2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
南北の大東島だとか、長崎県の壱岐、対馬、五島、鹿児島県の種子島、屋久島、奄美大島、そういった方々にもお話を今回伺いましたけれども、同様に大きな影響が出ているというふうに聞いております。 離島を結ぶ航空便は地域にとって死活問題であり、その存続に向けては国の手厚い支援が必要と考えますので、この件は、国土交通省には是非よろしくお願いしたいと思います。
南北の大東島だとか、長崎県の壱岐、対馬、五島、鹿児島県の種子島、屋久島、奄美大島、そういった方々にもお話を今回伺いましたけれども、同様に大きな影響が出ているというふうに聞いております。 離島を結ぶ航空便は地域にとって死活問題であり、その存続に向けては国の手厚い支援が必要と考えますので、この件は、国土交通省には是非よろしくお願いしたいと思います。
私は、壱岐市や札幌市を始め、バルセロナなどの欧州各国で行われております気候変動対策における市民参加による取組方式、あるいは市民がつくり上げる脱炭素のまちづくり、これは非常に大事なことだと思っております。是非、こうした仕組みを取り入れていくことを強く要望いたしておきます。 それでは、次の質問に移ります。
また、長崎の壱岐市は二〇一九年九月に、我が国の自治体としては初めて気候非常事態宣言を行いました。脱炭素の地域づくりを進めています。 地方から脱炭素のまちづくりを進め、五年の集中期間に政策を総動員して、全国でできるだけ多くの脱炭素ドミノを全国津々浦々に広げていくためにも、重ねて財政的な支援が必要だと思います。 今後の脱炭素先行の百地域選定の進め方について、大臣のお考えをお聞きします。
そのような中で、長崎県壱岐市では、昨年九月、自治体の気候非常事態宣言を出しました。国内初でございます。地球温暖化を回避するための脱炭素化の実現に向けて、日本各地の自治体で次々と同じような宣言を出しておりますし、自治体でできることや、住民や他の自治体にも呼びかけが続いております。 実は、私の地元の大分県別府市でも、昨日、気候非常事態宣言が議会で採択されました。
その千四百五十、十カ国、このうちの日本からは、昨年九月に表明を行った、横光先生が今名前を挙げていただいた長崎県の壱岐市を始め、現時点で十三の地方自治体及び地方議会がこの事務局に登録をされているということであります。また、この事務局においては、未登録であるが類似の宣言を独自に行っているものとして、環境省では二つの地方自治体及び地方議会を把握をしています。
日本では、長崎県の壱岐市、神奈川県鎌倉市のみであります。ようやくそのような動きが始まってまいりました。 日本でも、自治体が気候非常事態宣言を出して、自治体としてできること、これを進めながら、住民や他の自治体にも行動を呼びかける動きが広がっていくことが期待をされています。
今委員御指摘のように、壱岐市や鎌倉市などの自治体が気候非常事態宣言を出されております。気候非常事態宣言につきましては、二〇一六年にオーストラリアのデアビン市議会において気候非常事態宣言を採択されたものが始まりと認識をいたしております。
世界でも、日本の長崎県壱岐市を含む約一千の自治体が気候非常事態宣言を議決し、温暖化対策の具体化に取り組むなど、社会の総力を挙げた対策の機運が高まっています。 日本も、省エネや再エネの主力電源化とともに、最もCO2を排出する石炭火力を含めた火力発電の削減に急ぎ取り組まなければなりません。自治体レベルでの取組も急務です。
○川田龍平君 私は、東京選出の議員だったこともあり、離島振興議員連盟というのに入っているんですが、その離島の中には、長崎県の壱岐市ではSDGsの未来都市計画というのを作って、SDGsを通じて地域振興を図っていたりですとか、それから相模原でも、この間の、さきの、先週ですかね、先週の市長選挙で、マニフェストにこのSDGsを取り入れて相模原の施策を訴えた候補が今回新市長となりました。
それぞれの離島は特色ある自然や文化等の地域資源にあふれており、近年は、屋久島や小笠原諸島などの世界遺産登録、壱岐、対馬、五島の日本遺産認定等により離島の魅力に対する認知度が向上し、観光面での追い風が見られます。また、本土企業と離島地域の連携を通じた新たなビジネスの創出事例が見られるほか、都市部の子供さんが離島の学校に入学をする離島留学が全国で広がりを見せるなど、新たな取組も進められております。
防人の皆さんというのは、行くときも、やはり大半の人が、例えば九州とか壱岐、対馬に行かれるまでに亡くなられる。任期を終えて帰ってこられる間にも亡くなってしまうぐらい、もう親と死別の約束をして出ていかれたという話もお聞きします。そういう気持ちを我々も持たなきゃいけないんですよ。先ほどから言うているように、島国だから安全なんだというのは、これはもう伝説とか勘違いでしかないと私は思っております。
極論すると、一二〇〇年代、元寇、文永の役等における高麗による対馬あるいは壱岐における虐殺、これについても日本が韓国に賠償請求できる、こういうことになってもおかしくないですよね。 朝鮮半島との間では、古くは、高句麗、百済、新羅の時代から日本との間では関係がありました。韓国との関係で、いつの時代から現在の日本政府は外交の責任を負うことになっているんでしょうか、政府の見解を教えてください。
