2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
旅館や料亭、飲食店を専門に卸す仲卸業者の中には、売上げが九割減も珍しくありません。現状は政府の無担保融資でしのいでいますが、返済が本格化すれば、廃業を迫られる可能性も高くなります。旅館やホテルも稼働率二割から三割が続き、経営難に陥っています。協力金はありません。この間、自粛や休業に対して、圧倒的に補償が足りません。
2342件の議事録が該当しました。
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2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
外食や観光、文化、イベントなど、特に売上げが大幅に減った分野で、当たり前の日常に近い消費行動が可能になる時点を見据え、税率五％への時限的な消費税減税を目指します。 約九年近く続いた安倍、菅政権の経済政策、いわゆるアベノミクスは、株価こそ上げましたが、経済全体の半分以上を占める個人消費は冷え込んだまま。潜在成長率も低下し、期待された効果は生じていません。
2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
一か月にわたり全国を対象に緊急事態宣言発出し、本当に幅広い業種に休業をお願いし、経済を人為的に止める中、厳しい状況に置かれた事業者に一律に給付したものであって、現在は、対策の急所とか悪影響を得ている事業者、どういった方たちが多いかよく分かった中で、四月―九月の緊急事態宣言などの影響で売上げ半減の中堅・中小事業者に月当たり上限二十万円の月次支援金などを支給しているところでございます。
2021-08-25 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第53号
○西村国務大臣 月次の支援金も、地域、業種を限定せずに、緊急事態や蔓延防止等重点措置の影響を受けた事業者、五〇％以上売上げが減少された方に最大二十万円までの支援、個人でありますと十万円までの支援ということでありますし、それに上乗せする形で、多くの県で地方創生臨時交付金を活用して、三〇％減の事業者にも、あるいは今の二十万円、十万円に更に上乗せして支援も行われてきております。
2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
これをコロナの影響で売上げが減少した事業者に、業種、地域を限定せずに九割まで補償する、国が給付するというようなもので、引き続き、北海道なんかを見ましても、地域経済は大変厳しい状況にございます。その意味で、是非、西村大臣、この事業規模に応じた経費支援法案、実現していただきたいと思いますが、いかがでございますか。
2021-08-05 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第51号
例えば、売上げ減少五〇％以上の方が月次支援金を受けられますけれども、酒類販売事業者の方は、売上げ三〇％以上減少すれば可能となる。あるいは、この七月、八月は厳しい状況ということで、二か月連続で売上げ一五％以上減少の場合も対象とする。あるいは、売上げが九〇％以上減少した場合には上限額の四倍までの上乗せ、つまり月額最大八十万円までの支援を可能としたところであります。
2021-07-30 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第3号
休業要請に応える飲食店への協力金にとどまらず、例えば飲食店に酒を卸している酒屋さん始め、売上げ五割減の事業者に対する月次支援金制度がありますが、売上げが五割減まで行かなくても事業者の厳しい状況が続いています。 地方創生臨時交付金で自治体独自の上乗せ、対象拡大も行っていますが、元の制度から条件緩和して対象を広げてほしいとの声が自治体から上がっています。
2021-07-30 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第3号
○国務大臣（西村康稔君） まず、酒類販売事業者の皆様には、月次支援金の上乗せで要件緩和、上乗せや要件緩和、売上げ三〇％以上減で対象とする、あるいは七月、八月、二か月連続で売上げ一五％減でも対象とする、あるいは売上げが九〇％減の場合、上限額八十万円まで支給するなど、様々取組を行っております。
2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
それ、売上げを諦めろということですよ、狭い店ならばなるほど。酒類提供も同じですし、時短営業も同じですよ。身を削って削って削って削って飲食店が努力している。そこに対してもう取締りという観点しかないんですよ、この間の発言は。 八日、問題となった記者会見は、尾身会長と一緒の記者会見でしたよね。そこで尾身会長が示した資料を資料の一枚目で配付しています。
2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
これ、どうしてこういうことかということなんですけれども、一時支援金でございますけれども、これ、緊急事態宣言による影響により大幅に売上げが減少した事業者の事業継続を支援すると、このために支給するものでございます。
2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
二か月連続で売上げが一五％以上減少した場合にもこの対象として月額最大二十万円の支援を行うということ、また、売上げ減少が九〇％以上の場合には法人で最大八十万円の支援を行うということと、この七月、八月、特に厳しいということで、させていただくことといたしました。
2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
先日の「日曜討論」でも武藤事務局長が収支整わないとはっきり言っていますけれども、この七ページの収入の中で、チケット売上げ九百億円、これはかなり減るでしょう。ほかに収入で減るところはあるんですか。例えば、スポンサー代が無観客になると減るような契約になっているようなものはあるんですか。
2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
内需関連産業でも、購買力を高めるには賃金の引上げが必要である一方で、賃金引上げには売上げの増加、つまり消費者の購買力が高まることが前提となり、仮に強引に人件費を引き上げても、それに見合うだけの売上げがすぐに伸びるわけではありません。無理に進めれば、倒産や廃業を余儀なくされる企業が出てきます。
2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
こういったコンビニエンスストアは、加盟店から、本社はロイヤリティーという形で売上げの何％か決まったパーセンテージを払ってもらうというふうな仕組みで成り立っておりますけれども、沖縄は、二〇一九年に進出したときに、沖縄地域特別条件というのを設定しまして、ほかの地域と比べたら五％ディスカウントしてスタートしている。 その理由について、この記事では、沖縄では配送コストがほかのエリアよりも高い。
2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○田村国務大臣 ちょっと私の理解力が足らないところもあるんですが、事業譲渡、いろいろなことがありますけれども、元の企業が雇っているわけなので、そこが調子悪くて仮に事業譲渡をしても、そこの売上げ自体は下がっていますから、そこから行かれるのはいい。
