2017-05-26 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
これによりますと、今御指摘いただきました、財表の歳入の部における粉乳の売り上げ、収益と経常費用のところに計上されております粉乳の購入費、この差っ引き、収支差といたしましては、この数字からいくと、二億二万八千三十七万円弱でございます。
これによりますと、今御指摘いただきました、財表の歳入の部における粉乳の売り上げ、収益と経常費用のところに計上されております粉乳の購入費、この差っ引き、収支差といたしましては、この数字からいくと、二億二万八千三十七万円弱でございます。
いわゆるデフレとは、幅広い物やサービスの価格が下落し続ける状況を言うわけでございまして、デフレのもとではどうしても、企業の売り上げ収益が低下するために、賃金が抑制され、これが、消費の低迷、さらに物価の下落につながるという、いわゆる悪循環が生ずるわけであります。
その結果、価格が下落する、売り上げ収益も減少する、賃金も抑制される、そして消費の低迷、価格の下落という、一種の悪循環に陥っていたというふうに思います。 デフレの状況ではなくなってはいますけれども、しかし、完全にデフレから脱却したという状況にはなっていないと思っております。
もちろんこれは企業規模ですとか業種、地域間、あるいは産業構造の違いによりまして異なるわけでございますけれども、企業の売り上げ、収益の増加ですとか雇用、賃金の増加を通じまして、地域経済、中小企業を含め、次第に波及してきているのではないかというふうに、これは先生御指摘のとおり、私ども判断してございます。
○黒田参考人 先ほど来申し上げておりますとおり、日本経済が長きにわたるデフレのもとでデフレマインドが定着して、その結果、価格の下落、売り上げ、収益の減少、賃金の抑制、消費の低迷、価格の下落という悪循環に陥って活力を失ってしまった。
この結果、価格の下落、売り上げ、収益の減少、賃金の抑制、消費の低迷、さらにまた価格の下落といった悪循環に陥ってしまったのではないかと思います。こうした悪循環から脱却するためには、人々の間にしみついたデフレマインドというものを抜本的に転換する必要があるということでございます。
その結果、価格が低迷し、売り上げ、収益が減少し、賃金が抑制される、消費が低迷し、またこれが価格の下落につながるという悪循環に陥りまして、いわば自己実現的にデフレが長引いたということかと思っております。 また、デフレのもとでは、どうしても現預金を持つことの実質的な価値が高まりますので、企業にとっては、内部留保を蓄えるということで現預金を保有するという方が有利になります。
先ほど申し上げたように、女性が参画している農業経営体ほど販売金額が大きくなる、それから経営を多角化するということ、それから女性役員、管理職がいる農業経営体は、いない経営体と比べて、売り上げ、収益力が向上する傾向にある。政策金融公庫のデータだったと思いますが、それが出ております。
そして、委員御指摘のように、全てを数値目標ではかれないものでありまして、一つのお店を見ても、単に来客が多いとか売り上げ、収益が高いだけじゃなくて、客層がいいかとか、その店の料理がどうだとか、評判、さまざまなもので決めていかなければならない。
おっしゃるように、きのう紹介できなかったんですが、中小のアンケートの中にも、今回、転嫁が非常に難しいというような回答の中で、これは各地の中小企業家同友会が調べているんですけれども、売り上げ、収益が悪化することを見込んで転嫁できないというような回答が非常に多くて、京都でありますと、回答の七割がそのような回答であったということであります。
ですから、売り上げ、収益というものが目的であって、そのための手段が費用、コストである。それに対して、国や自治体、公的機関というものは、収入、これは税収が主でございますけれども、税収が目的ではございません。今も御指摘があったように、福祉の増進でありますとか安全、安心、これが目的でございます。
昨日来のいろいろな参考人の意見を聞いていましても、道路本体での売り上げ収益と、サービスエリア、パーキングエリア、それに附帯する、きのうの参考人のいろいろな声を聞いていますと、ショッピングモールをつくればいいんだとか、そういう話もありましたが、道路の本流はやはり道路の料金収入じゃないかと私は思っています。 その上で、少しせんだっての政府見解をひもときながら確認したいんですが、こう答弁されました。
あるいはまた、このｔｏｔｏの売上金というか収益を使って、十のスタジアム、やはりここで収支ができるだけとんとんになるような、そんな取り組みもこのｔｏｔｏの売り上げ、収益からできるのではないか。
ｔｏｔｏの収益金の何割かをそれに乗せる、それだったらｔｏｔｏの売り上げ、収益が悪いときはどうするんですか。そんな安直なやり方では、私はスポーツというものは育たないと思っております。 それにつきまして、私の要望も含めまして、ぜひ、世界に通用するようなスポーツ選手の育成、そしてまたそういう施設につきましての文部科学省の今後の助成をお願いしたいと思います。
こういった設備投資の増加の背景には、企業の売り上げ、収益が全体としては増収増益傾向を維持していることが挙げられると思います。
調査内容といたしましても、個々の企業の業況でありますとか製品の需給や価格、また設備投資、雇用、企業金融、そういういろいろな件に関する経営者あるいは企業の判断、それから企業の持っております売り上げ、収益、設備投資計画などの包括的な企業活動をカバーしたものでございます。
もともとローカルの民間バス会社は例外を除いて大変厳しい経営状況にあるわけで、この充てん所のコストは一カ所一億円から一億五千万ぐらいかかるというようなことを言われているわけでありますから、これをもって売り上げ、収益、利潤が一気にふえるというような数字があるものでもないわけで、なかなかこういったインフラ整備的なものは、一つの企業でやるということについては非常に無理、限界があるんではないかというように考えているわけであります
こういう状態で、私どもといたしましても、この円高進行の中で、例えば親企業からの発注減とかあるいは単価引き下げ要請とかでなお非常に先行き売り上げ、収益に対する懸念をお持ちの中小企業の方々に対しましても今回のこの金利引き下げの好影響が及んでいくということは強く期待をいたしておるところでございます。
その背景といたしまして、今年度の売り上げ、収益とも、前回調査に比べまして下振れをしております。また、企業の在庫過剰感も横ばいの状態でございます。また、設備投資は四年度実績見込みが下方修正されたほか、五年度計画も引き続きかなり慎重なものになっております。
したがいまして、この業況感、あるいは売り上げ、収益、あるいは来年度にわたる設備投資、こういったものもかなり厳しく見ておる、このように私どもは理解をしております。
その当時、私も役員を持たされまして、この売り上げ、収益については、当分の間ちょっとプールをしまして様子を見ようじゃないか、こういうことで発足をされたのが今記憶に残っているわけであります。 先ほどから話を申し上げていますように、今地方団体の資金の確保が非常に難しくなってきた。
ところが今、経営努力の進め方が、いろいろな冗費、むだを省く、売り上げ、収益を上げるためのいろいろな催しをやっておる、こういうこともいいのですけれども、そのかなりの部分が今度は労働者の賃金へ来るのですよ。だから労働者の賃上げはこれで三年ストップしたところがかなりたくさんある。三年間全くストップしておる。それから一時金はこの三年から四年くらいにかけまして額を一割ずつ減らしてきておるのです。