2020-06-03 第201回国会 参議院 本会議 第21号
もっと早く内部告発者の意見を聞き改善を図っていれば、会社への壊滅的打撃も避けられたはずです。組織内の不正を安心して告発できる公益通報者保護制度の確立は、企業の自浄作用を保ち、健全な企業風土を培うことにもつながり、企業にとってもメリットが大きいのです。
もっと早く内部告発者の意見を聞き改善を図っていれば、会社への壊滅的打撃も避けられたはずです。組織内の不正を安心して告発できる公益通報者保護制度の確立は、企業の自浄作用を保ち、健全な企業風土を培うことにもつながり、企業にとってもメリットが大きいのです。
この内外価格差は関税を掛けているから辛うじて守られていて、輸入全体でいうと五〇%ぐらいだと思いますが、そこで止まっていますけど、これ、関税外せって言われた瞬間から相当大量のというか、もうほとんど壊滅的打撃を受けるような形に私はなると心配しているんですよ。 それに対してどれだけの手だてが打てて、どうやってアメリカに勝てるのかという根拠を教えてくださいよ。
一方、自然災害により国家が壊滅的打撃を受けた経験がある国の憲法には、災害緊急事態の規定が明文化される場合があります。例えばモルディブ。地震や津波の被害をたびたび経験し、地球温暖化による海面上昇に悩む島嶼国であるモルディブの憲法は、自然災害を緊急事態条項の最初に挙げております。これは二百五十三条であります。
結局、そうなりますと、小規模な旅館が多い京都の業界などは壊滅的打撃を受けかねないと思うんです。 そこで、皆さんにお配りした全旅連青年部が提案を行っている配付資料を見てほしいと思うんですね。そこには民泊の緩和に関するルールの要望書があります。全部読むと時間がありませんから。
TPPは関税撤廃を原則としており、農産物重要五項目を守るという国会決議に反し、日本の農林水産業に壊滅的打撃を与え、地域経済、地域社会を壊すものです。また、非関税障壁の撤廃と称して、食の安全や医療、医薬品分野、保険、共済事業など、あらゆる分野で仕組みが変えられ、国民の命と健康、暮らし、雇用が脅かされます。さらに、ISDS条項によって国の主権が侵害されるのであります。
TPPは関税撤廃を原則としており、日本の農林水産業に壊滅的打撃を与え、地域経済、地域社会を壊すものであって、農産物重要五項目を守るという国会決議に真っ向から反するものです。また、非関税障壁と称して、食の安全や医療、医薬品分野、保険、共済事業、雇用を脅かすものであります。
アメリカからの農産物の輸入が激増して、メキシコ農業に壊滅的打撃を与えて、農民の四割に当たる二百五十万人が離農して、その多くが職を求めてアメリカに入っていった、これをまたトランプさんが問題にしていると、こういう構図であります。
TPPは、関税撤廃で日本の農林水産業に壊滅的打撃を与え、地域経済、地域社会を壊し、食の安全、医療、雇用、保険、共済、環境など、あらゆる分野での非関税障壁の撤廃を目指すものであり、多国籍企業の利益を優先して、国民の暮らしと安全を脅かすものです。さらに、ISDS条項が相まって、日本の経済主権を根こそぎ奪うものにほかなりません。
例えば、簡単に申し上げれば、大店法から大店立地法に変わってどうなったかというと、地方の商店街はもう壊滅的打撃を受けています。大型量販店が出てくることによって、確かにある程度の商品は確保できるのかもしれないけれど、しかし、残念ながら地域の商店街は壊滅的打撃を受け、そこで働いている人たちも失業するようなことになります。
○櫻井充君 これだけの内外価格差があって関税がほぼゼロになったとすると、養豚業界は壊滅的打撃を受けることになるんじゃないですか。
もし九州で巨大カルデラの破局的噴火起きれば、それは九州全域にわたって壊滅的打撃を与えるような災害を引き起こすでしょうし、日本全土、地球全体にとっても極めて深刻な事態を引き起こすと考えられます。これに原発事故が加われば、火山の堆積物や放射能に汚染された灰など、被害は更に深刻になるばかりか、火山災害からの救助や復旧も極めて困難になると考えられるわけです。 九州には破局的な噴火の跡が多数集積している。
また、TPPは、日本農業に壊滅的打撃を与え、地域の雇用と経済を破壊するものであり、交渉から直ちに撤退すべきであります。 第三に、憲法九条をなきものにする、戦争する国づくりを認めるわけにはいきません。 憲法解釈の最高責任者は私だなどと述べ、立憲主義を否定する安倍総理の発言は、断じて容認できません。 そもそも、憲法九条のもとで、他国の戦争に加担する集団的自衛権の行使が認められる余地はありません。
それは、いわゆる壊滅的打撃というわけではないんですが、ただ、経済的には相当な打撃を受けるだろうと思うんです。それに対する選択的な対策というんですか、それから、損害の規模の予測という面で出されているかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
もちろん蓋然性は低いとは思いますが、一たびこのような事態が起こって衝突すれば、原発自体がもう内なる兵器みたいなものですから、首都圏には壊滅的打撃を与えますし、長い将来にわたって首都圏に人が住めなくなる事態もあり得るわけですね。
この復興交付金は、津波被害などで壊滅的打撃を受けた地域、これはもうゼロから都市改造、地域改造をしなければいけないような地域です。そのために、四十の事業を対象にして、そしてこれを一本の計画で事業を進めようという性格のものになっております。
TPPは、例外なき関税撤廃を原則としており、これに参加すれば、日本農業は壊滅的打撃を受けます。また、非関税障壁の撤廃を原則としており、医療を壊し、雇用を壊し、食の安全を危険にさらし、日本の主権を丸ごとアメリカに売り渡すことになることは、既に明らかです。 日本共産党は、TPP交渉参加を断念することを強く求めるものであります。 いま一つは、米軍基地問題です。
それが農林水産業、関連産業、地域経済に壊滅的打撃を与えることは、誰の目にも明らかであります。 さらに、非関税障壁の撤廃の名で、食品安全の規制緩和、国民皆保険制度を破壊する混合診療の拡大など、日本の経済と社会のあり方がアメリカに都合のいいように大改造されてしまうことになる。 日本の国を丸ごと米国に売り渡す亡国の道を突き進むことは、断じて許すわけにはいきません。
日本の農業に壊滅的打撃を与え、地域の雇用と経済を破壊するTPPへの参加はやめるべきであります。アメリカは、金融、保険、医療など、あらゆる分野での市場開放を求めています。これは国民生活と安全を脅かすものであり、認められません。 第四に、沖縄の米軍普天間基地問題で辺野古への新基地建設を沖縄県民の総意を踏みにじって押し付けようとしていることは断じて認められません。
日本の農業に壊滅的打撃を与え、地域の雇用と経済を破壊するTPPへの参加はやめるべきです。 アメリカは、交渉を通じて、郵政完全民営化、金融、保険、医療、食品安全基準、公共事業など、あらゆる分野での規制緩和、市場開放を求めています。これは、国民の生活と安全を脅かすものであり、断じて認められません。