しまして帳面のあります納税者につきまして調べました業種別の所得の標準率というものを適用いたしまして、所得を出して行く。
○吉岡（千）政府委員 私どもば先ほど申しましたような趣旨におきまして、この処理の簡素化と、ある程度負担の軽減という趣旨におきまして、売上げ金類別に従来の実績を基礎にして比率をきめておるわけでございますが、将来におきまして著しく本当な結果になつたという場合におきましては、さらに大蔵当局とも話合いまして所要の修正を加えて参りたい、とりあえずはこれでやつて参りたいとこう考えております。
○竹村委員 見返り資金のことにつきましては、対日援助費で従来まで送られました物資の明細書と、その物資による売上げ金の詳細の資料を私は前から要求しておいたのですが、それがまだ出て来てないので、それを至急出していただきたいと思います。
そうして一箇所で三回ずつ実施して、一回一億円として年に十箇所で三十億の売上げ金があるという一つの想定を立てまして、その上で計算をいたしてみたところによりますと、競輪の場合よりも経費が余計かかりますが、それでも百分の五程度でまかない得るであろう。そうした想定に基いた計算で一応の見通しを立てている次第でございます。