2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
それから、カリキュラムの件でございますが、今、手話通訳を派遣する事業ですね、こういう手話通訳に従事されている方は、国が策定したカリキュラムに基づき都道府県等において養成された手話通訳者又は手話通訳士、試験における、のいずれかとされております。
それから、カリキュラムの件でございますが、今、手話通訳を派遣する事業ですね、こういう手話通訳に従事されている方は、国が策定したカリキュラムに基づき都道府県等において養成された手話通訳者又は手話通訳士、試験における、のいずれかとされております。
少子化対策担当大臣として、子育て、保育の分野の成果を御紹介いたしますと、例えば、先ほど申し上げました小規模認可保育所における対象年齢の拡大に加えまして、委員から御紹介もあったとおり、平成二十七年に地域限定保育士の制度が創設され、これまで特区内の五つの地方公共団体で活用され、なお、本制度の創設がきっかけとなって、従来は全国的に年一回しか実施されていなかった都道府県による通常の保育士試験が、平成三十年度以降
待機児童に対しましては、保育士の方々をいかに確保し現場で活躍していただくかという視点が重要ですが、平成二十七年から地域限定保育士が国家戦略特区で導入され、特区内ではそれまで年に一回しか行えなかった保育士試験が地域限定保育士試験として二回行えることとなりました。そして、特区による地域限定保育士試験を行った実績を受けて、その後、平成二十八年から全国共通の保育士試験も年二回行われるようになりました。
現時点でですけれども、このデータの処理に関する試験としては、一番のこの国家資格である有名な情報処理技術者、安全確保支援士試験のみならず、二、三、四はこれ民間の資格になりますけれども、統計検定やオラクルマスター試験、これ国内の約半数のデータベースを扱う技術者ですね、技術を有すること。四番目は、オープンソースデータベースという、このデータベースに関する技術力と知識。
現在、公認会計士試験の場合には、会計大学院というのがあるんですけれども、必ずしもこれは受験資格にはなっていないわけですよね。司法試験の場合にもそういうようにして、法科大学院の存在は必要であるというのはそれは構わないと思うけれども、受験資格として必要なんだろうかということが一つの大きな問題になっています。
このため、養成施設の教育の質の向上に係る取組への支援といたしまして、まず留学生向けの介護福祉士試験対策教材の作成に必要な経費、さらに留学生の指導方法等に関する教育の手引の作成に必要な経費、さらに教員が異文化理解の教育研修を受講するために必要な経費への財政支援を行うことによりまして、各養成施設における取組を強化してまいりたいと考えております。
○政府参考人(橋本泰宏君) 近年の手話通訳士の試験におきましては、受験者数が年間約千人程度であるのに対しまして合格者数は年間約百人程度ということになってございまして、私どもといたしましても、より多くの方々に手話通訳士試験に合格することができる技量を身に付けていただくということが手話通訳士の養成に当たっての課題というふうに認識をしております。
私どもといたしましては、一つは、司法とか高等教育機関等の専門分野で求められている知識や技術の向上を図るための手話通訳士現任研修の実施ということが一つ、それからもう一つ、昨年度から手話通訳士試験合格者に対しまして手話通訳士としての知識や技術を維持向上させるためのフォローアップ講座を新たに開催しているところでございまして、今後ともこういったことを通じまして手話通訳士の質の確保に向けた取組を進めてまいりたいと
ワーキンググループの議論では、手話通訳士試験の合格率は毎年平均で一四・六%だそうです。私、驚きました。しかも、手話通訳士養成カリキュラムなどがないと指摘をされています。 厚労省、手話通訳士の養成のため、厚労省としての課題と対策をどう考えているのか、教えてください。
そのため、今回、養成施設ごとの国家試験の合格率などについて公表する仕組みを新たに実施をしていく、また、養成施設における教育の質の向上に係る取組、例えば、留学生向けの介護福祉士試験対策教材の作成などについて必要な経費の財政的な支援を行う、こうしたことを通じて経過措置の終了が図れる、そうした環境をつくっていきたいというふうに考えております。
一方で、この経過措置はあくまで暫定的なものであり、この間に養成施設の教育の質を上げ、国家試験合格率を高めていくことが必要であり、このため、養成施設ごとの国家試験合格率などを公表する仕組みを新たに実施するほか、養成施設の教育の質の向上に係る取組、例えば留学生向けの介護福祉士試験対策教材の作成などについて必要な経費への財政的支援を行い、経過措置終了に向けた環境をつくっていきたいと考えております。
このため、養成施設ごとの国家試験合格率などを公表する仕組みを新たに実施するほか、養成施設の教育の質の向上に係る取組、例えば留学生向けの介護福祉士試験対策教材の作成などについて必要な経費への財政的支援を行い、経過措置終了に向けた環境をつくっていきたいと考えております。
