2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
しかし、これらの企業は、業種によって規模もまちまちではありますけれども、私が注目しているのは、資本金数十億、二桁億で、売り上げ数百億、三桁億の企業であります。 これらの企業は、法律上は中小企業ではなく大企業でありますが、経団連に名を連ねるような売り上げ何兆円の巨大企業に比べると中小に近いわけであります。でも、法律上は大企業でありますから、中小企業の支援メニューというものは使えないわけであります。
しかし、これらの企業は、業種によって規模もまちまちではありますけれども、私が注目しているのは、資本金数十億、二桁億で、売り上げ数百億、三桁億の企業であります。 これらの企業は、法律上は中小企業ではなく大企業でありますが、経団連に名を連ねるような売り上げ何兆円の巨大企業に比べると中小に近いわけであります。でも、法律上は大企業でありますから、中小企業の支援メニューというものは使えないわけであります。
グローバルニッチ企業ともなると、地方に本社を持ち、資本金数十億円、売り上げ数百億円の中堅企業で、規模でいえば、中小企業でもなく、経団連に名を連ねるような大企業でもありません。しかし、オーナー経営でスピード感のある経営判断ができるという中小企業の持つメリットも持ち、一方で、世界の市場で勝負しなければならないという大企業的な側面もあります。
しかし、研究開発税制を使っている多くは、三分の二ぐらいは中小企業であるわけでありまして、これから日本が成長していくいわばその担い手である新進気鋭のベンチャーとか、そういう企業が含まれているわけでありまして、大臣の言われるその名立たる企業は確かに許容の範囲だとしても、中小企業がまさに研究開発で、売り上げ数億円とか十億円とか、その程度の企業が必死になって新しい技術を開発して頑張っているのにもかかわらず増税
ただ、ピーター商事さんにしてもハナテンさんにしても、売り上げ数十億という規模というのはなかなかありませんし、大体これは、中小企業基本法上の中小企業じゃないんですよね。 中小企業基本法上の中小企業じゃないということはどういうことかというと、日本の企業全体のうちの〇・三％の側に位置するということですよ。〇・三％の側に位置している。
一方、いわば川下である外食産業、とりわけ焼き肉店やステーキレストラン等の客数、売り上げ数は、昨年同月比で平均五〇％減少という調査もあり、二頭目、三頭目のＢＳＥ感染牛の発見がこれに拍車をかけている状況であるかと思います。
○政府委員（安嶋彌君） この調査の内容はいろいろございまして、たとえば、教科書の発行の種目数でございますとか、あるいは発行種目数等の種類、発行点数、需要冊数、売り上げ数、それから売上金額等につきましては別途従来も調査をいたしておることでございますが、新しい事柄といたしましては、社外の執筆者あるいは編集協力者の状況でございますとか、あるいは教科書の発行者の調査研究の組織の点でございますとか、その他意見聴取
○田中一君 今あなたは、三十八年度の総売り上げ数の中から納付金というものは明らかになるわけですね。それが三十九年度に収入として計上されているという説明をされておったけれども、今度売り出そうというたばこの益金というか、納付金は三十八年度の予算には入っておらないのですね。
だから、商店の人たちが売る品物の値段を上げなくとも、売り上げ数、需要の増加で、つまり値上げをしなくても需要増加で自分の収入というものをふやしていくことができる。ところがある種の公共料金、サービス部門においては、いつも言われることですが、所得がふえたからといって、風呂屋に一日に二回いくわけでもない。あるいは理髪に必要以上にいくわけでもない。