特に、長崎は山がちですし、五島列島、壱岐島、対馬など数々の島々があって、そして、四十七都道府県中最も島が多いということで知られています。あと、先ほどお話しさせていただきましたように、島原半島では三次医療機関まで車の搬送時間が現時点で六十分以上かかってしまう。そういった個々の地理的な状況にも配慮して配備の支援を検討する必要があるのではないかなというふうに私は強く思うんです。
一番大きな都市でいうと、福山のような五十万の都市でもあれば、極端なところでいえば、壱岐の島、壱岐市ですね、二万七千人の離島であっても同じような現象が起きている、こんなようなことがエフビズの生む現象です。 ただし、問題なのは人なんです。
私は個人的に、長崎県の壱岐市の農業に関するITを活用した取組、これは非常に、我々都市部の、都市近郊農業でもこういったことをもっとできないかなというふうに思って、私も興味のある分野です。
国税庁におきましては、蒸留酒につきましては壱岐、球磨、琉球、薩摩、それから清酒については白山、山形、灘五郷、果実酒については山梨、北海道の個別地域の地理的表示を指定しているほか、清酒につきましては、日本産ブランド価値の向上や輸出促進を図るため、国レベルの地理的表示として日本酒を指定しているところでございます。
現在、EUで保護されるGIとして壱岐、薩摩、球磨などありましたけれども、日本酒との記載もありました。 日本酒はいろいろな銘柄でも適用されるのでしょうか。
例えば、有人国境離島に特定されている壱岐、対馬、五島列島、四十の国境離島においては、この昭和三十年から平成二十七年までの六十年間の人口減少率が実に五八・九%でございます。六十年間で六割の人が人口減少していると。まさにその地域社会の維持、存続そのものが危ぶまれるような現状でございます。 しかも、高校卒業後、九割の高卒生は、進学やあるいは就職のために島を離れて本土あるいは本島を目指していきます。
この一年、九州北部の福岡県及び大分県、長崎県の壱岐、秋田県、大分県、大阪府及び和歌山県、京都府北部など被災現場を訪れまして、災害対策の課題について調査を進めてまいりました。本日はその結果を踏まえまして質問をさせていただきます。 地球温暖化によると考えられる気候変化に伴いまして、これまで経験したことがないような激甚な豪雨災害が頻発しております。お手元の配付資料一を御覧いただければと思います。
私の母も長崎県の五島の出身でございますし、それから、同じ九州で、きょうお越しの山下大臣政務官も、国境離島は佐賀県はないというふうに考えておりますが、同じ玄界灘に面したところで、対馬、壱岐、さまざまな国境離島がございます。そういう点で同じ思いを共有していただいているかと思うんですが、国境離島の定義として、領海の外縁を根拠づける基線を有する島というふうになっております。
壱岐市では、予算も少人数分しかなく実証的なものはできていない。こういうふうな声を聞きました。 周辺自治体の防災担当者の方からは、いろいろな声をほかにも聞いています。 福島での被曝の実態もつかめない中で、避難計画をつくれ、訓練しろと言われても不安でしかない。国からは福島での避難の総括が示されていない。
その中で反対しているところは、佐賀県の伊万里市の市長、長崎県の松浦市、平戸市、それから壱岐市の各市長と議会が再稼働の反対を表明していると認識しております。
それで、私、長崎県の松浦市、壱岐市、平戸市、そして佐賀県の唐津市、伊万里市、福岡県の糸島市を直接お訪ねして、防災担当者に話を聞いてまいりました。 特に、三十キロ圏内に二十一の有人離島というのは全国の原発でも最多なんです。そして、本土と橋でつながっていない離島では、しけや津波で船や港が使えなくなる。 唐津市の七つの離島は、県が旅客船協会と協定を結び、唐津港を初め、最寄りの港にピストンをする。
長崎県の離島に壱岐というところがございます。この壱岐の公立の長崎県立壱岐高校では、中国語学科というのが実は普通高校にもかかわらずございまして、実際に上海から中国語の先生を呼んで、そのまま壱岐高校を卒業いたしますと上海外国語大学に留学ができるというシステムがございます。
何の理由も示されずに解雇された父だけではなく、母はもちろん、家族の生活は激変し、父、母は生活の糧を得るために郷里の壱岐に帰り、地域の視線に耐えながら慣れない農業や雑貨店などを営み、子供たちもレッドパージに向き合わざるを得なくなった。名誉回復を実現することなく十五年前に逝去した父の無念を晴らすために、苦労を共にしてきた母が弁護士会に人権救済を申し立てた。
有人国境離島地域のうち、地域社会の維持を図ることが特に必要な地域として、北海道の利尻、礼文、東京都の三宅、八丈、新潟の佐渡、島根の隠岐、長崎の対馬、壱岐、五島、鹿児島の種子島、屋久島など、全国十五の地域において、航路や航空路運賃の低廉化、そして雇用機会の充実などの特別な配慮や措置が明記されております。
○山本(幸)国務大臣 私もかつて国税局の部長をしておりましたときに、壱岐そして五島列島にも寄らせていただきました。天気のいい日は朝鮮半島が見えるような状況でありまして、これは本当に国境離島として大変重要なところだなという認識を持ちまして、こうした地域が、ぜひしっかりと維持され、そして、そうした使命を果たしてもらわなきゃいけないというふうに思っております。