一方で、各資格試験の合格者数に関しては、手話通訳士試験は毎年百名前後、手話通訳者や要約筆記者の試験では毎年二百名から三百名前後となっておりまして、これらの合格者や既に合格している方々を中心にオペレーターを確保していく、このようになっておるところでございます。
また、今委員からお話ございました二十四時間三百六十五日のサービス提供ということでございますので、これに必要となるオペレーターの人材を確保していくため、私ども厚労省といたしましては、今後とも、手話通訳士試験を実施するなど、そういった養成を行うほか、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業において、手話通訳者などを養成する地方自治体に対する財政支援といったことをしっかりと実施させていただきたいと思っております
したがって、一つは、養成施設ごとの国家試験合格率を公表する仕組み、これを新たに実施していくということ、また、養成施設の教育の質の向上に係るさまざまな取組、例えば留学生向けの介護福祉士試験対策教材の作成に必要な経費等を支援することによってそうしたところにおける教育の質がより向上される、それに向けての財政支援を行う、そうした施策を進めることによって、経過措置の終了に向けた、終了し得る環境をつくっていきたいというふうに
○尾辻委員 社会福祉士及び介護福祉士法では、第三十九条で「介護福祉士試験に合格した者は、介護福祉士となる資格を有する。」ということをきっちりと書いてあるわけです。そして、二〇〇七年度改正によって、全員が国家試験を受ける、つまり一元化されるということをちゃんとここに書いたわけですよね。ただ、附則でもって、ずっと経過措置の延長ということをしてきたわけです。
だから、最終的に令和十三年、二〇三一年まで、介護福祉士試験が不合格でも介護福祉士を名乗れるんですよ。だから、これからあと十一年これは続くということでしょう。確認です。(発言する者あり)
○政府参考人(眞鍋純君) 令和元年度に行われたマンション管理士試験における受験者数は一万二千二十一名、合格率は八・二%、合格者の平均年齢は四十六・二歳となっております。 それぞれの推移は、年度によりばらつきがございますが、受験者数は年々微減しております。合格率は七%から九%台で推移しております。合格者の平均年齢は、大体ここ数年四十歳代後半でございまして、最近六年間は若干低下する傾向にございます。
○政府参考人(渡辺由美子君) 保育士試験に関しましてお答え申し上げます。 この保育士につきましては、国家資格ではございますが、実際の試験は都道府県知事がするということになっておりまして、先生御指摘のありました大阪府も含めまして、今朝時点では四十七都道府県中三十都道府県がもう既に中止ということで決定しているというふうに聞いております。
なので、やはり、保育士試験の中に実技って今入っていないんですよね。ペーパーテストでかなり難しいテストを受ければ受かるというものなので、お勉強ができる人は受かるんですけれども、実技が今試験の中に組み込まれていないということも課題の一つなのではないかなと、安全性を確保できないというところが一つなんじゃないかなというようなお話が上がっておりました。
具体的には、新規の資格取得の促進につきましては、保育士試験を従来年一回実施だったものを年二回実施をするようになっております。
○政府参考人(本多則惠君) 保育士資格を持ちながら保育園等に勤務していない方、いわゆる潜在保育士の方の数につきましては、保育士養成施設の卒業後や保育士試験の合格後に保育士資格の登録を行った方の数から保育士として保育園等に勤務している方の数を、これを単純に差し引いて計算いたしますと、約九十万人となります。
私も昔、弁理士試験を受けて、試験勉強をさせていただいておったんですけれども、このときの話では、本意匠に類似しないものを認めると、関連意匠にのみ類似するものを認めていくと、関連意匠に類似するものの何か類似の類似のループが起きて、無限に広がってしまうからだめなんです、こういう考え方だったんですけれども、今回の法改正はそれとは百八十度転換するというものでございます。
土地家屋調査士の人数が減少傾向にある原因、必ずしも明らかではございませんが、近年、この土地家屋調査士試験の出願者数自体が減少傾向にあるため、土地家屋調査士に新たに登録される人数も大きく増加していないことが要因の一つであると考えられます。
今、端的にお答えしますが、保育士の資格を取得するためには、指定保育士養成施設で所定の単位を取得して卒業するか、あるいは、各都道府県で実施している保育士試験に合格した上で、各都道府県に登録をすることが必要です。
次に、建築士法の一部を改正する法律案は、建築士をめぐる状況に鑑み、建築物の設計、工事監理等を担う優れた人材を継続的かつ安定的に確保するため、一級建築士試験、二級建築士試験及び木造建築士試験の受験資格を改める等の措置を講じようとするものであります。