2020-06-10 第201回国会 衆議院 予算委員会 第27号
特に経営基盤の弱い中小・小規模事業者等を支えるため、給付上限額の大幅増額を行うとともに、現行前年同月比五〇％以上の売上げ減少率を三〇％以上にする等の支給要件緩和を含め、持続化給付金を二・七兆円拡充し、一次補正予算と合わせて総額七兆円に引き上げます。 第二に、中小・小規模事業者等の賃料の支払い猶予です。 事業用の不動産のテナント料について、支払い猶予を行うため、五兆円の財政投融資を行います。
特に経営基盤の弱い中小・小規模事業者等を支えるため、給付上限額の大幅増額を行うとともに、現行前年同月比五〇％以上の売上げ減少率を三〇％以上にする等の支給要件緩和を含め、持続化給付金を二・七兆円拡充し、一次補正予算と合わせて総額七兆円に引き上げます。 第二に、中小・小規模事業者等の賃料の支払い猶予です。 事業用の不動産のテナント料について、支払い猶予を行うため、五兆円の財政投融資を行います。
具体的に言いますと、持続化給付金に関しては、現行前年同月比五〇％以上の売上げ減少率、これを三〇％以上にするなどの支給要件拡大が不可欠であるということに加えまして、支給の対象を会費や寄附金等の減収などにも拡大し、ＮＰＯ、公益法人、人格なき社団、文化芸術関係者などへの支援の拡充をすることが必要です。