2017-05-30 第193回国会 衆議院 総務委員会 第21号
こういったことから、現行制度では、都道府県別の消費を的確に捉えるために、全数調査である、今御指摘ありました供給側、売り上げ側の統計を利用しているところでございます。
こういったことから、現行制度では、都道府県別の消費を的確に捉えるために、全数調査である、今御指摘ありました供給側、売り上げ側の統計を利用しているところでございます。
大臣、一番上の表、これは売り上げ側の話ですが、では、真ん中の表をごらんください。 なぜこういうふうに行き詰まっているか。大きく言えば経費の側でございますが、もともと、りそな銀行と受委託契約を結びました。二番目の表、支出にかかわる第一位が、平成十五年、十六年にりそな銀行に支払いを行い、十五年がおよそ六十億円、そして十六年に七十八億円の支出をした。
コストの点は以上で、今度は売り上げ側というか収入側の話をちょっとさせていただきます。 先ほどどなたかからも出ておりましたが、民事手続、支払い督促も検討するということで、そういったときに必ず出てくるのが公平性を担保するということだというふうに理解をいたしておりますが、そこにも私はいろいろな問題があるのではないかと思います。 多くの方が支払い拒否を今されております。