2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
売上げにつながったりなんかしたら、これはもうそのまま、要するに休んでいるわけではないわけで、その状況で訓練している。 だから、オフＪＴはいいんだと思います。
2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
しかも、事務局の不備の通知では、事業者というのはみんな、売上げと経費を口座で出し入れしていることが前提条件とされていて、そうじゃない方については全てはねるものになっている。だって、みんな、売上げがあった経費というのを全部、じゃ、すぐに口座に入れて出し入れしているかと、そんな人ばかりじゃないわけですよ。
2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
私からは、今日は、まず、今非常に売上げが落ちて苦しんでおります日本の伝産品、伝統工芸品の支援策について取り上げさせていただければというふうに思っております。 中でも、漆に関して今日注目したいんですけれども、漆というと、皆さん御存じのとおり、塗り箸であるとか食器、漆器に使われている。
2021-06-08 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
昨年度の第一次補正で措置をいたしました外食産業におけるインバウンド需要回復緊急支援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたインバウンド需要に対応することを目的といたしまして、インバウンドが減少したことが主因となって売上げが大きく減少した飲食店が感染症対策やサービスを充実させるための店舗改装費等を支援、補助するものとなっております。
2021-06-08 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
コロナの影響を受けたインバウンド需要の減少により売上げが大幅に減少している事業者に向けてのものです。コロナ収束後、速やかにインバウンド需要を回復させるため、衛生管理の徹底、改善を図るための設備、機器の整備や、業態転換等を図る際の店舗の改装等の取組に対する支援を行ったと聞いております。
2021-06-08 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
なぜかといいますと、たばこを売って売上げを上げるのではなく、喫煙できるスペースを提供してコーヒーやサンドイッチで売上げを上げているからです。しかし、居酒屋の場合はお酒の売上げがメーンでありまして、つまみは手間暇が掛かるんですけれども、利幅が薄いんです。 そこで、飲食店を含む事業者に対する支援策についてお伺いします。
2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
ところが、だんだんだんだんやっていくうちに、調べていくうちに、いや、従業員五人ぐらいの会社でもやり方によっちゃ、コロナで売上げが減っているということが前提でありますが、これはしっかり利用できると。
2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
また、新型コロナウイルス感染症の影響による木材流通の逼迫等を通じて売上げが減少するなど苦しい環境にある中小・小規模事業者に対しましては、雇用調整助成金の特例の延長、政府系金融機関による実質無利子無担保融資の上限枠の引上げ及び延長、ビジネスモデルの転換等に活用いただける持続化補助金といった各種支援策を講じているところでありますけれども、こうした施策を活用しながら、新型コロナウイルスの影響を受ける国内関係事業者
2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
最初に決めたときには、やはり投資とその売上げ等ということで、まずは経済効果ということで出させていただきましたけれども、半年たって深掘りをしていくことによって、またさらに他省庁の分野もありますし、また様々な変動もあるということの中で今精査をしているということであります。 今月内を目途に、これらの試算結果も含めたグリーン成長戦略の成案を得る見込みであります。
2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
特に、企業は売上げも下がっていくことが考えられますので、当然、人件費を下げようと、コストを下げる観点から人件費を下げようということで所得も伸びず、個人消費も伸びない、経済全体が縮小傾向になると、これがデフレの、いわゆるデフレスパイラルに陥ったときの大変悪い状態であります。 したがって、世界中のほとんどの主要国において二％前後のインフレ目標を実現をしようと、そういう政策運営を行っております。
2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
非常に今、猟友会の会員さんが減っているということでございまして、先ほど申し上げた相原さんという銃砲店のおかみさんに聞いたら、一時期のいいときに比べれば売上げが十分の一ぐらいになっちゃったんだよね、コロナウイルスの対策どころじゃないんだよという話を聞いて、そんなものなのかなというふうに驚いたんですけれども、確かに、会員数の減少のことを聞いたら、やはり会員さんが大体十分の一ぐらいになっていまして、熊谷ですと
2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
航空産業からは、お手元の資料一でございますけれども、定期航空協会の赤坂会長が御参加でしたけれども、新型コロナウイルスの影響で航空業界は売上げが半減して二兆円強の減収、営業損益が業界全体で一兆円と、厳しい状況を伺いました。
2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
そういったことも受けまして、食品リサイクル法では発生抑制目標値というのがございまして、これはコンビニエンスストア、あるいは食品の小売、それから外食、ファストフードなども含めまして、売上げ当たりの廃棄物発生量、食品廃棄物発生量についてベンチマーク、目標値を設けて、今の現状で申し上げますと、二〇二三年度までの目標値というのが置かれております。
2021-06-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
その中で、やはり決算あるいは確定申告が、要は、確定した後、決算が確定した後の数字、これは税務当局が見ているわけですから、その後の数字に基づいて、一周、周回遅れでいいから、決算ベースの数字で、こういうものについては、損失というか、売上げベース、利益でいうのか、収益でいうのか、何でいうのか、いろいろな組み方があると思いますが、いずれにせよ、決算ベースで一定の割合を税金を入れていってあげるというようなことをやれば
2021-06-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
さらに、約半分の都道府県がそれに上乗せを行っておりまして、三〇％減も含めて、以上の人は全部、併給も可能というところもありますので、東京都でも四十万円上乗せを月次でしておりますので、そうすると、これは併給が可能ということであります、売上げは五〇％減でありますけれども。