2013-04-12 第183回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
そうした中、最近、ＡＢＬですか、すなわち企業の在庫ですとか売り掛け債権等の流動資産を担保とした融資のことでございますけれども、こうした新たな融資形態というのは、不動産担保ですとか保証に過度に依存しないものとして、私も注目をしているというところでございます。 そこで、金融庁ではＡＢＬ等の新しい融資の形態を広めていくためにどのような取り組みを行っているのか、お聞かせください。
そうした中、最近、ＡＢＬですか、すなわち企業の在庫ですとか売り掛け債権等の流動資産を担保とした融資のことでございますけれども、こうした新たな融資形態というのは、不動産担保ですとか保証に過度に依存しないものとして、私も注目をしているというところでございます。 そこで、金融庁ではＡＢＬ等の新しい融資の形態を広めていくためにどのような取り組みを行っているのか、お聞かせください。
これが日本の国土としての特徴なんですけれども、そこで事業を営まれている、日本という国で事業を営まれている中小企業にとっては、自然災害によって売り掛け債権等の回収が困難になるということも生じる可能性は十分あると考えられるんですけれども、今後、共済金の貸し付けを行う事由に自然災害等も追加していく、そういう考えはないのかあるのか、経済産業省としての考え方を確認しておきたいと思います。
○吉井委員 次に、中小公庫法について伺っておきますが、発注する支払い企業と多数の納入企業に係る売り掛け債権等をまとめてプール化する、その特定目的会社等を中小公庫が金融支援するというものですね。
○長勢国務大臣 現行法のもとでは、金銭債権を活用して資金調達をしようということになりますと、取引先に対する売り掛け債権等の指名債権を第三者に譲渡するか、あるいは取引先から手形を振り出してもらって、これを第三者に譲渡するかということになるわけであります。
それからもう一つは、ちょっと時間がございませんけれども、私ども、資金繰り円滑化借換保証制度とか売掛債権担保融資制度、今まで不動産担保だとそういうのばっかりだったので、これはなかなか中小零細企業は大変だと、何かほかに手だてがないのかということで、売り掛け債権等も導入していったわけですよ。
さらに、今国会に提出されました電子記録債権法等の制度整備によりまして売り掛け債権等を活用した融資等の資金調達が促進されるものと期待するところでございます。 以上でございます。
今回の改正は、知的財産権の戦略的活用を支援する観点から、知的財産権を受託可能財産に加える、売り掛け債権等の流動化により資金調達を行う手段を多様化するため信託業の担い手の拡大を図るなどといった信託の活用に対する新たな時代のニーズに柔軟に対応するために行うものであります。
まあ、そういった事態が起きないことを期待いたしますけれども、仮の議論として、そういった場合においても、この法律のもとで、米国の企業が持っている財産、具体的に言いますと、米国の企業が日本の会社に対して持っている売り掛け債権を差し押さえる、あるいは、その企業が日本で持っている特許権、こういった知的財産権を差し押さえる、さらには、ヨーロッパにおいてアメリカの企業が持っている売り掛け債権等を差し押さえるといったことで
先国会、私、法務委員会に所属をさしていただいて、最初に取り上げさしていただいた問題もこの問題でございまして、特に包括根保証の問題、これはもう何でこんな制度がまだ日本にあるのかというようなことも指摘をさしていただいたのが前回の国会でございまして、そういう意味では、今回この改正が出てきておりますし、また党といたしましても、金融機関が中小業者に対して個人保証を求めない、そういう融資を推進するとともに、売り掛け債権等
今回の改正は、知的財産権の戦略的活用を支援するという観点から、知的財産権を受託可能財産に加えるべきである、また、売り掛け債権等の流動化によって資金調達を行う手段を多様化するために信託業の担い手の拡大を図るべきである、このような信託の活用に対する新たな時代のニーズに柔軟に対応するため、このような目的で行うものでございます。
あるいはもう一つ、リスクの保証に対する担保のところで売り掛け債権等の問題も出てくるという形で、幾つか手法を整える。そして担保、リスク対応を整えていくという多様化を進めることによって、より長期的なところには対応していけるでしょう。その中で、足元の問題に役に立つようなものはどんどん取り入れていったらいかがでしょうかというのが私の基本的な物の考え方でございます。
まず、産業金融の多様化についてでございますが、中小企業金融や地域金融の機能強化を図るためには、手法や担い手の多様化が重要であり、無担保融資の拡大、売り掛け債権等の担保としての活用、出資機能の充実、さらには再生支援策の充実等を図ることが必要であります。
それは、一つには無担保無保証の新創業支援制度を拡充することであり、二つには金融機関が中小企業に対して個人保証を求めない融資を推進すること、三つには売り掛け債権等の証券化、流動化等、金融機能の多様化を図ることであります。 この公明党の三つの主張は、おかげさまで二〇〇四年度予算案の中で具体化し、政府系金融機関による支援の枠組みが大きく拡充することになりました。
これまでも、中小企業向けの売り掛け債権等を担保とします、裏付け資産としますＡＢＣＰを担保に受け入れるということを通じてこのマーケットを大きくしていこうと、それを通じて中小企業にももっとお金が回るような仕組みを作っていこうということで努力しておりますけれども、そうしたことも含めまして、今後どういうことができるかということをしっかり検討していこうというふうに思っております。
そうすると、中小企業の場合に残った資産は何かというと、売り掛け債権等の債権があるわけですが、これについては現時点では、確かに担保に供されていないことが多いわけでございます。 ただ、担保制度がだんだん整備されてきて、売掛金債権についても担保を容易に設定できるようになってくる。
具体的な対策でございますが、第一には倒産企業に売り掛け債権等を有する中小企業の連鎖倒産防止対策でございます。 これにつきましては、第一に、政府系金融機関による運転資金の別枠かつ低利の融資がございます。 それから第二に、中小企業信用保険の別枠化、これは無担保保証の限度額を八千万に上げました。
特に、中小企業のセーフティーネットに関しましては、経済産業省といたしまして、倒産企業に売り掛け債権等を有する中小企業への連鎖倒産防止対策として、政府系金融機関や信用保証協会を通じて融資限度額の拡大等の特例措置を講じるとともに、中小企業倒産防止共済制度を実施しているところであります。
経済産業省といたしましては、このような事態に対応するため、倒産企業に売り掛け債権等を有する中小企業への連鎖倒産防止対策として、政府系金融機関や信用保証協会を通じ融資限度額の拡大等の特例措置を講ずるとともに、中小企業倒産防止共済制度を実施いたしております。
二番目に、そごうへの売り掛け債権等を有する中小業者に中小企業金融公庫、国民生活金融公庫から資金を別枠で貸し付ける中小企業倒産対策貸付の実施を行っております。 第三に、関連中小企業者が別枠で信用保証を受けられる倒産関連保証の対象への指定を行っておりまして、これは十九日の官報に告示予定でございまして、これは民事再生手続等の開始申請時に遡及して適用されるものでございます。
それから第二に、そごうへの売り掛け債権等を有することによりまして資金繰りに支障を来しております中小企業者に、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫から資金を別枠で貸し付ける中小企業倒産貸し付けの実施を行っております。 さらに、関連中小企業が別枠で信用保証を受けられる倒産関連保証の対象の指定に向けての作業を実施いたしております。