1970-04-17 第63回国会 参議院 大蔵委員会 第18号
また、きのうの私の質問に対する大蔵当局の答弁で明らかなように、政府は、今回の措置によって、事実上売り上げ税にかわる効果を果たさせ、売り上げ税創設への道を開こうとしています。 日本共産党は、生活必需品にかかる物品税と、国民生活に大きな打撃を与える売り上げ税に反対する立場から、本法案に反対し、討論を終わります。
また、きのうの私の質問に対する大蔵当局の答弁で明らかなように、政府は、今回の措置によって、事実上売り上げ税にかわる効果を果たさせ、売り上げ税創設への道を開こうとしています。 日本共産党は、生活必需品にかかる物品税と、国民生活に大きな打撃を与える売り上げ税に反対する立場から、本法案に反対し、討論を終わります。
それから最後に、時間がないので一問だけお伺いしたいんですが、かつて税調の副会長をやっておられました松隈さんが、売り上げ税創設が問題になったころだと思いますが、売り上げ税は理論的には賛成だが、しかし実現はむずかしい、だから売り上げ税にかわるものとして物品税の課税範囲を拡大したほうが売り上げ税より有効だというような趣旨のことを言われました。
しかし、売り上げ税創設については、政府部内に相当根強いものがあるといわれ、昨年の大蔵委員会においても、同僚議員の質問に対し、水田蔵相は、間接税の比重を上げる方向で税制を検討したい、そのためには売り上げ税の導入など考えてもよいという発言があったことは、この間の消息を雄弁に物語っていると言うべきであります。
以上四案の委員会の審議におきましては、自然増収と減税額の割合、租税負担率と納税人員の増加、直接税と間接税との比率のあり方、売り上げ税創設の是非、課税最低限百万円の実施時期、基準生計費、課税最低限と物価との関係、政治献金に対する優遇及び政治家の必要経費、法人課税の基本的仕組み、租税特別措置の減収額とその基本的あり方、利子・配当の優遇措置の存続理由、税務行政に関する諸問題等について質疑がありましたが、詳細
○羽生三七君 午前中、売り上げ税創設問題で大臣の意見を伺いまして、大体の考え方を承ったわけですが、その中で大臣は、これは非常に役立つというお考えで、これは物価の値上げにもならぬし、むしろ経済に役立つというお話でしたが、軽く承っておったけれども、実はこの問題が出てからにわか勉強をちょっとやったんですが、それによると、だいぶ大臣のお考えと外国の例とでは違うんじゃないかという私は理解をしております。
私はこの傾向を非常に心配しておるわけでございまして、税制調査会におきましては、売り上げ税創設の考え方に対しまして一応否定的なことを述べられておるのでございますけれども、この機会に松隈さん、税の専門家として、こうした問題につきましてどういうお考えを持っておるかということをお聞かせいただきたいということが一つです。