2021-03-10 第204回国会 衆議院 外務委員会 第2号
また、国連の方でも、国際社会としては、国連安保理で、三月五日に非公開の緊急会合で対応を協議されましたけれども、イギリスが強く非難するという議長声明案を配付しましたけれども、中国とロシアが慎重な姿勢を示して、協議は継続をすることになりました。 さらに、ＡＳＥＡＮ、東南アジア諸国連合は、三月の二日に特別外相会議を開いて、懸念を表明する議長声明を発表されました。
また、国連の方でも、国際社会としては、国連安保理で、三月五日に非公開の緊急会合で対応を協議されましたけれども、イギリスが強く非難するという議長声明案を配付しましたけれども、中国とロシアが慎重な姿勢を示して、協議は継続をすることになりました。 さらに、ＡＳＥＡＮ、東南アジア諸国連合は、三月の二日に特別外相会議を開いて、懸念を表明する議長声明を発表されました。
この学術会議が声明案を発表したときに、採択したときに、私、この委員会で当時の防衛大臣に質問いたしました。答弁は、学術会議が独立の立場において検討しているものであり、防衛省としてコメントは差し控えるということだったんですね。
でき上がった共同声明案の中に日本語として具体的に書いていない追加関税措置はやらないという約束を読み込むんじゃなくて、事前の外交交渉でアメリカは追加関税措置はやらないという約束を両国政府間でちゃんと文書で作って、それを共同声明なりで触れる、あるいはちゃんとしたこの協定案の中に盛り込むのが外交でありまして、もうこの一般原則、精神に反する行動を取らないというものを作って、それに追加関税措置は取らないという
三月の当委員会で、日本学術会議が軍事研究に関する新たな声明案を採択したことを示して質問をいたしました。同会議が過去二度にわたり出した軍事目的のための科学研究は行わないという声明を継承するというものでありまして、その後声明案は幹事会で決定をされました。これを受けて、防衛省の安全保障技術研究推進制度については応募をしないというこういう議論が今各地で行われております。
○政府参考人（生川浩史君） 御指摘のとおり、日本学術会議の声明案には、科学者の自主性、自律性、研究の公開性が尊重される民生分野の研究資金の一層の充実が必要であるという旨が盛り込まれていると承知をいたしております。
○国務大臣（稲田朋美君） 先般、今委員御指摘の日本学術会議の安全保障と学術に関する検討委員会が取りまとめた軍事的安全保障研究に関する声明案については承知をいたしておりますが、同声明案は同会議が独立の立場において検討しているものであり、防衛省としてコメントすることは差し控えます。
○井上哲士君 この会議には学術会議の会長も参加をしているわけですが、その学術会議が先ほどの声明案を出したわけですね。 三月に共同通信が全国の国公私立九十五大学に行ったアンケートでは、軍事研究はしないと誓ったこれまでの学術会議の声明について四割の大学が堅持すべきだと答えました。変更してもよいという声はなかったんですね。
○神本美恵子君 次に、科学技術の問題についてなんですけれども、ちょっと残された時間少なくなってしまいましたが、昨日の新聞各紙では、大臣も御承知だと思いますが、日本学術会議の声明案について大きく報道がされていました。例えば、毎日新聞は一面トップで、「軍事研究 大学が審査 学術会議要求 歯止め狙う」と報じていますし、ほかの新聞でも、「「軍事研究しない」学術会議継承」と報じたりもされています。
形式においては決議となりませんでしたけれども、内容としてはかなり私たちの要請の盛り込まれた強い内容を含む議長声明案がまとまったところでございます。 こうして十四日に最終的に発出をされました安保理議長声明には、我が国が主張してきたようなものが十分に反映されておると私は考えておりまして、北朝鮮に対して強いメッセージを出すことができたと、そういうふうに思っています。
それぞれ、細かい文言や対応の仕方についての意見の隔たりは若干ありましたけれども、最終的に、今御指摘があったように、中国との間では、タイのパタヤにおいて中曽根外務大臣からヨウケツチ外交部長に、そしてまた麻生総理からはみずから直接温家宝総理との間で力強い、日本の考え、立場を主張する協議を行った結果、ぎりぎりの調整を行ったわけですけれども、その結果を受けて、ニューヨークにおいて主要関係国間で最終的には議長声明案
今お話ありましたように、タイのパタヤにおきまして、これは十一日でございましたが、麻生総理、そして私が中韓両国の首脳、外相と協議するなどぎりぎりの調整を行ってきたわけでございますが、これを受けて、ニューヨークにおいて主要関係国間で安保理の調整が行われました結果、形式については残念ながら決議とはなりませんでしたけれども、今お話ありましたような内容、大変強い内容を含む議長声明案がまとまったわけでございます
