2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
最初に決めたときには、やはり投資とその売上げ等ということで、まずは経済効果ということで出させていただきましたけれども、半年たって深掘りをしていくことによって、またさらに他省庁の分野もありますし、また様々な変動もあるということの中で今精査をしているということであります。 今月内を目途に、これらの試算結果も含めたグリーン成長戦略の成案を得る見込みであります。
最初に決めたときには、やはり投資とその売上げ等ということで、まずは経済効果ということで出させていただきましたけれども、半年たって深掘りをしていくことによって、またさらに他省庁の分野もありますし、また様々な変動もあるということの中で今精査をしているということであります。 今月内を目途に、これらの試算結果も含めたグリーン成長戦略の成案を得る見込みであります。
私ども公明党からも、これを売上げ等に応じた支給額にすべきということを申し上げてまいりましたが、今回、そうしたことに一歩近づいているということについては大変評価をしております。今後、その他の給付についても同様の計算方式が取れないか、そのようなことも御検討いただきたいと思っております。 その上で、まん延防止等重点措置地域において、協力金の対象外の中堅・中小企業について支援を行っていただいております。
五月以降でございますが、雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置を段階的に縮減することになっておりますが、感染が拡大をしている地域、例えば、蔓延防止等重点措置対象地域において知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力してくれる飲食店等、また、特に業況が厳しい企業、先生御指摘のとおり、最近三か月の売上げ等の月平均値が前年同期比三割減などの厳しい企業におきましては、二か月間特例措置を講じるということにしております
御指摘のゴー・トゥー・キャンペーン事業につきましては、今回の新型コロナウイルス感染症により売上げ等に甚大な影響を受けた、まさに御指摘の観光運輸業、それから飲食業、文化芸術関係を含むイベント、エンターテインメント業などの皆様から切実な声を伺っていますので、消費需要喚起策として、その御要望に応えて、需要喚起キャンペーンを実施するものでございます。
そして、その後の月次の売上げ等については、正式な書類じゃなくても、手書きのものでも日計表でも、日々まとめているものの月次でも結構ですよということで、いろいろなものが来ている。 そういったものが読み取れるかどうかということも含めて、いろいろな作業があるということでありまして、できる限り資料を読み取ってお支払いをしたいという思いで改善を重ねております。
今、百五十万件ほど支払が終わったということ、大体四分の三ぐらいの形で来てはいるんですけれども、書類の不備と言うとまたお叱りを受けるかもしれませんけれども、そういった判読が不能であったり、なかなかその中身について、確定申告書の事業所得の欄と、あとその内訳、月次の売上げ等について分かる書類があればということで、月次の書類については公のものでなくても、手書きでも通常帳簿として使っているものでも結構ですよということで
御指摘のゴー・ツー・キャンペーン事業、まさに今回の新型コロナウイルス感染症で売上げ等甚大な影響を受けた観光、運輸業、飲食業、それから文化芸術等も含めましてイベント、エンターテインメント業等の皆様の切実な声踏まえて消費需要喚起を図るということで、もう大変な声、議員御指摘のとおりでございます。
今お話ございましたとおり、まず第一の柱についてでございますけれども、これ、やや繰り返しになりますが、自動化されたデジタルサービスでありますとか消費者向けビジネスを行っている大規模な多国籍企業を対象といたしまして、国際的に合意されました通常の利益率を超える、今おっしゃいました超過利益を得ている場合には、その超える利益の一部について、市場国に売上げ等に応じて新たな課税権を認めるという案が今検討されているところでございます
既に電話サービスについては、世帯加入率あるいは売上げ等のシェアを見ても、固定電話から移動電話、携帯電話の方に大きくシフトしてきています。さらに、その移動通信の世界においても、今年度からは５Ｇという新しいサービスも始まってきたわけであります。こういった情報通信技術の進展に伴って、さらにはネットワークの仮想化など、固定加入電話を取り囲む環境、これ本当に変わってきたなというふうに思っております。
