2005-03-29 第162回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
そういう中で、政府としましては、昨年十一月から、それから本年の三月に策定いたしました基本指針におきまして、備蓄米の買い入れ・売り渡し数量を含む年間の需給見通しにおきまして、来年六月までの需給がほぼ均衡するという見通しの前提に立ちまして、それを示すと同時に、特に十六年産につきましては、地域ごとに作況に大きなばらつきがあるということから、産地、銘柄ごとに需給、価格を見る必要があるということと、それから、
そういう中で、政府としましては、昨年十一月から、それから本年の三月に策定いたしました基本指針におきまして、備蓄米の買い入れ・売り渡し数量を含む年間の需給見通しにおきまして、来年六月までの需給がほぼ均衡するという見通しの前提に立ちまして、それを示すと同時に、特に十六年産につきましては、地域ごとに作況に大きなばらつきがあるということから、産地、銘柄ごとに需給、価格を見る必要があるということと、それから、
そして、今度出されました試案には、昨年実績が加味されて、昨年の小麦の売り渡し数量百三十五万トンが百十一万トンに下げられているじゃありませんか。これはどういうことですか。
新しい食糧法のもとにおきましては、米流通全体の合理化を図る中でこれらの措置が廃止されまして、計画外流通米として生産者が売り渡し数量の届け出を行うということで流通できることになったわけでございます。
それから、十六条の二号のことでございますが、具体的な、大臣が指示する方針というのはどういうことかというお尋ねでございますが、一つは、事業団は、毎年度半期ごとに国内乳製品の需給動向を勘案して売り渡し予定時期、月別の売り渡し数量、種類などにつきまして売り渡し計画を定める。それから、事業団は、売り渡し計画に基づきまして、その保管する指定乳製品などの売り渡しを行う。
○政府委員（永田秀治君） 先ほどもお答えをいたしましたところですが、この十月末の在庫の数字でございますけれども、これは基本計画では三十五万トンから四十五万トンということを申し上げましたけれども、ことしこういう状況の中で収穫が大変おくれているということでありますから、政府米の売り渡し数量もふえております。
私ども、余りにこのような急速な価格低下というものは生産者に与える影響も大きいということから、本年夏以降畜産振興事業団によります輸入牛肉の売り渡し数量の調整なり国産牛肉の消費拡大等によります国産牛肉価格の安定ということに努めてきたところでございますが、八月以降ぬれ子及び乳廃牛の価格は下げどまり、また北海道では、ぬれ子価格につきましては十月に入りまして若干の上昇に転じているというような状況でございます。
また、個別の規模の問題といたしましても、稲の作付規模別の生産者の売り渡し数量、仮に一・五ヘクタール以上層でどの程度になっているだろうかというのを見てみますと、五十八年産三九・六、四割をちょっと切っておりましたけれども、六十三年産では約四二％までふえておるといったようなこともございますし、また、実質的な規模拡大につながります農作業を委託する層、これは主として小さな方が多いわけでございますが、それが大きな
売り渡し生産者の数、これから見ても、あるいは売り渡し数量、これらを見ても、米価を下げて規模拡大をしよう、生産性の向上を図ろう、こういうことでここ数年躍起になってやってきたけれども、具体的な数字を見てもさっぱり成果が上がっていないのじゃないか。これは事実が示していますよね。
そういったことに加えまして、畜産振興事業団そのものも売り渡し数量がふえておりますので、そういったことを適切にやりますためにも事業団自身の在庫もやや積み増ししておるというような事情もございますし、それからそれぞれの末端のユーザーにおきましても若干ずつ民間が在庫を積み増しておるというようなことが、まさに九万五千トンになっておる理由かと思います。
これは先生御指摘のように、現行の米価一万六千七百四十三円によってカバーされているものにつきます各階層の比率を申し上げますと、販売農家数でいきますと二二％、それから作付面積シェアでいきますと四九％、それから売り渡し数量のシェアでいきますと六〇％でございます。