若干繰り返しのようなお答えになって申しわけございませんが、同じくこの第五項の第一パラグラフ、すなわち先生御指摘の、テロ攻撃の程度に相応した対応をとるべきであるという部分について、イラクで行われた、先生御指摘のような個別のケースを念頭に置いてこの声明案がドラフトされたというふうには承知しておりません。
これを受けて、アメリカが安保理議長声明案としてより厳しい重大な懸念という、これを表明する案を常任理事国に提示していたという報道があるんですが、これについてはアメリカから相談があったんでしょうか。
協議はロシアなどからの質問に国連事務局が答えるという形で淡々と進められておりましたが、途中でロシアから今回の事態を踏まえての議長声明案が提示された。
外務大臣は、十一月二十一日の外務委員会において、報道をされております日米共同声明案にある四万七千人の在日米軍人の記述について、我が方としても十分な議論、検討が加えられていると述べて、日米両政府が一緒に検討した数字であることを明らかにしておられます。これは、在日米軍の大枠は何ら縮小しないということを意味します。
日米共同声明案についての報道によれば、この案文の中には、基地の縮小という文字はなく、日米安保体制が二国間にとどまらず、世界の安全保障に重要な役割を果たしていくことを確認しています。 総理に伺いたい。事実はどうか。日米安保が地球的規模に拡大することはないと断言できるのか。明確な答弁を求めます。 こうしたアメリカの戦略は、今、大きな問題となっている沖縄と米軍基地の問題に直結しています。
○塚田委員 それでは、私が得た情報を申し上げますと、共同声明案は既に三月三十日にまとまっておる。それによりますと、「必要な経済成長を実現するため日欧の国内需要の拡大の必要性を強調。日本政府の政策がその方向で調整されていないと名指しで批判して「日本政府が実質賃金の引き上げ、労働時間短縮、大幅減税、社会資本蓄積のための措置を講じることは、日本経済と世界経済の双方の利益にかなう」と主張している。」
あるいは、これはおとといの新聞でありますが、労働サミットの共同声明案が確定をしたということが報道されています。これはＴＵＡＣの声明を受けてのことでありますけれども、三十日に一応共同声明案がまとまった、このように新聞で触れているわけであります。その中でどういうことを言っているかというと「必要な経済成長を実現するため日欧の国内需要の拡大の必要性を強調」している。
第八十九回総会での審議の中心議題は、ただいま御指摘のとおり日本学術会議法の一部を改正する法律案についてでありまして、これについての質疑、討論が行われました後、会長提案、第五部を除く有志会員二十五名の提案、第五部提案の三つの声明案が提出されまして、これらについて採決が行われました。
この総理声明案というものは、そういうあなたの持っていらっしゃった疑問は晴れたわけですか。
なお、通産省にお尋ねいたしますが、通産省が総理声明案の骨子をＵＳＴＲへ電話で通報したというのは五月十七日ということでありますが、間違いないか。その五月十七日の何時ごろなんだ。それから、この通報は事務当局がしたと答弁をせられていらっしゃるわけですが、だれがＵＳＴＲのどこへ通報せられたのか、この点も明らかにしていただきたい。
それは、総理の市場開放宣言、一つの声明案というものが添付されておったというようなことが報道されているわけでございますが、そういうものがあったのかどうか、その事実についてひとつ通産省からお伺いをしたいわけでございます。
総理大臣の声明案なるものがついている。受け取ったときに、とんでもないものを出してきたというふうに通産省は見たのか。大体これで話がついたなと見たのか。どういうふうに受け取ったときに感じられたのです。
そこで、まず通産省に、そういう総理の声明案と申しますか、そういうものを渡したのかどうか、こういう問題についてお伺いをしたいわけでございます。 世間では、裏を見るとアメリカと通産省が一体になってやっているのではなかろうか、あるいは通産省が作成した文書と書簡は一字一句違わない、こういうようなことも出ております。あるいは米国側に手渡した人もわかっている、このように、疑問がたくさんあるわけでございます。
たまたま私が持っている新聞の見出しですが、「さわらぬ元号にたたりなし」、というようなことで声明案が葬り去られるというふうな趣旨の報道がされているのですけれども、学術会議での御議論ないしは学問・思想の自由委員会での元号問題に対する御見解、これは一九五〇年に行われました学術会議での問題に、声明ないし決議に触れて御見解を伺えれば幸いでございます。 以上です。
実は先日、特定の新聞を挙げていいかどうか私どもわかりませんけれども、発表された日米共同声明の内容がもちろんいま私どもの手元に届いているわけでありますけれども、すでに三月の二十日付の新聞でございますけれども、日米首脳会議における共同声明の日本側声明案というものが新聞に載っているわけでありますけれども、その内容をずっと私どももその後突き詰めて見てまいりますと、どうも予測をして書かれた記事ではない、明らかにいずれかの