2017-03-08 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
この農福連携の事業の実施に当たりましては、事業実施の翌年度以降毎年、高齢者ですとか障害者の雇用ですとか、売り上げ等の目標を設定していただいております。この目標の達成度合いにつきまして、有識者が構成する第三者委員会で意見を伺いながら、事業評価を行っているところでございます。
この農福連携の事業の実施に当たりましては、事業実施の翌年度以降毎年、高齢者ですとか障害者の雇用ですとか、売り上げ等の目標を設定していただいております。この目標の達成度合いにつきまして、有識者が構成する第三者委員会で意見を伺いながら、事業評価を行っているところでございます。
○高橋政府参考人 ｔｏｔｏ財源及び国庫納付充当分につきましても、ＪＳＣの方が借入ないし債券発行によって調達して、それを三十三年、四年、五年の三年間のｔｏｔｏの売り上げ等において償還していく、そういうことでございます。
しかし、原油高と円安によって輸入物価が牽引する形でインフレが起きても、それによって仮に売り上げ等が上昇しても、それは海外の支払いに消えるんだから、決してそれはいい形の物価上昇とは言えないじゃないですか。こんなことを想定して異常な金融緩和を続けているんですか。違うでしょう。限界がある。
例えば、同項第一号に定めている目標について、売り上げ等を明記の上、達成できない場合は市区町村が補助金を国に返還するキャッシュバック規定を政令で定めたらどうかと思っております。 具体的に申し上げます。二千万円の補助を受けたとします。そのときに、一億円の売り上げ目標が結局五千万で終わったとしたら、達成率が五〇％になります。
まず、山梨県庁におきまして、横内山梨県知事から、農業被害の復旧のための補助事業等の充実と迅速な活用、県管理道路の除雪費への国の補助、中部横断自動車道、中央自動車道の整備推進、冬期の降雪時における除雪体制の強化、豪雪の影響により売り上げ等が減少している中小企業者を対象としたセーフティーネット保証四号の早期の地域指定等について要望を受けました後、前山梨県総務部長から、被害状況等について説明を聴取いたしました
具体的に、事業者から見れば、売り上げ等に関係するのではないかというような懸念もあると思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
しかし、その全体としての努力によって、例えば、それこそことしの夏はオリンピックがありますが、オリンピックで、ケイリンでまたメダルをとったりとかなんとかというようなことがあったり、それをうまく社会的に生かしていくことがあれば、またこうしたものに対しての関心や、結果的に売り上げ等が伸びていく可能性もあるわけで、少なくとも、その施行者や施行者の団体の皆さんがそうした自主的な努力ができる余地をできるだけ大きくする
東日本大震災復興特別貸し付けにおいては、東日本大震災による直接的もしくは間接的に被害を受けた事業者のみならず、風評被害等の影響により売り上げ等が減少した事業者をも対象とすることで、これは、被災地だけではなくて、幅広い地域、業種の事業者への融資を可能とさせていただいております。 この結果、融資実績に占める被災地以外の地域の割合は、金額ベースでは約八割に達しています。
雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が休業や教育訓練を実施して労働者の雇用を維持していくことを支援する制度でありまして、本助成金は、噴火を直接的な理由とした事業活動の縮小については、経済上の理由には当たらないということで助成の対象となりませんが、御指摘の風評被害による影響については、噴火の被害の拡大に伴う経済上の理由による事業の活動の縮小になるため、雇用保険の適用事業所が売り上げ等
これについては、要件緩和を実施いたしまして、それは、中小企業のみならず大企業についても要件緩和ということで、これまでは、基本的に前年に比べて売り上げ等が落ち込むということでありましたが、前年というのは、これはリーマン・ショックでもう既に落ち込んでいますので、それより落ち込むというのはなかなかないわけでありますので、前々年に要件を緩和して、それによって新たに、新たにというか、これまで要件緩和しなければ
まず第一の要件でございますが、世界的な金融危機の影響により急激に売り上げ等が悪化をし、自己資本が減少しているために、融資だけではなく出資が不可欠であることということでございます。
第一の要件は、当該企業が世界的な金融危機の影響によりまして急激に売り上げ等が悪化をし、自己資本が減少しているために、融資だけではなく出資を受けることが不可欠であること。 それから第二の要件でございますけれども、産活法の大臣認定を受けようとする事業計画におきまして、一定期間、原則三年でございますけれども、そのうちに当該企業の価値向上が見込まれるものであること。