○及川順郎君 今ちなみに食糧庁でまとめましたデータで、〇・五ヘクタール以上の売り渡し数量構成比をずっとトータルしてみますと八六・九％ぐらいになるんですね、先ほど一ヘクタール以上ですと六〇・七％ぐらい。この販売数量シェアで見ますと、私は今の農業の農業生産を営んでおります人たちの心情を思いますときに、やはり売り渡し数量構成比で少なくとも八割以上、このぐらいのところを望む声が非常に強い。
それからもう一つは、今回の価格算定をするに当たりまして売り渡し数量構成比、これが重要な役割を果たしているわけでございますが、一・五以上の販売数量シェア、売り渡し数量構成比という数値で示されております。これの合計はどのぐらいになりますか。それから、それを一・〇以上にした場合にはどのぐらいになりますか。二つをちょっと述べていただきたい。
そこの部分で負担している売り渡し数量も、六十一年の四四％が四一・八％というふうに、むしろ数字的には逆になってきているという部分では必ずしも、今言われたような思いがあるのはそれなりには理解はしますけれども、そういうふうには機能をしていない。果たして今回、こういうふうな部分でされたとしても、そういうものがもっと規模拡大に進むというふうにならないのではないか。
さらに売り渡し数量の構成比も同じです。六十一年には一・五ヘクタール以上層の構成比が四四％。ところが六十二年には四一・八％と減ってきているではありませんか。片方で規模拡大をし、そして担い手に農地を集積させるために、この間の国会でも農用地利用増進法の改正をして、周辺のいろいろな整備をやりました。そのどきにも言われましたよ。
こういった状況に対処しまして、先ほど申し上げましたような事業団の売り渡し数量を大幅に増加する、また、生糸取引所におきます受け渡し数量の増加を図って抑制効果を期待するということから、事業団の在庫生糸につきまして再検査を実施したものを売り渡しの中に含めて実施をするというようなことも七月から実施をいたしてまいりまして、七月にはこれが価格抑制面でかなり効果を出したというふうに思っているところでございます。
仮に、来年こういう問題で新しい算定方式を導入するという場合には、やはり一・五ヘクタール以上の農家というふうに、それがなぜ一・五ヘクタールなのかという問題が一つございますし、それで一・五ヘクタール以上の農家は八・八％、売り渡し農家数は一一・七％、売り渡し数量は四四％であります。
今、売り渡し数量が少ないというお話がございましたが、私ども需給事情も勘案しながら十九回にもわたって売ってきておりまして、私どもなりの努力をしているつもりでございます。なお、今後とも価格の状況あるいは需給状況、そういうものを見ながら引き続き制度の趣旨に沿ったような運営をしてまいりたいと考えております。
それから売り渡し数量の増加、さらには輸入牛肉の販売指定店あるいは「肉の日」におきます輸入牛肉の小売目安価格の引き下げ、さらに国産牛肉の小売価格の安定化等もろもろの対策を講じてまいっておるところでございます。
先ほどもお答えしましたが、現在牛肉の卸売価格は堅調に推移しており、事業団は牛肉価格の動向を見ながら輸入牛肉の売り渡し数量を調整しつつ、価格安定を図っているところでございます。今後とも、国内の牛肉生産の振興に水を差すことのないよう十分に配慮し、需給操作を行うこととしていきたいと考えておるところでございます。
ただ、これを米価算定に使うというようなことになりますと、まだ本当にわずかな戸数であり、生産数量なり売り渡し数量に占めるシェアも小そうございます。
○国務大臣（加藤六月君） 畜産振興事業団が取り扱っております輸入牛肉の六十年秋以降六十一年度で大体二百六十億円と円高差益が推計されますが、これは昨年政府が決めました総合経済対策等を受けまして、売り渡し予定価格の引き下げ、売り渡し数量の増加等の対策で二百六十億円の還元を図りました。
この還元につきましては、一連の総合経済対策を受けまして、指定席及び肉の日における小売目安価格の引き下げ、八月からは畜産振興事業団の売り渡し予定価格の一割引き下げ、売り渡し数量の約一割の増加、それから輸入指定席のさらに一割の増加というようなことを言って、消費者へ還元するということで仕組んでおるわけでございます。