1952-06-09 第13回国会 参議院 地方行政委員会 第47号 ○説明員（柴田護君） 法文の通り各地方団体が行なつてくれますならば、その間には税收の増減がないわけでございますが、できるということになりますと、業者等の圧力等によりまして実際にはできないところが生じて参るわけである、こういうふうに考えておりますので、大体税率を引下げました場合の売上げ見込額を捕捉いたします場合の捕捉を天体一〇〇％、衆議院修正の場合には一〇〇％見ておつたわけでございますが、それを九五％ 柴田護