第一に、世界的な金融危機の影響により急激に売り上げ等が悪化をし、自己資本が減少しており、融資だけではなく出資が不可欠な状況にあること。二番目に、一定期間、原則三年のうちにその企業の価値向上が見込まれるものとして、産活法の大臣の認定を受けた事業計画を有している企業であること。
具体的には、例えば、世界的な金融危機の影響により、急激に売り上げ等が悪化し、融資だけではなく出資が不可欠であること、一定期間のうちに価値向上が見込まれる事業計画を有すること、雇用規模が大きい企業、またこうした企業に代替困難な基幹部品を供給している企業など、国民経済に及ぼす影響が大きいこと、他の民間金融機関が協調して融資等を行う予定があることといった要件をすべて満たす場合を対象とすることを考えております
具体的には、例えば、世界的な金融危機の影響により、急激に売り上げ等が悪化し、融資だけではなく出資が不可欠であること、一定期間のうちに価値向上が見込まれる事業計画を有すること、雇用規模が大きい企業、またこうした企業に代替困難な基幹部品を供給している企業など、国民経済に及ぼす影響が大きいこと、他の民間金融機関が協調して融資等を行う予定があることといった要件をすべて満たす場合を対象とすることを考えています
具体的な制度設計につきましては現在その詳細を検討中でございますけれども、産活法に基づく制度でございますので、まず産活法の認定企業ということが第一の要件になりますが、そのうち、世界的な金融危機の影響によって、急激に売り上げ等が減少して悪化をして自己資本が減少した、そのために融資だけではなく出資が不可欠になってきたということが一点。
具体的な制度設計につきましては、現在、その詳細を検討中でございますけれども、産活法の認定企業のうち、世界的な金融危機の影響によりまして急激に売り上げ等が悪化をいたしまして、自己資本が減少したりすることによりまして、融資だけでなく出資が不可欠であるということ。それから、一定期間のうちに当該企業の価値の向上が見込まれる事業計画を有しているということ。
私ども、かつてない厳しい経済環境下で中小企業の売り上げ等が減少いたしまして、倒産が増大しているものと認識をしておりますし、つなぎの運転資金の資金繰りに対しての対策に全力で取り組んでおるところでもございます。 具体的には、先生御承知のとおり、三十兆円規模に拡大をいたしました保証・貸付枠を十二分に活用するために、七百六十業種の拡大をいたしまして緊急保証の対策をやらせていただいております。
今お話ございましたように、地方消費税の清算基準といたしましては、四分の三の部分につきまして、小売売り上げ等の消費に関連する指標を用いております。また、残りの四分の一につきまして、その半分に人口、そして残りの半分に従業者数を用いているところでございますけれども、地方消費税全体の都道府県別のシェア、これは人口及び従業者数の部分のシェアと大体近似値になっております。
さまざま質問させていただきましたけれども、競馬の売り上げ等を通じた財政のこと、あるいは畜産振興、さらには国民のレジャーというようなこと、さまざまなことをもって、やはり競馬というものが魅力的なものである、そのために今回の法改正があるというふうに考えますけれども、今後の競馬の発展ということに対して、農水省としてどのように考えているのか。最後に、副大臣の方から一言いただければというふうに思います。
財団法人に運営管理がすべて任されていて、さらに言うならば、それによって、そこはもちろん料金を取って駐車をさせています、しかし、国交省はつくってそのまま運営させているので一銭も国にはその売り上げ等は入ってこないという説明を受けました。 ちょっと御紹介させていただきますけれども、ちなみに、その水戸の場合でありますと、建設費が六十九億円、うち用地補償費が二千万ですね。
二番、利益、売り上げ等は、これは毎年のように契約で、そして通行料金が入ったところは少しダウンされるような業績、利益の調整を行います。
○楢崎政府参考人 予想売り上げ等を示すことがあるわけでございますけれども、売り上げはあくまでも予想でございまして、実態と乖離するといったことは、店舗の立地とかその後の経済の動向等によって乖離が生ずるといったことがあるわけでございますけれども、このガイドラインでは、こういった売り上げ予想を提示する場合には、算定根拠または算定方法が合理性を欠くものである、あるいは実際には達成できない額あるいは達成困難である
そういう意味で、今御指摘のように、伝統工芸品に対しては、それぞれの特色を生かすような形で伸ばすところは伸ばし、そしていろいろな施策を通じて、売り上げ等が伸びるような措置をやはり講じていかなければならないことは言うまでもないことでありまして、御指摘の点に関しましても、私どもとしては、今回の法改正を通じても、そういう環境整備をすることと同時に、総合的にはやはりこの景気を回復させて、そして全体的な経済状況