2020-07-30 第201回国会 参議院 国土交通委員会 閉会後第1号
そういう中にあってこういうことが起こったということは、非常に水を差すというか、その士気低下につながるのではないかと思うところでございますけれども、大臣、このことについてはどう思われるか、一言お願いしたいと思います。
そういう中にあってこういうことが起こったということは、非常に水を差すというか、その士気低下につながるのではないかと思うところでございますけれども、大臣、このことについてはどう思われるか、一言お願いしたいと思います。
その結果、財務省も防衛省も含めいろんな問題起こってくるのは、士気低下というのもあるんですよ、間違いなく、士気低下というのが。そういうことで、これ国家公務員、それから地方なんかもっとひどいですよ、地方の予算どんどん減らされていますから。
評価制度の不備でありますとか、政官関係についての課題、若手の士気低下、天下り問題、専門家の少なさ等々、もう枚挙にいとまがありません。 それぞれに重要な課題であることは確かなんですが、しかし、企業の人事制度改革だとかを見ても明らかなように、耳当たりのいいといいますか、成果主義ですとか、さまざまないいと言われているものをごった煮にして改革をしていくと、もうわけがわからなくなっていく。
霞が関の公務員には疲弊感、閉塞感が蔓延している、これまで余りにもコストカット的な改革が多過ぎた、その結果、中堅層の公務員は非常に疲れていてモチベーションも上がらない、些事にわたる政治主導が公務員のモチベーションの低下を招いている、若手公務員の退職が近年目立っており、士気低下が見られるなど、これらの指摘が当たっているのであれば、誠に頭の痛い状況であります。
委員会におきましては、両法律案を早急に成立させるべき理由、公務員の士気低下への懸念、退職手当の段階的引下げ措置の妥当性、地方公務員の退職手当への影響及び国の関与、天下り禁止方針と早期退職募集制度との整合性、労働組合との協議の有無等について質疑が行われました。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
現場で働く社員の士気低下も懸念されるところだ。」「公共性を守りつつ、非効率な官業体質は刷新する。収益性を高められる部分は大胆に高める。採算を度外視してでも守るべきサービスは、きちんと守る。筋の通ったものにしなければならない。」「ねじれ国会を理由に、停滞させたまま放置することは国益に反する。」というふうに記しました。
私は、繰り返しになりますが、行政の立場として、海上警察権をつかさどる海上保安官があのような場面に即して冷静沈着な対応を行ったということに対して、私自身が評価をすべきことだと思っておりますし、今後も、かような状況の中で、非常に過酷な状況です、過酷な状況の中でも、保安官が、それこそ士気低下をもたらさずに、みずからを鼓舞し、この領海警備に当たっているという状況の中では、私が、あるいは海上保安庁長官が、この
能力や実績ではなく、政権党に忠実な幹部職員だけが厚遇されるルールなき人事の横行ともなりかねず、公務員全体の士気低下が懸念されます。 さらに、政権交代のたびに大幅な幹部職員の人事異動が行われるようなことになれば、行政機構が機能不全状態に陥りかねません。 これらの疑念に対する明快な答弁を求めます。 運用面でも大きな問題があります。
また、日航の整備士のOBは、安全のかなめとなる現場の士気低下が非常に心配だ、安全性と労働者の意欲は直結する、マニュアルどおりの作業だけでなく、労をいとわず安全を追求する土壌が急速なリストラで削り取られるようなことは絶対に避けてほしい、こういう声を上げています。
それが大前提になって百三十年間存続をしたものでありますから、やはり利用者のために非常に使い勝手がいいということ、これは郵政民営化委員会の三月の報告書にも、利用者へのサービスが落ち込んでいるよねという指摘や、さらにはそこで働く局長さんや職員の方々のモラルや士気低下というのがあって、特に三事業が分断をされているということで仕事の連携が十二分にできないといういろいろな指摘があります。
ましてや、不祥事や事故を頻発し、世論からの強い批判によって、隊員の士気低下や質の悪化、さらなる志望者の減少を招いているのではないでしょうか。 まずは、海上自衛隊の抜本的な立て直しが急務と考えます。海上自衛隊が抱える問題と、隊員の規律回復、士気向上につながる組織の立て直しについて、防衛大臣の見解を伺います。
一つ申し上げたいのは、先ほど来、若手の優秀な学生が公務員になりたがらない、あるいは優秀な官僚の士気低下と退官が目立つと、その辺の、一つではありませんけれども、やはり今の若い人たちの価値観として、一生懸命やったことについて具体的に目に見える形で報われるルール、これは官民問わずに共通した感覚なんではないかと。
当該の職員が納得し、また、職場の士気低下につながらないような方策を確立し、当該組合と十分な交渉協議をしていただくよう要請したいと思います。 次に、公務員制度改革であります。 連合と傘下の公務組合は、新たな社会のニーズに適切にこたえる公務部門の改革と、そのもとでの公務員制度の抜本改革は、避けて通れない課題であると認識しております。
かつ、それが結局、現場の警察官の士気低下にかなりつながっていると私は思っています。やはり、人間やましいことを心に持っていると、しかもこれだけ問題になっていると、それだけで、どうしようかな、自分も書いちゃったんだけれどもな、しかし、今言えないしな、こういうことになってくると思う。 ただ、私は、過去をある種寛大に、問わないということを含めて、やはり言ってほしい。しかし、これからはそうしない。
それでなくても厳しい現場に対して、過去十年分にさかのぼる作業負担を全国一律にかけた場合、その負担増あるいは全体的な士気低下をそんたくいたしまして、私なりに何とも忍びませんで、また、一たん対外的には死亡帳のことを言いそびれまして、被収容者死亡報告の保存期間は三年間であり、その後は捜査等で個別案件が特定されればそれは現場施設で対応いたしますという説明を対外的にしてしまいましただけに、その後、死亡帳のことは
そして、国会を混乱させて、省内の士気低下からその後の内部資料流出につながっており、東郷大使の処分理由がそのまますっぽりとそれにも当てはまるのではないかと思います。 いかがですか、外務大臣。NGO問題については国家公務員法上の処分はなされない、均衡に欠けていると思いますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
現場の士気低下と事務負担の増大を考えるとき、この苦情申し立て制度には相当の工夫が必要であると思うのでありますが、警察庁の私の考え方に対する率直な御見解を伺っておきたいと思います。 なお、警察刷新会議の緊急提言を受けてキャリア制度の見直しも行われているとのことでありますが、私は若干意見を異にするものであります。
産経新聞も同じような記事ですが、東京新聞には、「運行停止し抜本的補修を」、「震度四起きれば落下続発」、「職員の士気低下も指摘」「危機管理に全力を」、こんな記事がございます。 日経新聞の「春秋」という天声人語のような欄では、英国の事故に比較いたしまして、「「民営化以前」の問題も指摘される。高度成長期の山陽新幹線建設は工期に追い立てられた。拙速工事で安全が犠牲になったのではという見方だ。」。
だから、何だ、また自衛隊が士気低下したと。あっちもだめ、こっちもだめ、やっと行き先があった、だから見ませんか——そんなことはやめなさいよ、こそくな手段は。山中長官が率いる天下の自衛隊ならば、もっと堂々とやったらいいじゃないですか。来ないやつは来るな、来るような国民に対しては見なさいと。私たちはがんばっている——すみません、変な激励で。