○国務大臣（梶山弘志君） 新型コロナウイルスの感染症の拡大によりまして経済も大きな影響を受けている中にありまして、多くの大企業においても売上げ等の大幅な減少に直面しており、各企業が自らの経営資源を活用しながら現在の危機的な状況に対処しているものと認識をしております。
このため、御指摘のような場合につきましても、本格的な事業を開始する前の事業準備段階を含め、売上げ等以外の指標で事業活動への支障を確認できれば助成の対象となり得るところでございます。 なお、具体的にどのような指標が該当するかにつきましてはケース・バイ・ケースであるというふうに考えてございまして、具体的な御相談に応じて適切に判断してまいりたいというふうに考えてございます。
第三に、売上げ等に甚大な打撃をこうむった観光業・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメント事業などを対象とした官民一体型の消費喚起キャンペーンのための予算や、デジタル化、リモート化などの未来を先取りした投資喚起のための予算が計上されており、収束後の力強い反転攻勢に向けた準備を期した予算となっている。 以上、本補正予算に賛成する理由を申し述べました。
今回の緊急経済対策では、厳しい状況にある事業者の皆さんの切実な声を伺い、売上げ等の減少に充てていただくための支援を多数用意しています。 まず、持続化給付金によって、中堅・中小企業には二百万円、フリーランスを含む個人事業者には百万円を上限に、自粛要請等により休業を余儀なくされた方々を始め、売上げが大きく減少した事業者を業種にかかわりなく幅広く支援していきます。
今回の緊急経済対策では、厳しい状況にある事業者の皆さんの切実な声を伺い、売上げ等の減少に充てていただくための支援を多数用意しています。 まず、持続化給付金によって、中堅・中小企業には二百万円、フリーランスを含む個人事業者には百万円を上限に、自粛要請等により休業を余儀なくされた方々を始め売上げが大きく減少した事業者を、業種に関わりなく幅広く支援していきます。
特に、休業要請を受けた事業者の方には、今回の経済対策において、売上げ等の減少や休業している方の賃金の支払などに充てていただくため、現金給付を始め多数の支援策を用意しているところであり、事態の変化を十分注視しながら、事業者の皆様への必要な支援を引き続きしっかりと行ってまいります。 感染症対策に関する地方公共団体との連携についてお尋ねがありました。
具体的には、多国籍の企業が、通常の利益率として国際的に合意された一定の利益率、みなし通常利益率、このお配りされた資料の右側の絵の通常利益の上にある点線、その部分ですけれども、それを超える超過利益を得ている場合においては、その超過利益の一部は、Ａとされる部分ですが、この部分については、市場国におけるブランド価値あるいはデジタルサービスのネットワーク効果などの貢献に由来するものだとみなして、売上げ等に応
○国務大臣（田中和徳君） 国内的あるいは外国の対策等、幾つかのケースがあるわけでございますが、国内的には非常に売上げ等が戻ってきたもの、まだ幾つかの部分で売上げが前に戻っていない部分等々あるわけでございまして、いずれにしても、放射線に関する知識等の周知不足、こういうことがありまして、広く国民一般に向けて正確な情報発信をこれからも続けてまいりたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君） まず、考え方でありますけれども、やはり北海道で緊急事態宣言というか、外出等の自粛もされた、当然、地域経済に大変な影響が及ぼし、それが企業の売上げ等にも影響し、雇用につながっていく、それを防ぐためにもより強い助成措置をということで今回やらさせていただきました。
資料を用意しておりますけれども、資本金十億円以上の企業の売上げ等のグラフであります。配当金は五七三％という大きな伸びをしていますけれども、利益も上がっています。しかし、従業員給与や設備投資は、この十億円以上の企業で見ると、横ばい又は減少というふうに結果が出ているところであります。
農水省が補助している農福連携対策では、これまでに、事業実績報告におきまして、お話のとおり、雇用人数や売上げ等につきましては報告を求めているところでありますけれども、事業収入によって利用者等へ賃金や工賃が支払われていることや、経常収支について等は報告を求めてこなかったところであります。
したがいまして、今委員から御提案ございました売上げ等も勘案してということで、過去のこういった議論も踏まえつつ、適切な基準を設けるというようなことについて検討してまいりたいというふうに思っております。